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政界再編へ、古賀茂明、「安倍独裁の恐怖と橋下大阪市長の裏面、全部話します」
最近、安倍政権批判をすると「バカ」「極左」など激しいバッシングが起きる」 !
安倍さんの子分・ネット右翼激増 ?
(forum4.jp:2015年6月3日より抜粋・転載)
「改革はするが、戦争はしない」という政治勢力『フォーラム4』を設立 !
古賀氏が「改革はするが、戦争はしない」という政治勢力『フォーラム4』を設立、全国10カ所で講演活動を行うと、大きな反響があったという。
「すでに維新の小野次郎参議院議員、落合貴之衆議院議員が、登録しています。
その他にも民主党や維新の現職の国会議員が、アプローチしてきている。
20〜30人規模ですが、地方議員も『フォーラム4』に入ってきています。
確実に政界再編を意識した動きが始まっているのです。
投票先がなくて困っていた無党派層の、かなりの部分を惹きつけるのではないか。私はそう見ています。」
古賀茂明@フォーラム4 @kogashigeaki
安倍政権・恐怖の3点セット
1 米国に言われて敵でもない国と戦争する集団的自衛権
2 戦争に行く決定を少人数の閣僚だけで決めるNSC
3 どんな情報、議論で決まったか隠せる特定秘密保護法
政治家と官僚の責任追及ができない=安心して戦争の決定ができる
侵害されるのは知る権利だけ?いや、国民の命もだ
【古賀茂明】安倍政権の戦争準備
〜恐怖の3点セット〜
(blog.goo.ne.jp:2014年03月16日 |より抜粋・転載)
(1)集団自衛権の行使は、憲法解釈上 認められない、とされている。
が、「憲法解釈を変えて認めさせよう」と安部総理が声高に叫び始めた。
戦後日本政府が一貫してとってきた解釈を変えて、憲法の内容をこれまでと正反対のものにしようとしているわけだが、それによって本当は何が起きるのか、実は国民にはよく理解できていない。
(2)政府がおかしなことをやろうとする時は、
まず、全体像を隠す。それが常道だ。
大目的を達成するために必要な一連の政策をバラバラに提案することによって、国民の「想像力」を限定し、批判を矮小な問題に閉じ込めることができるのだ。
(3)今回の「一連の政策」とは何か。
(a)最初に出てきたのが、日本版NSC(国家安全保障会議)設置法だ。民主、維新、みんななどの野党が賛成した。議事録作成の議論も、ウヤムヤのまま終わっている。この時点では、野党も問題の核心を理解していなかった。
(b)次に出された特定秘密保護法の議論でも、知る権利、報道の自由など議論は盛り上がったが、日本版NSC設置法や集団自衛権との関係はほとんど議論されないまま成立した。
(4)しかし、実際には、日本版NSC設置法、
特定秘密保護法には、一つの共通目的がある。
そして、実際の安全保障政策の決定現場において、複合的にその力を発揮し、個別の議論では想定できない驚異的な効果を呼ぶ「恐怖の3点セット」となるのだ。
しかし、その問題点は、「想像力」を発揮しないとわからない。
<例>「イランが米国に先制攻撃をしようとした」と称して、米国がイランを先制攻撃する。「これは自衛戦争だから日本も参戦してほしい」とオバマ大統領が安部総理に電話する。
直ちに、閣議ではなくて、日本版NSCが開催される。NSCは、たった4人の大臣だけで決められる。米国から提供される情報にはガセネタが多い(この世界の常識)が、米国からの情報は特定秘密になっていて、外部はおろか、内部の検証も十分にできない。
ある大臣が反対しても、議事録が作成されないから、無視しても表には出ない。反対する大臣が他の大臣に働きかけて共同記者会見しようとすれば、特定秘密保護法で秘密漏洩・教唆犯になる。
かくして、安部総理はやすやすと参戦を決めることができる。
つまり、この「3点セット」には、無用な戦争に巻き込まれる、という「誤った判断」を助長するための制度になるのだ。
(5)さらに想像力を働かせよう。
イランは日本を攻撃していない。日本人に好意を持つイラン人も多い。そのイラン人を自衛隊が殺害するのだ。戦争だから、民間人、母親と子どもたちまで巻き込まれ、日本人が「殺す」ことになる。
むろん、何百、何千という自衛隊員も殺される。自衛隊員といっても、日本人誰かの家族であり友人だ。中東の国を攻撃したことによって、いつテロに遭うのかと怯えて暮らさなければならなくなる。
日本の強大なソフトパワーの基盤となっていた平和国家のイメージも根底から覆る。
「殺し、殺される国になる」・・・・その覚悟が、日本人一人一人にあるのだろうか。
(6)私が決めます、と安部総理は言い、
閣議決定の前に国会で議論しろ、と野党が言う。
「冗談ではない」と言いたい。
これほど重大な決定を内閣や国会に任せるなど、論外だ。
