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総選挙で、安倍・自民党は「国の主権を損なう・ＩＳＤ条項に合意しない」ことを
公約として明示した ！ それに違反してＴＰＰ推進 ！
合意した・ＴＰＰに、ＩＳＤ条項があるなら、日本はＴＰＰには参加すべきでない ！
総選挙公約違反、憲法違反、対米隷属・弱肉強食・ペテン師・安倍自民党を
15年超、全国支援する公明党の大罪 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/05より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰ交渉閣僚級会合で大筋合意が成立した ！
米国のアトランタで開かれているＴＰＰ交渉閣僚級会合で大筋合意が成立した模様である。
自動車の原産地規則、医薬品のデータ保護期間、乳製品輸入枠拡大の三点が論点として残されていたが、妥協が成立し、ＴＰＰが大筋で合意に達したものである。
合意成立後、各国が批准手続きを実行し、調印に至ればＴＰＰが発効する。
日本では、２０１２年１２月総選挙に際して、安倍晋三自民党が主権者に６項目の公約を明示した。
http://goo.gl/Hk4Alg、わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
これが、自民党が主権者に明示した公約である。
２）安倍・自民党は「国の主権を損なう・ＩＳＤ
条項に合意しない」ことを公約として明示した ！
このなかで、もっとも重大な問題が、「ＩＳＤ条項」である。
ＩＳＤ条項は、「国の主権を損なう」ものであるから、自民党は「ＩＳＤ条項に合意しない」
ことを公約として明示した。
今回大筋合意に達したＴＰＰに、ＩＳＤ条項が盛り込まれているなら、日本はＴＰＰには参加しないということになる。ところが、現実には、ＴＰＰに、ＩＳＤ条項が盛り込まれている。
したがって、日本は、ＴＰＰに参加できない。
３）大筋合意に達したＴＰＰに、ＩＳＤ条項がある
なら、日本はＴＰＰには参加すべきでない ！
閣僚級会合で大筋合意が成立したとしても、日本のＴＰＰ参加はない。これが当然の結論である。
「食の安心・安全」や「国民皆保険制度」なども、６項目の公約に明示されているが、ＩＳＤ条項が盛り込まれると、これらの公約を守ることも不可能になる。
外国資本が、遺伝子組換の表示義務によって損害を蒙ったとして、ＩＳＤ条項を発動し、裁定機関が外国資本の主張を認めると、「食の安心・安全」を守ることはできなくなる。
医薬品や医療機器などの価格規制に対しても、外国資本がＩＳＤ条項を発動する可能性が高い。
４）食品・医薬品・医療機器などに外国資本が、
ＩＳＤ条項を発動する可能性が高い ！
日本の医療費価格が跳ね上がれば、公的医療保険で、国民医療を賄うことができなくなる。
医療は公的医療保険医療と民間医療保険医療の二本立てに移行することになる。
このことは、高い保険料支払いを必要とする民間医療保険加入者は十分な医療を受けられるが、公的医療保険医療しか受けることのできない一般庶民は十分な医療を受けることができなくなることを意味する。
５）ＴＰＰ交渉の内容は、インペイされており、
主権者の「知る権利」も侵害されている ！
また、ＴＰＰ交渉の内容は、ベールに覆われており、主権者の「知る権利」も侵害されている。
主権者はすでに「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」http://tpphantai.com/を提起し、私も原告団に加わっているが、憲法違反で、かつ、国民生活を根底
から破壊するＴＰＰに日本は参加してはならない。
日本のＴＰＰ参加には、国会の批准が必要であり、これを阻止するために、まずは、２０１６年夏の参院選で、ＴＰＰ反対勢力が、参議院過半数を占有する状況を生み出さなければならない。
６）ＴＰＰ参加を阻止するため、反安倍政権の議員
を過半数にしなければならない ！
オールジャパンの闘いの対象は、まずは、戦争法、原発稼働、ＴＰＰの三つである。
https://www.alljapan25.com/
ＴＰＰは誰かが得をして、誰かが損をする枠組みである。損をするのは日本である。
米国資本は日本における収奪を拡大するためにＴＰＰを推進している。
もともと、日本が入らなければＴＰＰを推進する理由はなかったのだ。
米国資本は、長期にわたって、日本市場からの収奪を拡大しようと、手を変え、品を変えて、折衝を続けてきた。
７）米国資本は、長期にわたって、日本市場
収奪を拡大する策略を実行してきた ！
１９８３年始動の日米円ドル委員会、１９８９年以降の日米構造協議（ＳＩＩ）
１９９３年以降の、「年次改革要望書」、そして、２００９年以降の「日米経済調和対話」である。
悪名高い「年次改革要望書」を中止したのと同時に、米国は、ＴＰＰに参画した。
ＴＰＰはシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの４ヵ国（Ｐ４）で始められたものだが、米国がこの枠組みを日本に適用することを考えて、米国が遅れて参画した。
