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安倍政権の「憲法破壊行為」により、国民が主権者としての意識に目覚め始めた ！
伊藤弁護士：「ピンチはチャンス」だと指摘 ！
米国が狙う、自公補完政党による二大政党体制になれば、日本の「民主主義の死」だ ！
政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/02より抜粋・転載）
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１）勉強会、「戦争法案を許さない！」で、「ピンチはチャンス」だと指摘 ！
弁護士で憲法学者でもある、伊藤真氏は、９月１０日に開かれた、オールジャパン平和と共生
＝ＡＪＰａＣ、https://www.alljapan25.com/、テーマ別勉強会、「戦争法案を許さない！」
で、「ピンチはチャンス」だと指摘された。
安倍政権は日本政府が１９７２年に明示した政府見解により、４０年以上にわたって維持してきた政府見解を変えた。１９７２年政府見解は、こう記している。
「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と。
２）1972年・政府見解：「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」 ！
「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明記しているのだ。
したがって、集団的自衛権行使を容認しようとするなら、憲法改定の手続きを踏むことが必要である。
それが法治国家の作法、立憲主義国家の作法というものである。
「ピンチ」という意味は、国の基本法である憲法が、破壊される危機に直面していることだ。
日本の主権者は、安倍政権の「憲法破壊行為を阻止」しなければならない局面だ。
３）安倍政権の「憲法破壊行為」により、国民
が主権者としての意識に目覚め始めた ！
「チャンス」の意味は、このような権力の暴走によって、主権者が主権者としての意識に目覚め始めたことである。
安倍政権は国会の多数議席を占有してはいるものの、主権者全体の支持を得ていないという、致命的な弱さを持っている。
２０１４年１２月総選挙で、安倍政権与党が得た主権者の投票は、主権者全体の２４．７％に過ぎなかった。
４）自公の絶対得票率は25％弱であり、基盤は、極めて脆弱だ ！
４分の１の民意にしか支えられていない、安倍政権の基盤は、極めて脆弱であると言わざるを得ない。
（不正選挙で、改革政治家・政党の票、大量破棄、(株)ムサシのソフトによる不正操作の指摘は多い。冤罪デッチ上げで、改革政治家抹殺、憲法違反も平気の悪徳ペンタゴンだ。不正選挙も平気だよ～））
それでも安倍政権が多数議席を確保したのは、主権者の半分が選挙に行かなかったこと
安倍政権に対峙する勢力が連帯しなかったことの２点に依っている。
つまり、この２点を反省して、主権者が行動を変えると、安倍政権は退場に追い込まれてしまう可能性が高いのである。
５）国民が団結して、行動を変えると、日本の政治状況は一変する可能性がある ！
憲法が破壊されるという「ピンチ」に直面しているのだが、この「ピンチ」をきっかけに、主権者が目を醒まして、行動を変えると、日本の政治状況は一変してしまうかもしれない。
だから、逆に「チャンス」と言えるのだ。
何よりも大事なことは、政策を基軸に主権者が連帯することだ。
６）憲法破壊・ＴＰＰ等、国民にとって、重大問題に直面している ！
いまの日本は、国の命運、主権者の命運を左右する重大問題に直面している。
原発をどうするのか。平和憲法を破壊するのか。ＴＰＰに参加するのか。
辺野古に米軍基地を作るのか。格差拡大を推進するのか。
いずれもこの国の未来、この国に住む人々の未来を左右する重大な問題である。
「政治を変える」というのは、「政策の方向を変える」ことであって、「政治にかかわる面子を変える」ことではない。
「面子は変わったが、政策は変わらない」では意味がない。
７）主権者が主導して政策を変える、そのための具体的行動が不可欠だ ！
主権者が主導して政策を変える。そのための具体的行動が求められている。
集団的自衛権の行使が容認されることになると、米国は日本に対して、頻繁に自衛隊の出動を求めてくることになるだろう。
集団的自衛権行使容認の要件は定められたが、規則はあってないようなものだ。
政府の判断ひとつで、どのような状況でも、「存立危機事態」と政府は勝手に認定する。
そして、地球の裏側でもどこでも自衛隊が派兵される。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国が狙う、自公補完政党による二大政党体制になれば、
日本の「民主主義の死」だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/28より抜粋・転載）
