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ＴＰＰ大筋合意：「コメ聖域」何だった ？…農家困惑 ！
対米隷属・安倍自公政権下、ＴＰＰ参加で、公的医療保険制度が崩壊する ！
ＴＰＰ参加のメリットは、安倍首相の政権維持のため、今後もウソと
ゴマカシで、国民を、けむに巻く ！
（毎日新聞 2015年10月06日09時35分より抜粋・転載）
◆各国の利害を巡る攻防の末、大筋合意に至った ！
安倍晋三首相の交渉参加表明から約２年７カ月。日米など１２カ国間で貿易や投資を高い水準で自由化する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が、各国の利害を巡る攻防の末、大筋合意に至った。「輸入品が安くなる」「農家が受ける打撃は大きい」。暮らしに大きく影響する可能性が高い枠組みに、期待と不安、困惑が交錯した。
★農産物、特にコメには手をつけない』とした国会決議は何だったのか ？
「『農産物、特にコメには手をつけない』とした国会決議は何だったのか」。
宇都宮市今里町で水稲を１２ヘクタール、イチゴを４２ヘクタール作付けする手塚安則さん（６０）は憤る。
全国的に豊作だった昨年は、栃木県産コシヒカリ（１等）の農家に仮払いされる「概算金」（６０キロ当たり）は８０００円と史上最低。
コメ余り状況が続く中、「コメは聖域」と繰り返す地元の自民党議員らに期待を寄せてきたが、「輸入米がこれ以上増えると、さらに価格低下は避けられない」と懸念する。
★国内農業を成長分野にするという政府の主張はうそっぱちだ ！
秋田市の５ヘクタールで「あきたこまち」と備蓄米を生産する鈴木万喜夫さん（６６）も「国内農業を成長分野にするという政府の主張はうそっぱち。
国会での批准など手続きはまだ残っている。これからもデモや集会で反対を訴え続けたい」と話す。
北海道旭川市の米農家、谷口裕次さん（４４）も落胆を隠さない。
★「減反」に振り回され、分散した水田で、草刈りや農機を運ぶ手間も増えた ！
国による生産調整（減反）に振り回されながら、父から受け継いだ８．５ヘクタールに加え、他に１５ヘクタールを借り、今後も新たに４ヘクタールを追加する予定だ。
だが、分散した水田で草刈りや農機を運ぶ手間も増え、産地交付金などの補助金で何とかやり繰りしているのが実態。「規模の拡大にも限界がある」と嘆く。
一方、自ら減反の枠外で作った、コメの輸出を手掛ける長野県東御市の農家、笹平達也さん（３９）は、「ＴＰＰで国内価格が下がれば、需要が高い海外への輸出を考える農家が増える可能性もある」と見る。
輸出は国内需要が頭打ちになる中、新しい販路として２０１３年から手探りで始め、昨年は、約１６０トンを豪州などに輸出した。
★今後、転作補助金の見直しなども行われれば、
経営環境はさらに激変する恐れがある ！
ただ、３年後に決まった減反政策の廃止で、今後、転作補助金の見直しなども行われれば、経営環境はさらに激変する恐れもある。
「米価は国の政策に翻弄（ほんろう）されてきたが、１０年先が見通せなければ、投資や人を雇うこともできない。ぶれない長期的なビジョンを示してほしい」と注文する。【田内隆弘、横田信行、稲垣衆史】
◇外食「コスト面プラス」
ＴＰＰ大筋合意により、輸入食材の国内での利用が一層拡大しそうだ。
外食チェーン関係者からは、歓迎の声が聞かれる一方、慎重な受け止めもある。
異物混入問題などで業績不振に苦しむ日本マクドナルドホールディングス。
ＴＰＰ交渉に参加している、豪州とニュージーランドから牛肉を輸入しており、「コスト面でプラスになることは確か。悪いニュースではない」（広報担当者）。
