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ＴＰＰ交渉の「大筋合意」を弾劾する（談話）
社民党・福島みずほ議員：TPPは、日本の農業を壊し、日本の社会保障制度などを壊す ！
安倍自民党は、公約違反してＴＰＰを推進 ！
憲法違反・安保法制、公約違反・対米隷属ペテン師・自公政治家たちの大罪 ！
Ⅰ 社民党のＴＰＰ反対の主張
（www5.sdp.or.jp： 2015.10.5より抜粋・転載）
社会民主党幹事長：又市 征治：
１． アトランタで開かれていたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加１２か国による閣僚会合は、５日朝（日本時間５日夜）、交渉が「大筋合意」に至ったとする声明を発表した。
しかし、日本をめぐる協議では、「聖域」とされた「農産物重要５項目」のうち、牛肉・豚肉の関税を大幅に削減するとともに、コメは米豪両国に対し無関税の輸入特別枠を新設し、乳製品も大規模な低関税輸入枠を設定するなど、譲歩に譲歩を重ねた「合意ありき」の安易かつ拙速な妥協となった。
国内農家への打撃は大きく、農業と農村の崩壊を進め、食料の安全・安定供給を脅かしかねない、今回の日本政府の前のめりの所行は、断じて容認できない。
今回の関税大幅引き下げや特別枠の新設は、重要５項目について関税堅持を求めた衆参農林水産委員会の決議に反することが明白である。
安倍首相は「関税撤廃の例外を確保できた」と強弁したが全くの茶番である。
そのうえ、安倍政権の掲げる農業所得増や食料自給率向上、飼料用米の推進などの政策とも、全く整合性・一貫性が取れていない。
社民党は、「ＴＰＰ断固反対」との公約を弊履のように翻し、日本農業や農業を主たる産業にする地方の関連産業に壊滅的打撃を与え、国民の命と暮らしを脅かす今回の暴挙に対し、満腔の怒りをもって抗議する。
安倍政権に対し、「合意」を直ちに破棄し、ＴＰＰ交渉から即刻脱退するよう、強く要求する。
２． ＴＰＰ参加による悪影響は、農林水産物に限らず、地域産業、雇用、食品安全、安価な医薬品など、国民生活の隅々にまで及ぶ。
中でも、多国籍企業が進出先の政府を国際仲裁機関に訴える権利を保障する「ＩＳＤＳ（投資家・国家訴訟）条項」は、外国企業を主権国家よりも優位に置いて日本の司法権を骨抜きにするのみならず、日本独自の様々な規制や社会システムが提訴対象となる危険性があり看過できない。
３． ＴＰＰ交渉は徹底した秘密主義で行われ、交渉内容や過程の文書が今に至るも一切明らかにされていない。
国会審議など最低限の民主的手続きも踏まないままの「大筋合意」は、国民への十分な情報提供と幅広い国民的議論を求めた国会決議違反である。
社民党は、衆参両院にＴＰＰ特別員会を設置し、情報提供と交渉内容の説明の審議を行うよう求めてきた。また、民主党はじめ他の野党と共同で、「ＴＰＰ情報提供促進法案」を衆議院に提出している。
あわせて、社民党の福島みずほ副党首や照屋寛徳国対委員長をはじめ国会議員や有識者、市民ら約１６００人が原告となり、秘密交渉を問題視し、ＴＰＰ交渉の差し止めと違憲確認などを求める訴訟を起こしている。
政府与党は、こうした動きを一顧だにせず、国民に秘密のまま交渉を妥結し、結論のみを押しつけようとしているが、真摯に情報の提供と説明責任を果たすべきである。
社民党は、交渉内容の開示、国民への説明を強く求めるとともに、ＴＰＰの問題点やＴＰＰ参加による国民生活・国民経済等への影響と対策をただすべく、臨時国会で厳しく追及する。
４． たとえＴＰＰが「大筋合意」されても米議会の承認は、容易ではない。
過去の貿易協定においても米国は、合意成立後、「サーティフィケーション（承認手続き）」の過程で相手国の国内法や社会制度、商習慣などが協定に相応しくないと判断すれば、協定承認を盾に米国の要求に沿うよう変更を求めてきた経緯がある。
ＴＰＰでも日本が同様の理不尽な要求を受ける懸念は拭いきれない。
社民党は、大企業とアメリカの利益のためのＴＰＰ参加に反対し農林水産業と地域社会を守る取り組みを国会の内外で一層強化するとともに、ＴＰＰ協定案の国会承認阻止に向け、全力を挙げて闘い抜く決意である。以上
Ⅱ 【経済】政治から読み解く【経済と日本株】
社民党・福島議員：TPPは、日本の農業を壊し、日本の社会保障制度などを壊す ！
（kabutan.jp：2015年10月7日より抜粋・転載）