憲法改正手続きで、最後は国民投票で決めるべきであるのは、自明のことではないか。
この先に、武器輸出、国防軍、徴兵制という3点セットが待っている。
安部政権の掌に乗って、弄ばれる野党とマスコミが情けない。
□古賀茂明「「恐怖の3点セット」で、いざ戦争 〜官々愕々第101回〜」(「週刊現代」2014年3月22日号)
(参考資料)
古賀茂明氏 「最近、安倍政権批判をすると「バカ」
「極左」など激しいバッシングが起きる」
(www.youtube.comより抜粋・転載)
古賀 茂明氏のプロフィール
(ウイキペディアより抜粋・転載)
古賀 茂明(こが しげあき、1955年(昭和30年)8月26日 - )は、日本の元通産(経産)官僚である。フォーラム4代表。古賀茂明政策ラボ代表、元大阪府市統合本部特別顧問。元安倍晋三政策ブレーン。
元橋下徹政策ブレーン。元細川護熙都知事選挙幹部スタッフ。日本の新自由主義者。
来歴[編集]
長崎県佐世保市生まれ。その後東京に移り、麻布中学校・高等学校卒業[1]。
高校の同期生に湯浅卓、大西洋がいる。
東京大学教養学部文科1類を経て東京大学法学部に進学[2]するが2年留年。
1980年(昭和55年)、東大法学部を卒業し、通商産業省(現経済産業省)に入省。
[3]。同期入省に西山英彦、石黒憲彦(経済産業審議官)、立岡恒良(経済産業事務次官)が、1期上に維新の党の江田憲司などがいる。
外務省在プレトリア日本国総領事館領事などを経て、通産省や後継の経産省では大臣官房会計課法令審査委員、経済産業政策局経済産業政策課長を歴任する。
2005年(平成17年)に外局の中小企業庁部長、その後中小企業基盤整備機構出向となった。
2006年(平成18年)には、大腸癌の手術を受け抗がん剤の投与を受けるようになる。
2007年(平成19年)には、茨城県つくば市にある独立行政法人の産業技術総合研究所に異動。
2008年(平成20年)、内閣官房に設置された国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。
渡辺喜美行政改革担当相の下で「年功序列人事の廃止」「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などの新自由主義政策である公務員制度改革に取り組んだ。
2009年(平成21年)12月、経済産業省の「経済産業省大臣官房付」に異動。
この間、マスコミを通じて、政府の公務員制度改革案を批判することで広く名を知られるようになった。後に古賀は、安倍晋三や橋下徹の政策ブレーン、細川元首相の選挙参謀などを歴任したが、ことごとく決裂している。
2011年(平成23年)6月、7月15日までに辞職届を提出するよう海江田万里経済産業大臣及び松永和夫経済産業事務次官から通達されるが、これに応じなかった。
同年7月には、事実上の退職勧奨である民間出向の打診も受けたがこれも拒否した。
しかし、枝野幸男経産相の就任後に同省の立岡恒良官房長から「枝野大臣は辞める手続きを進めてくれと言っている」と連絡があったため、9月26日付で辞職することを明らかにした。
ところが、枝野経産相は「私が直接対応すべき事務次官級幹部官僚人事ではない。事務次官以下に任せる」との発言があったため、古賀は「これは民主党が提言した党主導で行う官僚人事のひとつであり、官僚である事務次官以下で決めるのはおかしい。
辞表を撤回して、再度(枝野に)大臣としての判断を求める」としていたが[4]、経産省の官房長から退職を促されたために[5]9月22日、同月26日付で辞職する内容の辞表を提出した。
官僚や体制についての著書も執筆し、2011年の年間ベストセラー総合書籍ランキング(オリコン調べ、集計期間2010年12月 - 2011年11月)では、「官僚の責任」(2011年7月出版)が約29万部売れ19位に、「日本中枢の崩壊」(同年5月出版)が、約26万部売れ26位にランクインしている[6]。
古賀は、後に当時のことを「僕のときは全然、前例がなくて、役所の中で、実名でめちゃくちゃ告発を始めたときに、向こうはこいつと思って、いろいろ封じ込めようと思ったんでしょうけれど、僕が常に彼らの想定外のことをやり続けて、どんどん向こうが、墓穴を掘っていたって感じでしたね。
『日本中枢の崩壊』も事前に秘書課と広報室に出したんですよ、それで内容を検閲してくださいって言った。
ところが、2週間ぐらいじっと時間がたっても、何も文句を言ってこれない。」と語っている[7]。
2014年東京都知事選挙に「脱原発」を主張する、細川護熙のスタッフとして参加した[8]が、細川は、3位で落選した。細川陣営とは、後に決裂している。
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