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若者・シールズ、安保法廃止求め集会 ！ 東京・渋谷、成立1カ月を前に
安倍政権・ＮＨＫ等が隠す隠れ徴兵制、「サラリーマンを
自衛隊員化」計画の恐怖 ！
Ⅰ シールズ、安保法廃止求め集会 ！
（www.tokyo-np.co.jp： 2015年10月18日 18時59分より抜粋・転載）
「安保法と安倍首相のやり方を 許すわけにはいかない」 ！
若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が、10月18日、安全保障関連法が成立してから１９日で１カ月になるのを前に、東京・渋谷のハチ公前で集会を開いた。
参加者は「安保法と安倍首相のやり方を許すわけにはいかない」と法の廃止を訴えた。
ハチ公前には若者を中心に幅広い世代が集まり、身動きをするのも難しいほどに。
京都市から駆け付けてスピーチした同志社大２年の斉藤凜さん（１９）は、戦後の平和は多くの先人の意思で成り立ってきたと指摘。
「７０年間少しずつ前進してきた道は、何歩か後退したかもしれない。でも憲法とそこに書かれた理念を諦めることはできない」と声を張り上げた。（共同）
Ⅱ 安倍政権・ＮＨＫ等が隠す隠れ徴兵制、「サラリーマンを自衛隊員化」計画の恐怖 ！
= (FRIDAY 2015/09/18日号)
（ews.jorudan.co.jp：2015年9月7日より抜粋・転載）
【国会周辺を埋め尽くした「12万人」の学生、主婦、社会人、著名人たち】世界も注目した45年ぶりの「安保反対」デモ
〈メジャー全球団が関西に集合〉MLB幹部が指令「どんな手を使ってもオコエを獲れ」
〈6年半ぶりのフルモデルチェンジ 燃費も世界No.1へ〉新型プリウスをスクープ撮
【話題番組の看板娘が、一糸まとわぬ無防備すぎる姿を撮らせていた】〈ショック!!〉あの人気女子アナの不倫SEX写真〈大量流出を発見！〉
【陸海空の退職者が激増する中、極秘作成されていた「自衛隊インターンシップ・プログラム」】〈隠れ徴兵制〉「サラリーマンを自衛隊員化」計画の恐怖
☆やっと就職できた！と思ったら…「君はまず２年間は自衛隊へ行ってね」？
（blogs.yahoo.co.jp ：2015/9/6より抜粋・転載）
◆自衛隊と企業がタッグを組んで仕組まれる“隠れ徴兵制”のリアル 記事
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2015/9/6(日) 午前 0:32 平和・戦争、安保法案 国会
最近、テレビＣＭやポスター、新聞・雑誌の広告に女優やアニメキャラを使ったり、ダイレクトメールを送るなど自衛官募集の勧誘が強まっている。
こうした中で、昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定が行われた７月１日の直後に、全国の高校三年生に自衛隊募集のダイレクトメールが一斉に送られ、多くの母親たちが衝撃を受けた。
さらに、各自治体で、住民基本台帳を自衛隊に閲覧させ、中には１８歳から２６歳の若者の名簿を抽出して閲覧させている自治体もあり、母親たちが自治体に抗議したり、中止を求めて陳情をするなどの動きも起きている。
★「『隠れ徴兵制』陸海空の退職者が激増する中、
極秘作成されていた『自衛隊 インターンシップ・プログラム』
そんな中で、若者や子を持つ母親たちが、「安保法案」だけでも居ても立ってもいられずデモに繰り出しているのに、またもや居ても立ってもいられなくなるようなニュースが報じられている。“隠れ徴兵制”である。
週間「ＦＲＹＤＡＹ」９月１８日号に「『隠れ徴兵制』陸海空の退職者が激増する中、極秘作成されていた『自衛隊インターンシップ・プログラム』──『サラリーマンを自衛隊員化』計画の恐怖』」という記事がある。
安保法案の審議がすすむなか、自衛隊からの“隊員大量流出”が止まらず、第２次安倍政権発足以降、退職者数は２割増加、一方で新規の隊員募集キャンペーンに力を入れるものの、思うように採用も出来ない現状だという。
自衛隊地域事務所スタッフが次のように嘆く。
