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基本的な知性と教養を欠落した人物達が過半数の議席を占めるので、
憲法破壊・暴走政治を推進 ！
その大悪政の典型が、麻生政権・安倍政権だ ！
富裕層と大資本だけ優遇・「弱肉強食推進」の
経済政策路線が、本来 大間違いだった ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/07より抜粋・転載
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１）鳩山政権は、マスメディアが総攻撃され、
第2次安倍政権は、メディアが全面擁護 ！
安倍政権が内閣改造を実施した。
２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権が発足してまもなく丸３年を迎える。
２０１２年まで７年連続で首相交代が続いたが、２０１２年からは、政権交代が生じていない。
理由は単純だ。政権与党が、衆参両院の過半数議席を確保していることだ。
衆参両院の過半数議席を確保すれば、政権が窮地に追い込まれることは基本的にない。
２０１３年の参院選の際に、メディアが、「ねじれの解消」を叫んだ理由がここにあった。
２０１０年の参院選の際に、民主党が勝利していれば、やはり「ねじれ」は解消したのだが、このときに「ねじれの解消」を唱えたメディアは存在しなかった。
２００９年の鳩山政権は、マスメディアの総攻撃に遭ったが、第２次安倍政権は、メディアの全面擁護に支えられている。その違いがどこから来ているのか。
２）巨大な利権を持つ、悪徳ペンタゴンが、安倍政権を全面支援 ！
本質を掴んでおなかければならない。政権とは政治権力である。
権力を活用することによって巨大な利権が生まれる。
この利権を確保、維持しようとするために、利権の恩恵に浴する勢力が、政権を握って離さないのである。
日本の政治権力を握ってきた三つの勢力がある。
米国、官僚、大資本である。安倍自公政権は、米官業が支配する政治である。
この構造を死守しようとする意思が、米・官・業に存在する。
３）鳩山政権が、メディアの総攻撃を 受けて破壊されたのは、
米官業の利権構造の改革を目指したからだ ！
２００９年に誕生した鳩山政権がメディアの総攻撃を受けて破壊されたのは、この政権が米官業の利権構造を破壊しようとしたからである。
米国は米国の命令に従う日本を維持することを至上課題とする。
官僚は、官僚天下り特権を死守する。
大資本は、政治献金を通じて、政治を支配する構造を死守しようとする。
これを破壊しようとしたのが、鳩山政権であった。
４）政治献金全廃、米官業が支配する
政治の改革を目指したので、鳩山政権は、集中攻撃を浴びて破壊された ！
そのために、鳩山政権は、集中攻撃を浴びて破壊された。あれから６年の時間が経った。
安倍政権は衆参両院の過半数議席を盾に、暴虐の限りを尽くしている。
憲法破壊の戦争法を強行制定し、そんなことは忘れたかのように、内閣改造にうつつを抜かしている。
大事なことは、このような現実に対して、主権者がどのように判断するのかである。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の重大問題に対する安倍政権の基本政策に賛同するなら、現状を放置しても構わないだろう。
５）原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の問題で、反安倍政権の国民は、大同団結
して、選挙に勝利しなければならない ！
しかし、これらの基本問題に対する安倍政権の政策路線に断固反対と考える主権者は、現状を打破する方策を見出さなければならない。何よりも力の源泉は、国会議席の構成である。
安倍政権は、衆参両院の過半数議席を盾に暴虐の限りを尽くしている。
この議席数こそ「悪徳の力」の源泉である。
しかし、その議席数が、主権者の幅広い支持に支えられているものではないことが重要である。
安倍政権与党に投票した主権者は、全体の２４．７％に過ぎない。
４分の１の民意にしか支えられていないのである。
６）反安倍政権の25％超の国民が
大同団結すれば、安倍政権を打倒できる ！
安倍政権の基本政策に反対する主権者が主権者全体の４分の１を上回るなら、理論的に、安倍政権を打倒することが可能になる。
この真実を見つめ、主権者の力を結集して、一日も早く安倍政権を打倒しなければならない。
それは十分可能である。そのために、主権者が立ち上がり、行動を始動する。
オールジャパン平和と共生の総決起集会：https://goo.gl/KQst60に一人でも多くの主権者の結集をお願いしたい。
また、本ブログに併設されるメルマガについても、ご高読をお願い申し上げたい。
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７）基本的な知性と教養を欠落した人物達
が過半数の議席を占めるので、憲法破壊・暴走政治を推進 ！
政治権力を保持していても、教養と見識を備えた為政者は暴走しない。
憲法を破壊する、人事権を濫用する、国会における数の力を振り回すことをしない。
