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臨時国会早期召集、TPP閉会中審査を要求の与野党国対委員長会談 ！
ＴＰＰ大筋合意を受けて（談話）ＮＨＫ等が隠す、日本国民の生活
を根底から覆す、TPPの正体 ！
建前、平和・大衆福祉・中道主義、実態は、ペテン師・右翼・売国者・安倍首相
に従属の公明党、支持者騙しが上手ね～
Ⅰ 内閣改造・第3次安倍内閣発足後、生活、民主、維新、共産、社民の5野党、会談 ！
（www.seikatsu1.jp：2015年10月8日より抜粋・転載）
☆ＴＰＰ合意内容をはじめとする内政、外交の重要問題ついて、国民にきちん
と説明する必要がある ！
生活、民主、維新、共産、社民の５野党は、１０月７日午前、国会内で国会対策委員長会談を開き、第３次安倍内閣が推進する「新３本の矢」、「１億総活躍社会」、ＴＰＰ合意内容をはじめとする内政、外交の重要問題ついて、国民にきちんと説明する必要があるとの認識から、
①新内閣の所信を質すための臨時国会の早期召集、
②ＴＰＰ等をテーマとした総理出席の予算委員会、関連委員会の開催を要求することで一致しました。
５野党は、10月7日午後、自民、公明との与野党国会対策委員長会談に臨み、上述の２点について要求しました。
それに対して、与党からは、➀臨時国会の早期召集は国対で決められないので政府と与党幹部に伝える、②ＴＰＰに関する衆議院予算委員会の閉会中審査は開催に向けて日程調整中である、との回答がありました。
両会談に生活の党と山本太郎となかまたちからは、玉城デニー幹事長兼国会対策委員長が出席しました。
Ⅱ ＴＰＰ大筋合意を受けて（談話）
（www.seikatsu1.jp：2015年10月6日より抜粋・転載）
生活の党と山本太郎となかまたち
幹事長・玉城デニー：
☆生活の党は、各国とのＦＴＡ（自由貿易協定）推進を主張 ！
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に関する閣僚級会合は、10月5日、交渉参加12ヵ国が貿易・投資ルールについて大筋で合意したと発表しました。
海外の成長を取り込み日本経済の持続的成長に繋げていくことが必要であることは論を待ちません。
そのための手段として私たちは、各国とのＦＴＡ（自由貿易協定）推進を主張しています。
☆ＴＰＰは、米国のルールを日本社会に適用しようとするものだ ！
ところが、今回妥結した、ＴＰＰは、単なる関税引き下げ、自由貿易などではなく、いわゆる米国のルールを日本社会に適用しようとするものです。
直接的には、農林水産業に壊滅的な影響を与えますが、社会保障や食の安全、雇用、企業活動などについても、多大なる影響を与えます。
☆ＴＰＰは、農林水産業・国民皆保険制度などに多大な悪影響を与える ！
他国の良い制度は当然導入してもよいですが、国民皆保険制度などの日本固有の仕組み、特に国民のセーフティーネット的な役割を果たしている制度まで米国ルールに無理に合わせていくことが望ましいとは全く思いません。
今後私たちは、国民益を踏まえ国会の場で合意内容について徹底的に追及していきます。
（参考資料）
Ⅰ ＮＨＫ等が隠す、日本国民の生活を根底から覆す、TPPの正体 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/03より抜粋・転載）
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１） オールジャパン:平和と共生主催、テーマ別勉強会：ＴＰＰ反対 ！が開催 ！
２）国民の行動で、国民の生活を破壊する、ＴＰＰを粉砕する ！
３）安倍政権は、戦争法案の参議院での採決を、強行する構えだ ！
４）「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に変えるための
市民連帯運動・オールジャパン、総決起集会、が開催される ！
５）ＴＰＰは、農業、医療、食の安心・安全、環境、
労働規制、共済事業等に、重大な影響を与える ！
６）ＴＰＰは、国民大多数には、百害あって一利なしの枠組みである ！
７）原発、憲法、ＴＰＰは、日本の命運を左右する、重大問題だ ！
