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自衛隊が、ペルシャ湾の機雷掃海を実施すれば、日本は、敵対国として
攻撃の標的にされる ！
現憲法の下では、立憲主義を貫き、安保法制を廃止すべきだ ！
民主党・前原誠司氏は、「安保法制は「廃止」ではなく「見直し」を主張し、
前原氏達が自公の補完勢力だと証明 ！
政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党・自公体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/03より抜粋・転載）
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１）日本が集団的自衛権を行使すれば、日本が他国との戦争状態に突入する可能性が生じ、
「専守防衛」の枠から逸脱する ！
安倍政権の暴走に対して、主権者はどのように立ち向かうべきか。
安倍政権が戦争法を強行制定した。
「戦争法」の表現は、レッテル貼りであって、誹謗中傷であるとの反論も聞かれる。
しかし、日本が集団的自衛権を行使すれば、日本が外国から直接攻撃を受けていないのに、日本が他国との戦争状態に突入する可能性が生じるのであり、日本がこれまで維持してきた「専守防衛」の枠から逸脱することは、明白である。
２）自衛隊が、ペルシャ湾の機雷掃海を実施すれば、日本は、敵対国として
攻撃の標的にされる ！
中東有事の際に、日本が自衛隊を派兵して、ペルシャ湾の機雷掃海を実施することは、国際法上の集団的自衛権の行使にあたり、敵対国は、日本が武力行使に踏み切ったと判断することになる。
日本は、敵対国として攻撃の標的にされることになる。
日本が直接攻撃を受けていないのに、日本が戦争に巻き込まれることになるわけで、これを「戦争法」と表現することは極めて順当である。
３）集団的自衛権の行使が必要と判断するなら、憲法を改定すべきだ ！
安全保障環境が変化して、集団的自衛権の行使が必要と判断するなら、憲法を改定し、その上で関連法規を整備するのが当然の対応である。
憲法を改定せず、集団的自衛権行使を容認する法制を整備することは、文字通り、立憲主義を踏みにじるもので、政治権力の行為として正当性を持たない。
４）現憲法の下では、立憲主義を貫き、安保法制を廃止すべきだ ！
したがって、まずは、この戦争法制、安保法制を廃止することが求められる。
集団的自衛権行使容認が必要であると考えるなら、まずは、憲法改定の提案を行い、これを議会で十分に審議するべきである。それが憲政の常道というものである。
民主党の前原誠司氏が、国民連合政権を樹立して、戦争法を廃止するとの共産党提案を批判している。
「安保法制は「廃止」ではなく「見直し」http://blogos.com/article/136427/、これがいまの民主党の実態である。基本が自公の補完勢力なのだ。
５）民主党・前原誠司氏は、「安保法制は「廃止」ではなく「見直し」を主張し、
前原氏達が自公の補完勢力だと証明 ！
鳩山政権を破壊したのが、民主党悪徳10人衆である。
藤井裕久氏、渡部恒三氏、仙谷由人氏、菅直人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、安住淳氏、玄葉光一郎氏が、鳩山政権の基本方針に反する行動を進めて、主権者政権を破壊した。
普天間の県外、国外移設の方針に反する行動を示した。企業団体献金全面禁止の方針を潰した。
官僚の天下り全廃を妨害した。消費税増税封印の方針を破壊した。
６）民主党悪徳10人衆は、企業団体献金全面禁止・官僚の天下り全廃・消費税増税封印等
を破壊、日本の政治刷新破壊、安倍自公の政権復帰を支援した ！
これらの公約違反の行動が鳩山政権破壊、日本の政治刷新破壊の主因である。
この意味で、日本政治を破壊した罪の重さでは、いまの安倍晋三自民党よりも、公約違反の民主党悪徳１０人衆の方が、はるかに罪が重い。前原氏は、こう主張する。
「今回の法律は、日米間で合意された防衛協力の指針（いわゆるガイドライン）に基づいた国内法制の整備であり、単なる廃止ではアメリカと合意したガイドラインも反故にするということになります。
私は、日米ガイドラインは、日米政府間で確認したものであり、尊重すべきだと考えます。
そうであれば、新たな法制をパッケージで提起する必要性があり、単なる「廃止」ではなく「見直し」、あるいは、新たな案の「提示」でなければならないのです。」
７）対米隷属・前原氏：単なる「廃止」ではなく「見直し」、あるいは、
新たな案の「提示」をすべきだ ！
あきれてものが言えないとはこのことだ。この本末転倒を前原氏は理解できないのである。
前原氏は、こうも述べている。
「民主党は、２００９年８月の総選挙で政権交代を実現しました。政権交代をしたのだからと、対米関係でも「テロ特別措置法」に基づくインド洋における給油活動の中止、普天間飛行場の代替施設の見直し（最低でも「県外」、できれば「国外」）、日米地位協定の見直しなどを主張しました」
「今でも思い出すのは、当時のアメリカ政府の主張です。「テロとの戦いにおける協力も、沖縄の基地問題の合意も、オバマ政権が決めたものではない。
ブッシュ政権から受け継いだものだ。我々は、政権交代後も日米政府間の合意だから引き継いだのに、日本は、なぜ政権交代だからと言って日米合意を覆そうとするのか」。とても重い言葉でした。」
８）国の重要方針を決定する権限を持つのは、
国民である事を前原氏は理解していない ！
前原氏は、民主主義の基本をまったく理解していない。
国の重要方針を決定する権限を持つのは、政治家ではなく、主権者である国民である。
政党や政治家は、選挙の際に責任ある公約を示す。
この公約を吟味して主権者が判断を下すのだ。
主権者の判断により、前政権の方針が覆されたなら、新政権は、その主権者の判断に従って、公約を履行する責任を負うのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 政治改革を破壊した民主党
悪徳10人衆の大罪と自民党体制の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）
１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 ！
民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。
２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。
鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。
２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 ！
そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。
３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 ！
そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。
４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 ！
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。
５）公約違反・シロアリ退治なき、消費税増税提示で民主党への信頼失墜 ！
その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。
６）政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆 ！
日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
７）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 ！
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。
８）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを
受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。
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