社民党の福島みずほ議員は「TPPは、日本の農業を壊し、日本の社会保障制度などを壊すものです。1％の一握りの人達のために、日本の農業や国民の命、生活をアメリカや、多国籍企業に売り飛ばすものです。秘密裏に交渉され、公約違反であり、国会決議も踏みにじっています。」とツイート（10/07）。
TPP協定は米国の利益に適うとの見方が多いが、米国内でも批判的な意見は少なくない。
米国食品・商業労働者連合（UFCW）のマルク・ペローネ会長はTPP協定について「米国で雇用削減と賃金の引き下げを引き起こすだろう」との見方を示している。またペローネ氏は、「協定は、製薬会社に特権をつくり、米国の一般市民は、必要不可欠な薬へのアクセスを制限される」との見方を表し、「一般市民は事態の悪化に備える必要がある」と指摘しているようだ。
また、2016年の米大統領選挙の民主党候補者の１人であるバーニー・ サンダース上院議員は、「ウォール・ストリートと大手企業は再び勝った」と述べ、「私は、この協定を破棄するためにあらゆることを行う」と指摘した。米国議会で批准されることは間違いないとの意見が多いようだが、予断を許さない状況となりつつある。
（参考資料）
総選挙で、安倍・自民党は「国の主権を損なう・ＩＳＤ条項に合意しない」ことを
公約として明示した ！ それに違反してＴＰＰ推進 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/05より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰ交渉閣僚級会合で大筋合意が成立した ！
２）安倍・自民党は「国の主権を損なう・ＩＳＤ条項に
合意しない」ことを公約として明示した ！
３）大筋合意に達したＴＰＰに、ＩＳＤ条項がある
なら、日本はＴＰＰには参加すべきでない ！
閣僚級会合で大筋合意が成立したとしても、日本のＴＰＰ参加はない。これが当然の結論である。
「食の安心・安全」や「国民皆保険制度」なども、６項目の公約に明示されているが、ＩＳＤ条項が盛り込まれると、これらの公約を守ることも不可能になる。
外国資本が、遺伝子組換の表示義務によって損害を蒙ったとして、ＩＳＤ条項を発動し、裁定機関が外国資本の主張を認めると、「食の安心・安全」を守ることはできなくなる。
医薬品や医療機器などの価格規制に対しても、外国資本がＩＳＤ条項を発動する可能性が高い。
４）食品・医薬品・医療機器などに外国資本が、
ＩＳＤ条項を発動する可能性が高い ！
５）ＴＰＰ交渉の内容は、インペイされており、主権者の
「知る権利」も侵害されている ！
６）ＴＰＰ参加を阻止するため、反安倍政権の議員
を過半数にしなければならない ！
７）米国資本は、長期にわたって、日本市場収奪を
拡大する策略を実行してきた ！
１９８３年始動の日米円ドル委員会、１９８９年以降の日米構造協議（ＳＩＩ）
１９９３年以降の、「年次改革要望書」、そして、２００９年以降の「日米経済調和対話」である。
悪名高い「年次改革要望書」を中止したのと同時に、米国は、ＴＰＰに参画した。
ＴＰＰはシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの４ヵ国（Ｐ４）で始められたものだが、米国がこの枠組みを日本に適用することを考えて、米国が遅れて参画した。
２０１０年に、菅直人政権が発足したが、菅政権の最大の特徴は、「対米従属」にあった。
８）対米隷属に変質した、菅直人政権が発足、
米国は、ＴＰＰ推進を命令した ！
菅直人氏は、鳩山政権が、普天間の県外・海外移設を求めて、米国に潰された経緯を観察して、米国に対して従属の宣誓を行って、首相就任を許されたものと考えられる。
この政権が発足した直後に、米国は、ＴＰＰ推進を命令した。
同じく対米従属政権であった野田佳彦政権がこの命令を引き継ぎ、ＴＰＰ参加推進の行動を示したのである。
９）公約違反・「ペテン師的な手法」で、安倍政権は、ＴＰＰ交渉を推進 ！
10）ＴＰＰに参加すれば、国民生活に、「甚大な被害」
が広がる ！第一は農業の崩壊だ ！
11）中小農家・酪農、畜産農業が崩壊することは、間違いない ！
12）医療の価格が大暴騰し、公的医療保険では
カバーできない医療が急拡大する ！
13）貧困な者には、貧困な医療しか提供しない体制に大変質する ！
14）ＩＳＤ条項で諸制度を日本が決める権限が奪われる ！
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