「私の勤務する方面隊でも、退職者を補う新規の入隊希望者減少に歯止めが効かなくなってきました。定期的に開催している採用説明会でも、安保法案に不安を感じる応募者のために『本人が希望しない限り海外派遣は受けなくてもいい』とあえて説明しなければならない状況です」
そんな中、国会で野党議員が暴露した秘密文書によって、防衛相が極秘に「自衛隊インターンシップ・プログラム」と名づけた計画を作成していたことが明らかにされて大きな波紋をひろげている。
★企業に入りたての新入社員らを自衛隊
の実習生として受け入れ、２年間育成する ！
このプログラムは、衛省が今から２年前の２０１３年７月に作成したもので、企業に入りたての新入社員らを実習生として受け入れ、２年間育成するというものだ。
防衛省からすれば再就職支援の必要のない人材を毎年一定数確保することができ、企業も２年間の給与を支払わなくて済むという。
ただし、インターシップの期間中、防衛省は派遣された社員を「自衛官として勤務させる」と明記している。
さらに、将来的には実習経験者を、予備自衛官（本業を持ちながら、有事の際には駐屯地警備などにあたる人員）として活用することも視野に入れているという。
★派遣中に何かが起きた際に、その社員は自衛官として任務にあたる ！
中谷防衛大相は、８月２６日の委員会での追及に対して「現在、このインターシップは具体的に検討していない」と答弁したが、プログラムが作成されていたことは事実である。
これが実施されれば、派遣中に何かが起きた際に、その社員は自衛官として任務にあたることとなり、「サラリーマンの自衛隊員化」であり「隠れ徴兵制」だと指摘する。
しかし、すでに企業と自衛隊との関係は「垣根が日に日に取り払われ始め」接近していると記事では書いているが、要するに自衛官を確保するための「仕組み」が民間企業との間ですでにつくられつつあるということだ。
★予備自衛官を受け入れた建設会社が加点
され、防衛省の公共工事入札で有利になる ！
イメージ 4今年７月から適用が開始された「総合評価落札方式における予備自衛官等の評価について」という制度では、予備自衛官を受け入れた建設会社が加点され、防衛省の公共工事入札で有利になる。建設会社とすれば、公共工事を取りたいので受け入れる会社もでてこよう。
さらに、業種を問わず即応予備自衛官（普段は社会人、非常時には第一線部隊にとして任務に就く）を雇用する企業には、防衛省から１人につき年間５１万円が出る「即応自衛官雇用企業給付金」という制度がある。
★予備自衛官は、目標の60％位しか集められない ！
東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は次のように語る。
「最新のデータでも、予備自衛官は、目標人員４万７９００人の６７．６％、即応予備自衛官も目標８１７５人のうち５９．６％しか埋まっていない。
防衛省は社会人や学生で任務経験のない人でも５０日の訓練で就くことのできる予備自衛官補を作りましたが、これも定員に達していない。……」
海外セキュリティーコンサルタントの丸谷元人氏は「……防衛省としては、若くて優秀な人材を多く集めたい。そこで企業や一般人に対して、欧米諸国の軍が導入しているような、手厚く幅広い奨学金制度などのインセンティブを与え自衛官の数を確保しようと考える可能性」があるとする。
★「“隠れ徴兵制”はすでに、水面下で動き始めていた ！
やはり、「“隠れ徴兵制”はすでに、水面下で動き始めていた──」のである。
もうひとつ、「日刊ゲンダイ」８月２９日付にも「民間企業の新人を戦地に投入防衛省が画策する『隠れ徴兵制』」と題した記事がある。
そこでは、２６日の特別委員会で明らかになった「徴兵プログラム」をこう説明する。
★最初に「企業側で新規採用者等を２年間、
自衛隊に『実習生』として派遣する」と明示 ！
防衛省が１３年７月に作成した「長期 自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）」と題した資料には「プログラムのイメージ」として、最初に「企業側で新規採用者等を２年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」とハッキリ書いてあり、ほかに「自衛隊側で、当該実習生を『一任期限定』の任期制士として受け入れる」「自衛隊側は当該者を自衛官として勤務させ（略）」とあったという。
