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防衛局、沖縄県の聴聞欠席 ！
10月13日にも辺野古承認取り消し ！
米国のやり放題、ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠が日米地位協定だ ！
自民党が、CIAにコントロールされてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
武器輸出解禁・憲法違反・戦争法強行採決・民意無視で暴走する、右翼・ペテン師・
自公政治家等はナチス、戦犯の生まれ変わり ？
Ⅰ 沖縄権は、「聴聞」を開いたが、防衛局は、出頭せず ！
（www.okinawatimes.co.jp：2015年10月8日 06:00 より抜粋・転載）
名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しに向けて、沖縄県は、10月7日、沖縄防衛局から意見を聞く「聴聞」を開いたが、防衛局は、出頭せず、取り消し前の手続きを全て終えた。
翁長雄志知事は、10月7日夜、県庁で記者団に対し「聴聞の調書と報告書の内容を踏まえて最終判断をする。できるだけ早い時期に取り消すことになる」と述べ、連休明けの１３日にも取り消す考えを示した。
☆聴聞を実施すべきだと指摘する国に応じて開催したが、国は欠席した ！
聴聞会は、行政手続法に基づき、取り消し処分を受ける防衛局の弁明の場である。
沖縄県は、防衛局が国の機関であるため、同法の適用外と認識するが、聴聞を実施すべきだと指摘する国に応じて開催した。
防衛局は、「承認手続きに瑕疵（かし）はなく、取り消しは違法」とする陳述書を事前に提出し、出頭に代えるとしていた。
承認が取り消されると、防衛局は、新基地建設の根拠を失い、作業が一切できなくなる。
このため、防衛局は、公有水面埋立法を所管する、国土交通相に対し、取り消しの効力を止め、無効を求める執行停止と審査請求を申し立てる見通しである。
Ⅱ 「社説」防衛局聴聞欠席 ！
あまりにも不誠実な対応だ ！
（ ryukyushimpo.jp： 2015年10月2日 より抜粋・転載）
辺野古新基地建設の手続きの正当性を主張したいのなら、自らの言葉で堂々と語るべきではないか。数枚の文書で、事足れりという対応は、あまりにも不誠実である。
名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しに向け、県が沖縄防衛局の言い分を聞く「聴聞」の実施を決めたのに対し、同局は、聴聞に出席しない意向を表明し、陳述書を送付した。
理解し難い対応だ。「意見聴取」によって防衛局の言い分を聞く方針だった県に対し、行政手続法に基づく聴聞の実施を主張したのは、ほかならぬ、防衛局である。
☆国・防衛局が、欠席を表明するという態度は、
県のみならず県民を愚弄するものだ ！
沖縄県が譲歩し、７日の聴聞を決めた途端に、欠席を表明するという態度は、県のみならず県民を愚弄（ぐろう）するものと言わざるを得ない。
県は陳述書の内容を精査し、承認取り消しに踏み切るべきだ。
翁長雄志知事は、「承認には、取り消しうべき瑕疵（かし）があると認められた」と明言した。
ここに至るまで、法律や環境の専門家で構成する第三者委員会の議論があった。
これらの過程と真正面から向き合うならば、防衛局は、当然、反論の場となる聴聞に出席したはずだ。
☆安倍政権は、新基地建設の不当性が露呈するのを避けたかったためだ ！
陳述書の提出で済ませたのは、新基地建設の不当性が露呈するのを避けたかったためであろう。
しかも、陳述書は紙２枚という分量で、内容も「手続きに瑕疵はなく、承認取り消しは違法だ」と主張するにすぎない。これで聴聞手続きに応じたつもりならば、あまりにも県民を軽んずる行為だ。
この間の防衛局の対応は県民から見ても不可解である。
意見聴取を拒み、聴聞手続きを県に求める際、防衛局は、事業者という「私人」の立場を持ち出してきた。承認取り消しに対抗し、防衛局は「私人」として、国土交通省に不服審査請求を出すためだ。審査請求は、国の立場では出せないのである。
☆「私人」として聴聞を求めた、防衛局の主張はそもそも無理だ ！
ところが、防衛局は、国の立場で公有水面埋立法に基づく辺野古埋め立ての手続きを進めたのである。「私人」として聴聞を求めた、防衛局の主張にはそもそも無理があった。
矛盾を承知で繰り出してきた、苦肉の策だったとしか言いようがない。
中谷元・防衛相は承認取り消し後も工事を継続する姿勢を崩していない。
しかし、新基地を拒む圧倒的な民意の前に、国は論理破綻をさらしているのが現状だ。
県民に対する誠意が残っているのなら、前県政の埋め立て承認に拘泥せず、直ちに工事を止めるべきだ。
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本
の証拠が日米地位協定だ ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って、日本の売国政策を進めている
２）TPP、集団的自衛権行使・憲法改悪で、米国は日本を搾取し尽くす ！
アメリカは、日本の領域に（基地を置いたり）入り込んで、いろいろ干渉するために、北朝鮮に対する防御はアメリカしかできないと、日本に「米軍の必要性」を売り込んできたのです。
米国の日本の震災への対応は、「手近な間に合わせ」だったかも知れませんが、米軍なりに、最善を尽くそうとしたことは確かなことなので、そのことを持って「（米軍が手を抜いているかものように見えても）アメリカは威信を失った」と批難されるまでのことはないでしょう。（途中、一部割愛）
★酷い目に遭わせた上に、さらに侮辱する ！
グローバリズムやグローバリストを応援する人々は、一心不乱になってリビアで計画的な危機を作り出そうと企てている一方で、「まさにその時、進行していた 福島の災害をどうやって食い止めたらいいか」ということより、日本の復興について、どうするかに焦点を当てて、付け焼刃の知識を持ち寄って、あーだ、こー だとやっていたのです。
その復興計画は、企業から資金を提供されたシンクタンクがまとめたものです。
「日本は新しい経済基盤の上でこそ復興を遂げることができる」（"Japan Can Rebuild on New Economic Foundations"）とタイトルが付けられたブルッキングズ研究所のロバート・ポウゼン（Robert Pozen）によって書かれた報告書は、「日本は境界を撤廃すべきだ」という要求を含んでいます。
日本が海外からの移民を受け入れることによって、少子高齢化を乗り切ることができるだろう、ということ、そして地方において予算を使うこと（地方分権を意味しているものと思われる）を阻害している日本の政治制度を組み立てなおすこと、
そして、もちろん、コンピュータ・テクノロジーの進歩を伴った経済成長、新薬の開発、そして「金融革命」を刺激すること、などが盛り込まれています。
この報告書で述べられている「金融革命」が、新しいデリバティブの創造と、市場導入を意味していることは言うまでもありません。
外交問題評議会（CFR）が、発行するフォーリン・アフェアーズ・マガジン（雑誌「外交問題」）に掲載された「東京のターニング・ポイント」と題する記事では、
「この災害が、日本が今までの保護政策を放棄し、TPPという自由貿易の真似事をする格好の機会である」と書かれています。
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