ただし、店舗で出すメニューのうち、牛肉は原材料の一部だ。広報担当者は「為替や原材料価格の動きは大きく、ＴＰＰでどこまで良い影響があるか、まだ見えない」と慎重な見方も示す。
★中国の需要増で、牛肉の価格そのものが上がっている ！
同じく、低価格が売りの牛丼。大手牛丼チェーンの牛肉仕入れ担当を務めた経験がある動畜産物輸出入検疫協会の多賀谷保治事務局長（６６）は、「関税が下がると言うが、１年あたりの下げ幅が小さい」として、価格面への効果がすぐに広がる可能性は低いとみる。
「中国の需要増で牛肉の価格そのものが上がっている。結局、国内の牛丼価格はトータルで少し下がれば……というところではないか」【川畑さおり】
◇自動車関連「チャンス」
将来的な関税撤廃で合意した自動車部品業界では、輸出拡大の期待が高まる。
ただ、効果の波及に慎重な見方もある。
名古屋市港区で約３０人の従業員と自動車エンジン関連の金属部品を作る「光源鉄工所」の原久由（ひさよし）社長は「製品の競争力が少しでも高まればありがたいことだ」と歓迎する。
大手メーカーの海外拠点に輸出する部品もあり、「ＴＰＰのおかげで、納入するチャンスは広がる」と期待を寄せる。
ただ「経営はいつも厳しい」といい、２０年以上経過した設備を更新する予定もない。
「国が守ってきた農業と違い、常に厳しい競争にさらされてきた」と話し、浮かれた様子はない。【竹地広憲】
（参考資料）
ＴＰＰ参加で、公的医療保険制度が崩壊する ！
安倍自公政権下、大資本は、医療分野等で巨大利潤を狙う ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/30より抜粋･転載）
１）～4）―省略―
５）ＴＰＰ参加で、公的医療保険制度が崩壊する ！
問題は多岐にわたって存在するが、最も切実な問題は、日本の公的医療保険制度が崩壊することだ。
このことを、リアルに、分かり易く、実感をもって訴えかけるのが堤未果さんの、冒頭掲載の書である。
熟読して、「この道を進むべきかどうか」、すべての国民が考えるべきである。
医学通信社が発行する『月刊／保険診療』、という出版物がある。
（https://www.igakutushin.co.jp/index1.php?contenturl=mag_new.php、）
２０１５年１月号の特集テーマは、「そして日本の医療は、どうなるか 2025年までのカウントダウン」となっている。
６）自公政権下、格差拡大・弱肉強食推進、医療の悪化 ！
Part1 この15年で、医療はどう変わってきたか21世紀，小泉政権以降15年の医療の変遷（規制改革，医療費抑制）を総まとめ。
Part2 【座談会】規制改革と医療費適正化，そして、医療の未来は、安倍政権下，産業競争力会議や規制改革会議が主導する医療の産業化・市場化の流れをどう捉えるか，そして日本の医療はどうなるか――を徹底議論。
Part3 そして10年後，日本の医療はどうなるか厚労省が進める2025年改革モデルまであと10年。
規制改革，医療費抑制の方向へ向いたベクトルの先には，どのような未来があるのか――様々な視点から論じます、と紹介されている。
私もPart3に小論を寄稿させていただいたが、ここで論じたのが、ＴＰＰに参加する方針を示す安倍政権が、もたらす日本の公的医療現場の「地獄」である。
７）安倍政権下、社会保障支出の冷酷な削減方針明示 ！
安倍首相は、医療分野を「成長分野」のひとつの核に位置付ける。
他方で、財政運営上、社会保障支出の冷酷な削減方針が示されている。
消費税の大増税が強行実施されたが、財政支出で拡大されているのは、官僚利権支出と政治屋利権公共事業支出だけである。
社会保障支出は全体として冷酷に切り刻まれているのが現実である。
安倍首相が言うところの「成長」とは、ＧＤＰの規模を拡大することである。
「饗宴」で岩月氏が指摘したが、２０１２年の国民医療費対ＧＤＰ比は、米国が１６．９％、