８）安倍政権は、原発を再稼働、ＴＰＰを推進、憲法破壊の暴走をする ！
９）ＮＨＫ等は、ＴＰＰを自由貿易推進と
ウソ報道、完全に本質をねじ曲げた曲解だ ！
メディアは、ＴＰＰを自由貿易推進の枠組みであると伝えるが、完全に本質をねじ曲げた曲解である。
ＴＰＰ交渉２１分野のうち、関税に関する交渉分野は二つしかない。
これ以外は、すべてが、非関税障壁分野の交渉である。
日本がＴＰＰに入ると、国民生活の根幹に重大な影響が広がる。農業は農家のためのものでない。
農業は、国民生活そのものである。人は、食糧なしに生きてゆくことができない。
その食糧を供給するのが、農業である。
10）海外の安い農業生産物は、人体の健康に重大な影響を与えることが多い ！
そして、近年の重大な問題は、この農業生産物が、人体の健康に重大な影響を与えることが多いということが、判明していることである。
農薬、遺伝子組み換え、収穫後防カビ剤、成長ホルモン、抗生剤などの影響が深刻になっている。
できれば、有害な農薬を使わず、抗生剤や成長ホルモンを用いていない、遺伝子を組み替えていない食品を摂取したいと考える。
現在の日本の農業では、一部ではあるが、こうした要請を完全に満たす生産も行われている。
11）日本がＴＰＰに参加すれば、食の安心、安全は、完全に崩壊だ ！
日本がＴＰＰに参加すれば、こうした食の安心、安全は完全に崩壊する。
国民は、安心、安全な食料を摂取することがほぼ不可能になるのだ。
また、日本農業がグローバル強欲巨大資本に支配され、いつ食糧危機が日本を襲うかも分からなくなる。米国でも、欧州でも、農業は最重要戦略産業なのである。
経済的な安全保障の根幹に、農業を位置付けている。
優れた農業を進んで破壊するのは、愚の骨頂である。
12）優れた日本農業を破壊、危険な原発再稼働、平和憲法破壊、安倍政権
・「バカの壁」が暴走している ！
この種の「バカの壁」が、日本国内に立ちはだかっているのは、極めて残念なことだ。
国民生活の根幹を破壊する最大のマグニチュードを発揮するのが、医療制度の崩壊である。
安倍政権のいう「成長戦略」とは、医療のＧＤＰを拡大するということだ。
ＧＤＰが拡大するのだから、いいことではないかと思う人がいるかも知れない。
しかし、まったく違う。ＧＤＰが拡大するとは、値段が跳ね上がるということだ。
13）ＴＰＰ参加で、医療行為、医薬品、
医療機器の価格が暴騰、庶民イジメになる ！
医療行為、医薬品、医療機器の価格をはね上げさせる。
そうなると、公的医療保険では、賄うことができなくなる。
一般市民は十分な医療を受けられない状況が生まれるのだ。
そして、この医療費支出を賄うのが、民間医療保険となる。
金持ちは、高い保険料の民間医療保険に加入して十分な医療を受けられるようになる。
しかし、一般庶民には無理だ。
14）米国の保険会社は、この民間医療保険で大儲けを狙う ！
米国の保険会社は、この民間医療保険で大儲けしようと企んでいる。
このとき、米国の保険会社が目の敵にするのが、共済事業である。
農協、生協、労働組合などが、共済事業として、保険商品を販売している。
営利目的でないから、利用者にとって有利な設計になっている。
米国保険会社は、この共済制度によって、損失を蒙ったとして、提訴する可能性が高い。
15）共済制度の破壊、労働市場の規制撤廃
も急激に進展、国民生活が破壊される ！
共済制度の破壊が、目論まれている。労働市場の規制撤廃も急激に進展する。
すでに、経済特区で、なし崩しに外国人労働力の導入などが推進されている。
外国人労働力の活用とは、日本の雇用者の賃金水準を引き下げるための最有力の手法なのである。
ＴＰＰに参加してしまうと、ＩＳＤ条項によって、日本の国家主権が侵害される。
日本の諸制度を日本が決めることができなくなるのだ。
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」が、安倍自民党の総選挙公約である。
16）総選挙公約違反、憲法違反、対米隷属・ペテン師の安倍自民党を
15年超、全面支援する公明党 ！
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