つまり、新入社員を２年間、自衛隊に強制勤務させる仕組みなのだが、会社の「業務命令」なら、拒否する社員は少ないので、誰がどうみても「徴兵制」だとする。
そして、「防衛省側のメリット」では「将来的には予備自（衛官）としての活用も視野」とあったという。
予備自衛官が定員の７割にも満たない中で、安保法案が成立すれば「米軍と一緒に戦争するのはイヤ」と自衛官離れは加速する。それを防ぐため、防衛省が「画策」したのは明らかだとする。
「経済同友会」については次のように書いている。
★経済同友会といえば、幹部が安倍と度々、メシを食っている ！
「中谷防衛相の答弁によると、資料作成の理由は、経済同友会の前原金一専務理事（当時）から「関心が示された」ためだったという。
経済同友会といえば、幹部が安倍と度々、メシを食っているし、前原氏は昨年５月の文科省会議でも、奨学金の延滞者をめぐる問題で『消防庁とか、防衛省などに頼んで、１年とか２年のインターンシップをやってもらえば』と発言していた。
★「企業を通じて戦地に（若者を）送る
ようなシステムを一経営者に提案をする発想そのものが恐ろしい」 ！
経済同友会は、円安と株高で一握りの大企業をボロ儲けさせてくれる安倍政権を『側面支援』しよう――と考えたワケじゃないだろうが、安保法案で自衛隊員のリスクは確実に高まる。
中谷防衛相は否定したが、「サラリーマン自衛官」が戦いに巻き込まれる可能性はゼロじゃないのだ」として、「企業を通じて戦地に（若者を）送るようなシステムを一経営者に提案をする発想そのものが恐ろしい」と指摘する。
すでに、当ブログでも取り上げたが、以前から若者の非正規労働者の割合が増え、低所得者、貧困層が増加する中で「経済的徴兵制」という問題が、新聞や雑誌などでも国会質問でも度々とりあげられてきた。
★統幕の内部文書によれば、 自衛隊が
米軍とテロリスト制圧作戦の訓練をしていた ！
しかし、ここのところ、国会では、統幕の内部文書が次々と明らかにされ、自衛隊をすでに「軍」として扱っているだの、南スーダンＰＫＯで自衛隊の任務を拡大して「駆けつけ警護」もすることになるだの、
米軍と自衛隊がカルフォルニア州の巨大な砂漠の訓練場でモスクまである中東にみたてたセットの中でテロリスト制圧作戦の訓練をしていだの、
沖縄で墜落したヘリ「ＵＨ－６０ブラックホーク」も、落ちてみてわかったことには、特殊掃討作戦に投入されるヘリで日米の特殊な訓練だっただのと、
あれもこれも、国民の知らないところで、しかも安保法案の国会審議で政府が答弁していることと違うことが行われていることが次々と明らかになっている。
こんなことでは、多くの場合、若い人たちが自衛隊に入隊すること難しいし、家族だってきっと止めることだろう。
★「民間企業に就職したと思ったら、配属先は『自衛隊』だった」 ！
そうなれば、「民間企業に就職したと思ったら、配属先は『自衛隊』だった」という「インターンシップ」による“隠れ徴兵制”でもするしかなくなるのかもしれない。
しかし、若者に拒否感や不安感があれば、今度は、入社する際に、よく下調べして「そういう会社はやめて違うところにしよう」とみんながなれば、宛がはずれることになる。
そのうえ、仮に安保法案が強行されて、米国の要求で海外に自衛隊が大量に派遣されていくようにでもなれば、はたしてどうなるのだろうか。
安倍首相や閣僚、自民党幹部なども「徴兵制など絶対ない」「徴兵制、徴兵制と、言っている人たちは全く無知」と言っていたが、この方たちの今までの言動を見れば、とても信用はできない。
「徴兵制は憲法に反しているからありえない」とも言っているが、憲法に反する法案をごり押ししようとしているのは誰か。
多くの憲法学者だけだけなく、ついに最高裁元長官も「違憲だ」と指摘している。
安保法案は、やっぱり廃案しかない。
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