日本が１０．３％である。
日本の高齢化が急激に進行しているなかで、日本の医療費ＧＤＰ比率は相対的には低位に抑制されている。
８）米国方式は、国民の医療費が格段に増大 ！
米国の高齢化は、日本ほど進行していないが、米国の医療費ＧＤＰ比率は、突出して高い。
そのわけが、堤さんの『沈みゆく大国 アメリカ』に描かれている。
医療費のＧＤＰ比が突出して高いということは、病気で医者にかかった際の治療費がべらぼうに高いということに他ならない。医療分野の「成長」とはほかでもない。
日本の医療の価格を、米国並みに引き上げるということなのだ。
堤さんの著書の冒頭に紹介される事例では、年収900万円の家計でありながら、世帯主のひざの故障と娘の呼吸器疾患の治療のために、いとも簡単に自己破産に追い込まれる現実が描かれる。
現在の日本の医療制度においても、多くの問題が指摘される。
９）ＴＰＰに参加、医療費高騰で国民は、灼熱地獄に墜落 ！
現時点でさえ、高額な国民健康保険の保険料を支払えない国民は、無保険者になり、必要な医療さえ受けられない状況が広範に広がっている。
しかし、日本が、ＴＰＰに参加し、安倍政権が、医療の「成長」戦略を推進する、その未来に待ち受けるのは、紛れもない灼熱地獄、無間地獄そのものである。
公的な医療費支出が抑制される一方で、医療を「成長」分野とするということは、一体何を意味するのか。
このミステリーの意味を理解してから、私たちは進むべき道を選択するべきだ。
公的医療保険支出を抑制し、医療を成長分野にするということは、公的医療保険で賄われない医療が拡大するということである。
他方、医療を「成長」分野にするということは、医療の価格を引き上げるということなのだ。
現在の日本では、いつでも、どこでも、誰でもが、基本的に十分な医療を受けられることが制度によって保障されている。
10）大資本従属の安倍政権は、公的医療保険制度を破壊 ！
すでに述べたように、高額な保険料を支払うことが出来ずに、無保険状態に陥っている国民が十分な医療を受けられないという問題は存在する。
11）安倍政権の暴走、医療費高騰で国民は、困窮する ！
日本がＴＰＰに参加すれば、医療行為、医薬品、医療機器の価格統制は排除されることになる。
他方で、医薬品等の知的所有権が、格段に強固に保護されることになる。
医療行為に対する参入規制も取り払われることになる。
結果として、医療行為、医薬品、医療機器の価格が暴騰することになるだろう。
簡単な手術を受けるだけで数百万円の費用がかかり、その大半が公的医療保険ではカバーされなくなる事態が出現するのである。
12）安倍自公政権下、大資本は、医療分野で巨大利潤を狙う ！
もちろん、こうした高額の医療保険に加入できるのは、一部の富裕層に限られるから、それ以外の国民は、病気になっても十分な医療を受けることが不可能になる。
グローバルな強欲資本は、日本のＴＰＰ参加により、医療行為、医薬品、医療機器、そして、医療保険分野で、巨大な利潤を獲得することを狙っているのである。
そして、このグローバル強欲資本の利潤追求に全面的に手を貸そうとしているのが安倍政権なのである。
Ⅱ ＴＰＰ参加のメリットは、安倍首相の政権維持のため、今後もウソと
ゴマカシで、国民を、けむに巻く ！
（ココログ里子のブログ:日刊ゲンダイ: 2013年3月18日 (月)より抜粋・転載）
http://gendai.net/articles/view/syakai/141496
米隷従の自民安倍政権に米国との交渉力など全くなしと専門筋 ！
最初から交渉参加ありき。
それがものの見事に露呈した記者会見だったのである。
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