憲法は、政治権力の暴走を防ぐために定められている。
「権力の行動を憲法の制約の下に置く」というのが、立憲主義の考え方であって、憲法と政治制度を正しく理解する為政者は、憲法を遵守して、憲法を尊重する。
ところが、基本的な知性と教養を欠落した人物が、権力者の地位に就けば、恐ろしいことが現実化する。
８）憲法破壊・暴走政治の典型が、麻生政権・安倍政権だ ！
その典型が、麻生太郎政権であり、安倍晋三政権である。戦争法が９月１８日に強行制定された。
強行制定に向けて、主権者の抗議の行動が大きく広がった。
しかし、安倍政権は、主権者の関心を逸らすために、法律制定を連休前に終えることに全力をあげた。
アドルフ・ヒトラーが『我が闘争』に記す「大衆は理解力に乏しく、忘却力に富んでいる」
との見解を真に受けた行動であると見られる。
憲法破壊の戦争法を、論理性を無視して、強行制定しても、時間が経てば、大衆は忘却してしまうに違いない。安倍首相は、そう考えているのだろう。主権者は、見くびられているのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
富裕層と大資本だけ優遇・「弱肉強食推進」の経済政策路線が、
本来大間違いだった ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/30より抜粋・転載
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１）８月の鉱工業生産統計で、生産指数が2ヵ月連続の低下を示した ！
２）大震災の直後・2011年5月は、売れ残りが大量発生した ！
３）安倍首相のいう、「トリクルダウン」は、ガセネタだった
が、企業利益だけは増大した ！
４）一部の企業利益だけは増大したが、大多数の
一般庶民に恩恵は回っていない ！
５）大規模な資本逃避＝株価急落の連鎖が生まれる危険がある ！
６）日本経済を取り巻く環境に重大な変化が生じている点が三つある ！
７）中国経済が急減速している事、日本の巨大増税計画
等に、強い警戒感が必要だ ！
８）違憲・戦争法を制定したあとも、主権者の怒りは、まったく収まらない ！
むしろ、「これからが本当の闘いだ」と兜の緒を締め直している。
焦点は２０１６年夏の参院選だ。
「戦争法廃止」を求める２５％の主権者が結集すると、まず、参議院で形成が逆転する。
最終的には、衆議院の形勢逆転がカギを握ることになるが、一度逆転した形成を再逆転することは極めて難しい。
「オールジャパン平和と共生」https://www.alljapan25.com/、２５％連帯運動の呼びかけに呼応したように、共産党が「戦争法廃止」の国民連合政権樹立の呼びかけを始めた。
９）共産党が「戦争法廃止」の
国民連合政権樹立を訴え、生活の党
・社民党も共闘の方針 ！
生活の党の小沢一郎代表も、この動きを推進する姿勢を明示している。
大きなうねりの胎動がたしかに聞こえ始めている。
安倍首相は、戦争法を強行制定して、「新三本の矢」などと述べて、経済政策に注力する姿勢を示した。
安保改定強行の直後に政権交代を実行して「所得倍増計画」、を提示した先例をパクッたのだと見られるが、５５年前は、岸政権が退場し、池田政権を登場させて、局面転換を図った。
10）戦争法強行可決と同じ政権が、二枚舌
を使って局面転換を図ろうとする事は、傲慢だ ！
同じ政権が二枚舌を使って局面転換を図ろうとすることろが、そもそも虫が良すぎるのだ。
アベノミクス「三本の矢」、などと自称しているが、「三本の毒矢」、でしかなかった。
インフレは庶民にとって、「百害あって一利のない」ものだし、補正予算をてんこ盛りにしたところで、無駄な国立競技場を、「利権の巣窟」にするだけのことだ。
11）官僚と利権政治屋、そして、癒着業者が、血税を食い漁るだけだ ！
利権事業をなくして、庶民の生活保障、社会保障を充実すると言うなら、主権者は賛同するが、結局は、官僚と利権政治屋、そして、癒着業者が、血税を食い漁るだけのことなのだ。
三本目の矢である「成長戦略」とは、すなわち、庶民を吸い尽くす、「吸血政策」でしかない。
生涯派遣労働を推進し、残業代をゼロにし、解雇を自由化する。
混合診療解禁で、貧乏人からは十分な医療を受ける権利を剥奪する政策が推進されている。
「三本の矢」政策は、正確に言えば、「三本の毒矢」政策でしかなかったのだ。
内閣支持率急落の安倍政権は、２０１６年参院選に向けて、人気取り、ばらまき政策に走らざるを得ない。
12）「三本の矢」政策は、「三本の毒矢」
だったし、今度は、ばらまき政策をやるだろう ！
消費税再増税を目論む財務省は２０１６年１〜３月期のＧＤＰ成長率をかさ上げすることを至上課題にする。
２０１６年５月発表のＧＤＰ統計が７月参院選に最大の影響を与えるからである。
したがって、１０月末または１１月初旬に召集される、臨時国会で、安倍政権は、巨大補正予算を打ち出す。
13）人気取りのために、臨時国会で、安倍政権は、巨大補正予算を打ち出すだろう ！
14）富裕層と大資本だけ優遇・「弱肉強食推進」の経済政策路線が大間違いだ ！
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