２０１０年に、菅直人政権が発足したが、菅政権の最大の特徴は、「対米従属」にあった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ＮＨＫ等が隠す、日本国民の生活を根底から覆す、TPPの正体 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/03より抜粋・転載）
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１） オールジャパン:平和と共生主催、テーマ別勉強会：ＴＰＰ反対 ！が開催 ！
２）国民の行動で、国民の生活を破壊する、ＴＰＰを粉砕する ！
３）安倍政権は、戦争法案の参議院での採決を、強行する構えだ ！
４）「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に変えるための
市民連帯運動・オールジャパン、総決起集会、が開催される ！
５）ＴＰＰは、農業、医療、食の安心・安全、環境、
労働規制、共済事業等に、重大な影響を与える ！
６）ＴＰＰは、国民大多数には、百害あって一利なしの枠組みである ！
７）原発、憲法、ＴＰＰは、日本の命運を左右する、重大問題だ ！
８）安倍政権は、原発を再稼働、ＴＰＰを推進、憲法破壊の暴走をする ！
９）ＮＨＫ等は、ＴＰＰを自由貿易推進とウソ報道、
完全に本質をねじ曲げた曲解だ ！
メディアは、ＴＰＰを自由貿易推進の枠組みであると伝えるが、完全に本質をねじ曲げた曲解である。
ＴＰＰ交渉２１分野のうち、関税に関する交渉分野は二つしかない。
これ以外は、すべてが、非関税障壁分野の交渉である。
日本がＴＰＰに入ると、国民生活の根幹に重大な影響が広がる。農業は農家のためのものでない。
農業は、国民生活そのものである。人は、食糧なしに生きてゆくことができない。
その食糧を供給するのが、農業である。
10）海外の安い農業生産物は、人体の健康に重大な影響を与えることが多い ！
そして、近年の重大な問題は、この農業生産物が、人体の健康に重大な影響を与えることが多いということが、判明していることである。
農薬、遺伝子組み換え、収穫後防カビ剤、成長ホルモン、抗生剤などの影響が深刻になっている。
できれば、有害な農薬を使わず、抗生剤や成長ホルモンを用いていない、遺伝子を組み替えていない食品を摂取したいと考える。
現在の日本の農業では、一部ではあるが、こうした要請を完全に満たす生産も行われている。
11）日本がＴＰＰに参加すれば、食の安心、安全は、完全に崩壊だ ！
日本がＴＰＰに参加すれば、こうした食の安心、安全は完全に崩壊する。
国民は、安心、安全な食料を摂取することがほぼ不可能になるのだ。
また、日本農業がグローバル強欲巨大資本に支配され、いつ食糧危機が日本を襲うかも分からなくなる。米国でも、欧州でも、農業は最重要戦略産業なのである。
経済的な安全保障の根幹に、農業を位置付けている。
優れた農業を進んで破壊するのは、愚の骨頂である。
12）優れた日本農業を破壊、危険な原発再稼働、平和憲法破壊、安倍政権・
「バカの壁」が暴走している ！
この種の「バカの壁」が、日本国内に立ちはだかっているのは、極めて残念なことだ。
国民生活の根幹を破壊する最大のマグニチュードを発揮するのが、医療制度の崩壊である。
安倍政権のいう「成長戦略」とは、医療のＧＤＰを拡大するということだ。
ＧＤＰが拡大するのだから、いいことではないかと思う人がいるかも知れない。
しかし、まったく違う。ＧＤＰが拡大するとは、値段が跳ね上がるということだ。
13）ＴＰＰ参加で、医療行為、医薬品、医療機器
の価格が暴騰、庶民イジメになる ！
医療行為、医薬品、医療機器の価格をはね上げさせる。
そうなると、公的医療保険では、賄うことができなくなる。
一般市民は十分な医療を受けられない状況が生まれるのだ。
そして、この医療費支出を賄うのが、民間医療保険となる。
金持ちは、高い保険料の民間医療保険に加入して十分な医療を受けられるようになる。
しかし、一般庶民には無理だ。
14）米国の保険会社は、この民間医療保険で大儲けを狙う ！
米国の保険会社は、この民間医療保険で大儲けしようと企んでいる。
このとき、米国の保険会社が目の敵にするのが、共済事業である。
農協、生協、労働組合などが、共済事業として、保険商品を販売している。
営利目的でないから、利用者にとって有利な設計になっている。
米国保険会社は、この共済制度によって、損失を蒙ったとして、提訴する可能性が高い。
15）共済制度の破壊、労働市場の規制撤廃
も急激に進展、国民生活が破壊される ！
共済制度の破壊が、目論まれている。労働市場の規制撤廃も急激に進展する。
すでに、経済特区で、なし崩しに外国人労働力の導入などが推進されている。
外国人労働力の活用とは、日本の雇用者の賃金水準を引き下げるための最有力の手法なのである。
ＴＰＰに参加してしまうと、ＩＳＤ条項によって、日本の国家主権が侵害される。
日本の諸制度を日本が決めることができなくなるのだ。
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」が、安倍自民党の総選挙公約である。
16）総選挙公約違反、憲法違反、対米隷属・弱肉強食・ペテン師の安倍自民党
を15年超、全面支援する公明党の大罪 ！
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