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TPP交渉、医薬品、なお埋めるべき差＝「ゲームやめ誠実な対応を」―甘利担当相
安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など
国民を守る制度を米国に売り渡す、売国奴ぶり ！
ＴＰＰ参加のメリットは、安倍首相の政権維持のため、
今後もウソとゴマカシで、国民を、けむに巻く ！
安倍自公政権下、大資本は、医療分野等で巨大利潤を狙う ！
（Yahoo!ニュース： 時事通信 10月4日(日)14時27分配信より抜粋・転載）
【アトランタ時事】環太平洋連携協定（TPP）交渉に出席している甘利明TPP担当相は、10月3日夜（日本時間4日午後）、残された課題のうち、バイオ医薬品のデータ保護期間について「埋めるべき差が残っているが、（米国とオーストラリアが）精力的に交渉を行うことを確認した」と述べた。
3日夜の全体討議終了後に、記者団の取材に応じた。
甘利氏は、難航している乳製品の市場開放についても「米国とニュージーランドが精力的に交渉を続けている」と指摘した。
「全体討議は最終段階にあるため、ゲームはやめて誠実な対応で交渉すべきだと呼び掛けた」と話し、今後の交渉結果を踏まえ、10月4日午後に、再び全体討議が開かれるとの見通しを示した。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険
・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す、売国奴ぶり ！
（blog.goo.ne.jp/2013年02月23日より抜粋・転載）
安倍政権が、とうとうやっちゃいました。
安倍首相は、２０１３年２月２２日午後（日本時間２３日午前）、オバマ米大統領との首脳会談を受けて、ワシントンで記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し 「会談で聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と指摘し、「なるべく早い段階で決断したい」と述べ、ＴＰＰの交渉参加を、事実上表明したのです。
これに先立ち、両首脳は会談後、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とした共同声明を発表しました。
つまり、安倍首相がオバマ大統領から取った言質は「関税撤廃に例外品目がありうる」ということだけです。
安倍首相は、ＴＰＰで求められるのが関税撤廃だけだとでも思っているのでしょうか。非関税障壁といわれる分野こそが問題なのに。
祝 オバマ大統領再選 しかし、ＴＰＰと沖縄基地問題では日本は対決しなければならない
「ＴＰＰ 日本が入らないと意味がない。狙いは非関税障壁の自由化、自動車、牛肉、
日本郵政の市場開放」2012年9月5日(水曜日）読売新聞朝刊9面
Ⅱ ＴＰＰ参加のメリットは、安倍首相の政権維持のため、
今後もウソとゴマカシで、国民を、けむに巻く ！
（ココログ里子のブログ:日刊ゲンダイ: 2013年3月18日 (月)より抜粋・転載）
http://gendai.net/articles/view/syakai/141496
【ＴＰＰの真実】
米国隷従の自民安倍政権に米国との交渉力など全くなしと専門筋
最初から交渉参加ありき。
それがものの見事に露呈した記者会見だったのである。
東大大学院教授の鈴木宣弘氏は、「民主党の公約破りをあれだけ非難してきたのに、自民党の公約破りは許されるのか。有権者に対する信じがたい背信行為だ」と言ったが、本当だ。
一事が万事で、安倍や政府が説明する、ＴＰＰに関する話は、ことごとくデタラメだ。
とにかく、米国に言われたから、ＴＰＰに参加する。国益は二の次三の次。
そのために、二枚舌を弄して、国民を騙（だま）し続けてきたのが真相だ。
＜国民皆保険は揺らぎ、食の安全もなし崩し＞
安倍は会見で「ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」「日本の国益だけでなく世界の繁栄をもたらすものと確信している」とも言った。
すべてウソッパチである。ＴＰＰについては、医師会は、連日、意見広告を出して反対している。ＪＡは、４０００人デモ行進で反対した。
未来の繁栄を約束するのであれば、なぜ、かくも反対運動が起こるのか。すべてが詭弁（きべん）だからである。前出の鈴木宣弘氏が言う。
「医師会が反対しているのは、ＴＰＰ参加によって、国民皆保険が揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、崩そうとしてきた。
Ⅲ ＴＰＰ参加で、公的医療保険制度が崩壊する ！
安倍自公政権下、大資本は、医療分野で巨大利潤を狙う ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/30より抜粋･転載）
１）～4）―省略―
５）ＴＰＰ参加で、公的医療保険制度が崩壊する ！
問題は多岐にわたって存在するが、最も切実な問題は、日本の公的医療保険制度が崩壊することだ。
