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蓮舫議員の主張：安倍首相の政策・1億総活躍に反論 ！
「女性が活躍できないのに1億全員が活躍できるとは思わない」、蓮舫代表代行
弱肉強食政策・長期自民・自公政権下、非正規雇用2千万人超 過去最高 ！
6人に1人が貧困ラインを下回る、格差拡大・日本の現状 ！
（www.dpj.or.jp：2015年10月9日より抜粋・転載）
蓮舫代表代行は、10月9日午後、定例記者会見を開き、安倍改造内閣の受け止め、安保法制への今後の対応、ＴＰＰ合意に対する評価――などについて述べた。
☆安倍改造内閣について、「印象に何も残らない」 ！
記者団から、あらためて改造内閣についての受け止めを問われた蓮舫代表代行は、「印象に何も残らない」と断じ、
その上で、行革担当大臣として、河野太郎衆院議員が就任したことについては「個人としては、行革を進めてきたその思いは共有しているので期待したい」と述べる一方、
「自身の政治活動そのものの蓄積であるホームページのあり方や、大臣になる直前に、自民党行革推進会議の長として出した提言はどうなるのかなど、明らかにしてほしいところが、いちばん多く出てきている大臣ではないか」と、厳しい見方を示した。
☆１億総活躍とは、戦前を思い出すような全体主義的なキャッチコピーだ ！
また「１億総活躍相」が新設されたことについては「１億総活躍とは、戦前を思い出すような全体主義的なキャッチコピーだが、その前に『女性活躍』はどこに行ったのか。
今回の担当大臣が、兼任をしてるそうだが、前回キャッチコピーにして結果が出ないものの上に新しいものを載せている。
女性を馬鹿にしているし、女性が活躍できないのに１億全員が活躍できるとは思わない」と切り捨てた。
☆次期参院選で、議席を増やし、安倍政権に歯止めをかける ！
新安保法制に基づく国会の事前・事後の承認など、今後の国会審議でどう運用に歯止めをかけるか、との問いには「事前・事後の承認にしても、国会では、数がなければ無力だ。
やはり、今、力を注ぐべきは、来年夏の参院議員選挙であり、そこで国民の声をしっかり受け止め、議席をいただくことによって、歯止めをかけると訴えたい」と力を込めた。
また「法案審議が終わり、特別委員会がなくなったからと言って、この議論そのものがなくなるわけではない。積み残した課題は、今後の質疑で取り上げていく」とも述べた。
また、ある通信社の世論調査で、ＴＰＰ大筋合意を「評価する」が「評価しない」を上回ったことについて受け止めを問われ、「世論調査は、設問次第で回答は大きく変わる。
『合意について評価するか』と聞かれれば、『まとまらないより、まとまったほうがいい』と評価されるのは当たり前だ。
その点については、岡田代表も一定の評価をしている」とした上で、「問題はその途中経過や合意の中身、国会での決議との関係だ。
これは、国民全員に説明する義務がある。
この経過を国会審議を通じて国民の皆さんに見ていただいた上で、評価するのかしないのかという判断のほうが大切だ」と語った。― 民主党広報委員会―
（参考資料）
Ⅰ 非正規雇用2千万人超 過去最高、
４割に迫る、介護者の５割が、60歳以上 ！
総務省、就業構造調査 ！
（www.rosei.jp/：[2013.07.12より抜粋・転載]
総務省が１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。
雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新。過去２０年間で１６・５ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。
調査では、介護をしている全国の５５７万人のうち、６０歳以上が約５割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。
過去５年間に転職した正規労働者のうち非正規に移った割合は４０・３％と前回調査と比べて３・７ポイント増えたのに対し、非正規から正規へ移った割合は２４・２％と２・３ポイント減っており、雇用の不安定化が一段と進んだ。
この結果、雇用者全体のうち正規労働者は１２１万人減少する一方で、パート・アルバイトは１０１万人、契約社員は６５万人、嘱託は１３万人、これら以外も１４万人それぞれ増加。
リーマン・ショック後の景気悪化時に「派遣切り」が、社会問題化した派遣労働者は、４２万人減った。
男女別の非正規労働者の割合は、男性が２２・１％、女性は５７・５％で、ともに２ポイント以上増えた。（共同通信）
Ⅱ 相対的貧困率とは何か： 6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状
（小林泰士）
（bigissue-online.jp： 2015/01/25より抜粋・転載）
よく目にする数字として、日本は貧困率がとても高く、「貧困率が15.8％や6人に1人が貧困ラインを下回っている」というものがあります。「言っていることがよくわからないし、日本に貧困層がそんなにたくさんいるなんて信じられない」という人も多くいると思うので、解説記事を書いてみます。
◆先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本 ！
OECD加盟国の相対的貧困率のグラフを見ると、日本が先進国のなかでも「相対的貧困率」が高い国であることがわかります。
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（先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本｜イーズ 未来共創フォーラムより）
相対的貧困と絶対的貧困とは？
貧困には「相対的貧困」と「絶対的貧困」の二種類があります。
まずわかりやすい方、「絶対的貧困」についての解説を引用します。
必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・消費水準に達していない絶対貧困者が、その国や地域の全人口に占める割合。世界銀行では1日の所得が1.25米ドルを貧困ラインとしている。絶対的貧困の基準は国や機関、時代によって異なる。
（絶対的貧困率 とは - コトバンクより）
つまり地球で生きるにあたって、最低限必要と考えられている食料・生活必需品を購入するためのお金がない状況が「絶対的貧困」です。主に途上国で起きている問題といえます。
先進国での貧困問題は「相対的貧困率」をもとに考えられます。
OECDでは、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。
相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。
（相対的貧困率 とは - コトバンクより）
「相対的貧困」とは、所得の中央値の半分を下回っている人の割合で、つまりその国の所得格差を表している数字です。
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（平成22年国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省より）
上記は少し古いデータですが、平成21年度の日本の所得の中央値が250万円なので、125万円以下で生活している人が貧困ラインを下回っているということです。
貧困ラインを下回ったいる人の年収が125万円であり、月収でいうと約10.4万円です。これに当てはまる人が日本だと16%、6人に1人いるということです。
相対的貧困はなぜ問題か？
NPOが運営するオンラインメディア「ひみつ基地」には、相対的貧困について理解を促す情報が多く掲載されています。
Ⅲ 戦犯復活・対米隷属・ペテン師の自民党政治 ！
（１）アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
★A級戦犯たちがアメリカの支援で保守政党を結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の横領資産（時価４千億円）の一部をもらった。
★アメリカの資金提供等で長期政権を実現 ！
アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金（違法資金）提供していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
★思想警察の戦後のキャリア
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。
（３）巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員（国会議員・地方議員・首長）である。
（４）政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
（５）検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
（６）「失われた20余年」・長期不況は、自民党・自公政権の大失政である。
（７）天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている！
国の負債（1200兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
（８）明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心！国・地方の財政は悪化しているが実態は不透明！
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