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計画的に、事前協議書が提出されるまで、埋立承認取り消しを先延ばし
してきたのであろう ！
公約を実現するうえで、「埋立承認の取消」は、文字通りの「核心」
なのに、遅すぎた ！
辺野古基地建設阻止には主権者の積極行動不可欠だ ！
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/14より抜粋・転載）
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１）翁長知事、漸く埋立承認を取り消し、問題は、「辺野古に
基地を造らせない」という公約を実現できるかどうかだ ！
２）国は、沖縄県と事前協議をしなければ、本体工事に着工することができなかった ！
３）遅れて、「埋立承認を取り消し」ても、
「辺野古に基地を建設」されれば、公約違反だ ！
４）「事前協議書」を沖縄県が受理し、その後、埋立承認
を取り消ししても、基地建設の可能性大だ ！
５）翁長支持陣営の中に、大きな政府の「沖縄支援策
を獲得しよう」と考える勢力がいる ！
６）基地が建設された場合、最大の原因は、
「埋立承認取り消し」があまりに遅すぎた事だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）翁長知事が、６月までに、埋立承認を取り消していれば、国は本体工事
に着手できなかった ！
理由は、先述したように、「事前協議」を実行できないからである。
「事前協議」を実施できなければ、国は本体工事に入れない。
したがって、「辺野古に基地を造らせない」公約を守ることに、全身全霊を注ぐのであれば、事前協議の前に、埋立承認を取り消すことが極めて大事になる。
しかし、翁長氏は、事前協議書が、沖縄防衛局から提出される前に、埋立承認の取り消しを行なわなかった。その理由について、合理的な説明が示されていない。
８）計画的に、事前協議書が提出されるまで、埋立承認取り消しを先延ばし
してきたのであろう ！
うがった見方をすれば、事前協議書が提出されるまで、埋立承認取り消しを先延ばししてきたとの指摘も浮上する。
この方式を取ると、工事は進む、しかし、埋立承認を取り消したという「実績」は残る。
知事として、公約実現に向けて「やれることはやった」が、結果は残念なことになった、との弁明が成り立つ状況が生み出されるのだ。
ここで問題になるのは、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するために、ベストを尽くしたのかどうかという点だ。
今後、何らかの要因によって、辺野古米軍基地建設が、頓挫する可能性はあるだろう。
９）翁長氏の業績評価は、公約実現に向けて、
全身全霊を注いだのか否かということだ ！
プロセスはプロセスとして、政治の公約においては、結果が何よりも重要になるから、「辺野古に基地を造らせない」結果が生まれるなら、翁長氏の業績は、高く評価されることになるだろう。
しかし、これは結果論であって、政治家としての行動、姿勢として評価の対象になるのは、公約実現に向けて、全身全霊を注いだのか否かということである。
この点で、翁長氏のこれまでの行動は、残念ながら、まったく及第点に達していない。
この問題は、沖縄知事選の時点から、ずっと続いているものだ。
「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するうえで、「埋立承認の取消」は、文字通りの「核心」であり続けている。
10）公約を実現するうえで、「埋立承認の取消」は、
文字通りの「核心」なのに、遅すぎた ！
翁長氏がようやく埋立承認取消に進んだこと自体が、このことを証明している。
その「埋立承認取消」をなぜ早期に実行しなかったのか。この問題が残り続ける。
「辺野古に基地を造らせない」公約実現の可否は、「本体工事着手」に依存する。
その本体工事着手は、翁長知事が６月までに埋立承認を取り消していれば、実現不能だったのだ。
今後の注目点は、国が辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するのかどうかである。
そして、翁長知事が本体工事着手を阻止するために、いかなる行動を示すかだ。
翁長氏が、本体工事着手を阻止することができるなら、「辺野古に基地を造らせない」公約の実現に近付く。
この方向に事態が推移することを念願するが、残念ながら、現時点での情勢は、それほど楽観的なものではない。
安倍政権が内閣支持率低下を気にして、政権側が強硬行動を抑制する可能性は存在するが、行政手続き上は、本体工事を強行することが不可能な情勢ではないと判断される。
こうした問題点のある辺野古米軍基地問題ではあるが、主権者はなんとしても、「辺野古に基地を造らせない」ために、積極行動を強めてゆかねばならない。
（参考資料）
山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。
★米国の要求文書：安倍政権が、提案
している安保法案そのものではないか ？
リポートは、さらに安倍首相が、常に口にしているのと同じ言葉使いで、日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば、武力を行使してでも、（中略）平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員（自衛官）が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。
まんま、安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」と岸田文雄外相に見解を求めた。
岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、新ガイドラインや法案は、報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。
あくまでも民間人がつくったリポートで、そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。
★米国の要求の概要が、海上自衛隊幹部学校の
ホームページに今も掲載されている ！
★アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、
国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組む
安倍政権は、ペテン師・対米隷属・売国奴政権 ！
★安倍政権は、米国に完全コントロールされてん
じゃないか ？日本は、誰の国なんだ ？
★リチャード・アーミテージ氏が、安倍政権が、憲法違反
の解釈改憲を閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来た ！
★アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの2012年
に米国人を前に、「安倍晋三が約束」したのだ ！
もう、おわかりだろう。すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。「
国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。
アメリカのジャパンハンドラーのみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。こんな後ろ暗い法案はとっとと廃案にして、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか。（野尻民夫）
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