このことを、リアルに、分かり易く、実感をもって訴えかけるのが堤未果さんの、冒頭掲載の書である。
熟読して、「この道を進むべきかどうか」、すべての国民が考えるべきである。
医学通信社が発行する『月刊／保険診療』、という出版物がある。
（https://www.igakutushin.co.jp/index1.php?contenturl=mag_new.php、）
２０１５年１月号の特集テーマは、「そして日本の医療は、どうなるか 2025年までのカウントダウン」となっている。
６）自公政権下、格差拡大・弱肉強食推進、医療の悪化 ！
Part1 この15年で、医療はどう変わってきたか21世紀，小泉政権以降15年の医療の変遷（規制改革，医療費抑制）を総まとめ。
Part2 【座談会】規制改革と医療費適正化，そして、医療の未来は、安倍政権下，産業競争力会議や規制改革会議が主導する医療の産業化・市場化の流れをどう捉えるか，そして日本の医療はどうなるか――を徹底議論。
Part3 そして10年後，日本の医療はどうなるか厚労省が進める2025年改革モデルまであと10年。
規制改革，医療費抑制の方向へ向いたベクトルの先には，どのような未来があるのか――様々な視点から論じます、と紹介されている。
私もPart3に小論を寄稿させていただいたが、ここで論じたのが、ＴＰＰに参加する方針を示す安倍政権が、もたらす日本の公的医療現場の「地獄」である。
７）安倍政権下、社会保障支出の冷酷な削減方針明示 ！
安倍首相は、医療分野を「成長分野」のひとつの核に位置付ける。
他方で、財政運営上、社会保障支出の冷酷な削減方針が示されている。
消費税の大増税が強行実施されたが、財政支出で拡大されているのは、官僚利権支出と政治屋利権公共事業支出だけである。
社会保障支出は全体として冷酷に切り刻まれているのが現実である。
安倍首相が言うところの「成長」とは、ＧＤＰの規模を拡大することである。
「饗宴」で岩月氏が指摘したが、２０１２年の国民医療費対ＧＤＰ比は、米国が１６．９％、
日本が１０．３％である。
日本の高齢化が急激に進行しているなかで、日本の医療費ＧＤＰ比率は相対的には低位に抑制されている。
８）米国方式は、国民の医療費が格段に増大 ！
米国の高齢化は、日本ほど進行していないが、米国の医療費ＧＤＰ比率は、突出して高い。
そのわけが、堤さんの『沈みゆく大国 アメリカ』に描かれている。
医療費のＧＤＰ比が突出して高いということは、病気で医者にかかった際の治療費がべらぼうに高いということに他ならない。医療分野の「成長」とはほかでもない。
日本の医療の価格を、米国並みに引き上げるということなのだ。
堤さんの著書の冒頭に紹介される事例では、年収900万円の家計でありながら、世帯主のひざの故障と娘の呼吸器疾患の治療のために、いとも簡単に自己破産に追い込まれる現実が描かれる。
現在の日本の医療制度においても、多くの問題が指摘される。
９）ＴＰＰに参加、医療費高騰で国民は、灼熱地獄に墜落 ！
現時点でさえ、高額な国民健康保険の保険料を支払えない国民は、無保険者になり、必要な医療さえ受けられない状況が広範に広がっている。
しかし、日本が、ＴＰＰに参加し、安倍政権が、医療の「成長」戦略を推進する、その未来に待ち受けるのは、紛れもない灼熱地獄、無間地獄そのものである。
公的な医療費支出が抑制される一方で、医療を「成長」分野とするということは、一体何を意味するのか。
このミステリーの意味を理解してから、私たちは進むべき道を選択するべきだ。
公的医療保険支出を抑制し、医療を成長分野にするということは、公的医療保険で賄われない医療が拡大するということである。
他方、医療を「成長」分野にするということは、医療の価格を引き上げるということなのだ。
現在の日本では、いつでも、どこでも、誰でもが、基本的に十分な医療を受けられることが制度によって保障されている。
10）大資本従属の安倍政権は、公的医療保険制度を破壊 ！
すでに述べたように、高額な保険料を支払うことが出来ずに、無保険状態に陥っている国民が十分な医療を受けられないという問題は存在する。
11）安倍政権の暴走、医療費高騰で国民は、困窮する ！
日本がＴＰＰに参加すれば、医療行為、医薬品、医療機器の価格統制は排除されることになる。
他方で、医薬品等の知的所有権が、格段に強固に保護されることになる。
医療行為に対する参入規制も取り払われることになる。
結果として、医療行為、医薬品、医療機器の価格が暴騰することになるだろう。
簡単な手術を受けるだけで数百万円の費用がかかり、その大半が公的医療保険ではカバーされなくなる事態が出現するのである。
12）安倍自公政権下、大資本は、医療分野で巨大利潤を狙う ！
もちろん、こうした高額の医療保険に加入できるのは、一部の富裕層に限られるから、それ以外の国民は、病気になっても十分な医療を受けることが不可能になる。
グローバルな強欲資本は、日本のＴＰＰ参加により、医療行為、医薬品、医療機器、そして、医療保険分野で、巨大な利潤を獲得することを狙っているのである。
そして、このグローバル強欲資本の利潤追求に全面的に手を貸そうとしているのが安倍政権なのである。
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