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「まじめに働く人が安心して生活できる国づくり目指す」連合大会で、岡田代表 ！
非正規雇用2千万人超 過去最高、４割に迫る、介護者の５割が、60歳以上 ！
総務省、就業構造調査 ！
戦犯復活・対米隷属・ペテン師の自民党政治 ！
武器輸出解禁・憲法違反・戦争法強行採決・民意無視、右翼・ペテン師・売国者・
自公政治家等はナチス、戦犯の生まれ変わり ？
（www.dpj.or.jp：2015年10月6日より抜粋・転載）
岡田克也代表は、10月6日午前、都内で開かれた連合の第１４回定期大会に来賓として出席し、民主党を代表してあいさつに立った。
昨年１２月の総選挙、今年の統一自治体議員選挙、第１８９通常国会での労働者派遣法や安保関連法案の審議をめぐる連合の支援に謝意を示したうえで、特に労働者派遣法については改悪を許してしまったものの、長い議論の中で法案の問題点について政府の答弁を引き出すことができ、運用に当たってそうした点を生かしていくとともに、「国民世論を喚起し続け、再改正を行っていくことが重要だ」と述べた。
◆「まじめ働く人が安心して生活できる
国づくりを目指す」と宣言する岡田代表
継続審議扱いとなった労働基本法の改悪案について「次の通常国会で最大の争点になる。
労働時間の規制緩和や撤廃を許してしまえば過剰労働がまん延することは明らか」などと指摘し、「次の国会で廃案に追い込んでいく」と力を込めた。
また、安保法案の審議過程で野党間の結束の重要性が共通認識となったことを踏まえ、今後、政策のすり合わせや選挙協力に関して野党第１党としてリーダーシップを発揮していくと表明。
「政治の目的は一言で言えばまじめに働く人が安心して生活できる国づくりを目指すことにある。
大きな方向性は連合の皆さんと同じ。方向性を共有しながらともに協力していこう」と岡田代表は参加者に呼びかけた。
◆古賀伸明連合会長の挨拶
この定期大会で会長職を退任することになる古賀伸明連合会長は、事務局長４年、会長６年、副会長を含めて１３年間にわたり執行部として連合運動を担ってきたこれまでの歩みを振り返り、「この１０年余りの間の連合運動は、それまでにも増して社会性を追求する時期だった」と述べ、非正規労働者・未組織労働者をはじめ、すべての働く者のための運動展開をより一層明確にしてきたことを強調。
また、格差是正を運動の柱に据え、「ストップ！ザ格差社会」キャンペーンなどを全国一体的に取り組んできたと語った。
政治の課題については、「いったんはなりをひそめたかに見えた新自由主義的な政策思想が２０１２年の政権交代以降、安倍政権のもとで再び頭をもたげつつある」「特に警戒すべきは成長戦略の名のものとに、さらなる雇用の劣化をもたらすような政策に固執する考え方だ」と安倍政権の姿勢を厳しく批判し、「今こそ働く者や生活者の声に向き合う政治が必要。
そのためにも、政権交代可能なもう一つの政治勢力が集結し、一強多弱からの転換をはからなければならない」「民主党への国民の信頼が戻っていないことは厳然たる事実だが、生活者、納税者、消費者、働く者の側に立つことを綱領に掲げる民主党こそが野党結集の軸となるべきだ」として民主党の一層の努力を求めた。
◆連合定期大会レセプションで神津新会長の門出を祝う
翌７日には新体制による連合定期大会レセプションが都内で行われ、岡田代表は会場にかけつけ、鏡割りを行って神津里季生新会長の門出を祝った。
新執行部紹介に続き主催者あいさつに立った神津会長は、「力いっぱい運動を前に進めていく」と決意を述べ、
（１）日本人が本来持っている強みを取り戻すため、働くことを軸とする安心社会の構築に向けて引き続き進む
（２）立場が違いいろんな意見があっても議論を経て合意形成を重んじる日本社会をつくる――の２点に尽力すると表明した。
「残念ながら今、目の前にある政治は一強多弱の状況のなかで、合意形成を重んじる政治の姿からは程遠い」と指摘し、政治は議論して一つのことを決めていくものでなくてはならないとして、「民主党が中心になって、国民の思いを受け止めるひとつの形を作ってほしい」との求めがあった。
（参考資料）
Ⅰ 非正規雇用2千万人超 過去最高、４割に迫る、介護者の５割が、60歳以上 ！
総務省、就業構造調査 ！
（www.rosei.jp/：[2013.07.12より抜粋・転載]
総務省が１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。
雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新。過去２０年間で１６・５ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。
調査では、介護をしている全国の５５７万人のうち、６０歳以上が約５割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。
過去５年間に転職した正規労働者のうち非正規に移った割合は４０・３％と前回調査と比べて３・７ポイント増えたのに対し、非正規から正規へ移った割合は２４・２％と２・３ポイント減っており、雇用の不安定化が一段と進んだ。
この結果、雇用者全体のうち正規労働者は１２１万人減少する一方で、パート・アルバイトは１０１万人、契約社員は６５万人、嘱託は１３万人、これら以外も１４万人それぞれ増加。
リーマン・ショック後の景気悪化時に「派遣切り」が、社会問題化した派遣労働者は、４２万人減った。
男女別の非正規労働者の割合は、男性が２２・１％、女性は５７・５％で、ともに２ポイント以上増えた。（共同通信）
Ⅱ 戦犯復活・対米隷属・ペテン師の自民党政治 ！
（１）アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
★A級戦犯たちがアメリカの支援で保守政党を結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の横領資産（時価４千億円）の一部をもらった。
★アメリカの資金提供等で 長期政権を実現 ！
アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金（違法資金）提供していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
★思想警察の戦後のキャリア
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。
（３）巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員（国会議員・地方議員・首長）である。
（４）政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
（５）検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
（６）「失われた20余年」・長期不況は、自民党・自公政権の大失政である。
（７）天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
（８）明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心！国・地方の財政は悪化しているが実態は不透明！
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