１）次世代、元気、改革の三党は、安倍政権のコバンザメ政党だ ！ 落選させよう ！
安倍政権の戦争法制定に反対する主権者は、この三党の候補者がこれからの国政選挙で当選しないように、全力を注ぐべきだ。
メディアが取り上げる「中心的野党」は民主党と維新の党だが、この二つの政党に対する主権者の信頼はゼロに近い。
そもそも、２００９年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊してしまったＡ級戦犯が、いまの民主党と維新の党の中核メンバーなのだ。
２００９年の選挙で当時の民主党は、「シロアリ退治なくして消費税増税はあり得ない」ことを明言し、天下り根絶、企業団体献金全面禁止、対米従属からの脱却、を大きく掲げた。
２）鳩山民主党の改革政策を踏み
にじったのは、民主党・悪徳10人衆達だ ！
しかし、この基本方針をすべて踏みにじったのが、いまの両党の幹部議員、悪徳１０人衆を中心とするメンバーなのだ。民主党と維新の党の合流話は、日本政治を対米従属の二つのグループで占拠させるための画策である。
これが米国の究極の目標であり、メディアは、この方向に誘導するために全精力を注いでいる。
自公が存在し、第二自公が二大勢力の一角を占めるようになれば、日本政治はおしまいだ。
御臨終である。主権者が全員、喪服で数珠を纏わねばならない。日本政治の死である。
３）米国が狙う、第二自公による二大政党体制になれば、日本の「民主主義の死」だ ！
いま必要なことは、政党ではなく、主権者が動くことだ。
「主権者が日本を取り戻す！」ことが求められている。
主権者の過半数が戦争法に反対なら、主権者が力を合わせて、戦争法をまずは廃止に追い込むことが必要なのだ。
政党の動きを、主権者が傍観するのではなく、主権者が動き、この動きによって政党を動かすことが必要なのだ。
４）安倍自民党への絶対得票率は、約17％でしかない ！
国会議席は多数だが、広く主権者の支持に支えられている政権ではないのだ。
（不正選挙で、改革政治家・政党の票、大量破棄、(株)ムサシのソフトによる不正操作の指摘は多い。冤罪デッチ上げで、改革政治家抹殺、憲法違反も平気の悪徳ペンタゴンだ。
不正選挙も平気だよ～）
過半数を超えていると見られる、安倍政権＝ＮＯ！の主権者が結集してしまえば、安倍政権など簡単に吹っ飛んでしまうのだ。
そのことを、さすがに安倍晋三氏も認識しないわけにはいかないから、戦争法廃止で主権者が結集することを、何よりも恐れているのだ。
５）安倍政権＝ＮＯ！の主権者が、大同団結すれば、政権交代できる ！
この最悪の事態を回避するために、彼らは何を考えるか。答えは明白だ。
共産党の提案に、民主や維新が乗らないように仕向けるのだ。
言い方を変えれば、岡田克也氏や松野頼久氏に働きかけて、共同戦線の構築を妨害するのである。
メディアは、民主や維新、支持母体の連合に、共産党との連携に慎重な意見が党内に多いと盛んに流布する。
それほど、主権者共同戦線構築の威力は大きいのである。
Ⅱ 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）
１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 ！
民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。
２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。
鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。
２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 ！
そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。
３）悪徳民主党議員が悪徳ペンタゴンによる「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 ！
そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。
＊悪徳ペンタゴン：米国・官僚・大資本・利権政治屋・マスコミの五者が癒着した既得権益勢力。
４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 ！
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。
５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 ！
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