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内閣法制局は安倍政権の手先 ! 「解釈改憲」容認裏付け資料なし !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4904.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 10 月 05 日 23:38:45: jobfXtD4sqUBk
 


内閣法制局は安倍政権の手先 !

「解釈改憲」容認裏付け資料なし !

「法の番人」である法制局が「暴走・右翼政権

   の番犬」となって、法律を勝手に書き換えた !

2013年も「集団的自衛権の憲法解釈見直し派」

    の人物・小松駐仏大使を内閣法制局長官に任命 !

米国の日本操り班に支配される安倍首相と自公政治家達 !


(www.nikkan-gendai.com:2015年9月29日 より抜粋・転載)

☆内閣法制局がどういう根拠で「解釈改憲」

    を認めるに至ったのかが、全く検証できない !

「法の番人」という看板は一刻も早く下ろすべきだ。毎日新聞が28日スクープした、昨夏に安倍政権の「解釈改憲」を認めた内閣法制局が、内部資料を公文書で残していなかった問題が発覚した。法制局がどういう根拠で「解釈改憲」を認めるに至ったのかが全く検証できず、非公開の密室会議と同じ。とても法治国家とは思えない。

☆法制局自らが「法の安定性」をブチ壊した

     審査時間が「たった1日」とは、ビックリ仰天 !

 安倍政権が集団的自衛権の行使を可能とする憲法9条の解釈改憲を閣議決定したのは、昨年7月1日だった。閣議前日の6月30日、国家安全保障局から審査の閣議決定案文を受け取った法制局は、憲法解釈を担当する第1部の担当参事官が「意見ナシ」と電話で回答したという。
法制局自らが「法の安定性」をブチ壊した審査時間が「たった1日」とはビックリ仰天ではないか。

☆横畠裕介長官は、政府見解を精査していたと

   いうが、“裏付ける”資料はナ〜ンも残っていない !

 しかも、保存されている関連文書は、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」や、与党協議会の資料、閣議決定の原案――の3種類だけ。

横畠裕介長官は、閣議決定後の参院予算委で「部内でも9条に関する過去の国会答弁や質問主意書、答弁書などの政府見解を精査していた」と言い、今年6月の参院外交防衛委でも「法制局内で議論した」とか言っていたが、“裏付ける”資料はナ〜ンも残っていないのだ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

☆意図的に公文書を残さなかった !

   裏を返せば、それだけ今の安保法が 論理破綻している証左です !

「法制局は、どんなに屁理屈をこね上げても『解釈改憲は合憲』との結論を導き出せなかったのではないか。そのため、意図的に公文書を残さなかったのだと思う。
裏を返せば、それだけ今の安保法が論理破綻している証左です」

 安保法の問題点を指摘してきた、弁護士の倉持麟太郎氏は「プロセスを軽視する政権の姿勢がよく表れている」と断じ、こう続けた。

「米国議会で(安保法成立を)約束してきてから国会で審議する、公聴会の報告もなく強行採決する……。
今の安倍政権は、ことごとく手続きを軽んじてきました。それが如実に表れた一件だと思います」

☆「法の番人」である法制局が「暴走・右翼・政権の番犬」

   となって法律を勝手に書き換える !

「法の番人」である法制局が「政権の番犬」となって法律を勝手に書き換える――。
まるで、イギリスの作家ジョージ・オーウェルの風刺小説「1984」に出てくる「真理省」ソックリだ。横畠長官は、即刻、クビだ。

(参考資料)

T 安倍政権の”慣行”破りで憲法解釈の素人と化した内閣法制局長官と

   「駆けつけ警護」問題 !

(blogos.com:上脇博之:2014年05月24日より抜粋・転載)



☆「解釈改憲」が憲法上許されないのは、

   自民党「日本国憲法改正草案」が証明 !

安倍「解釈改憲」が憲法上許されないのは、自民党「日本国憲法改正草案」が証明している!

◆また、その「解釈改憲」は明文改憲が実現できないから強行しようとするものであり、卑怯であることも、指摘しました。

安倍「解釈改憲」の卑怯さ(”右翼の軍国主義者”のクーデターの企て)

◆さらに、安倍「解釈改憲」は、アメリカの要求に応えたものであり、それゆえアメリカの戦争に日本が集団的自衛権を行使して参戦することが、条約に基づいて、義務づけられ、自衛隊員が死傷する可能性が高くいなるわけですが、アメリカから少し「独立・自立」して、日本が近隣諸国との間で戦争を引き起こせば、自衛隊員だけではなく、日本本土の国民も死傷する可能性が高くなることを指摘しました。

☆安倍「解釈改憲」は自衛隊員とその家族

    だけが恐れているわけではない !

◆今月(2014年5月)15日、安倍首相の私的諮問機関である、憲法の素人集団の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(「安保法制懇」)が、報告書を提出し、安倍首相は記者会見しましたので、それらと、自衛隊員や元日本軍兵士の反応報道を紹介しました。

安保法制懇の報告書、安倍首相の記者会見、自衛隊員らの反応の紹介

◆その翌16日、憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)が声明「安保法制懇『報告書』をテコに『戦争する国』めざす安倍首相の暴走を糾弾する」を発表したので、それを紹介しました。

憲法会議声明「安保法制懇『報告書』をテコに『戦争する国』めざす安倍首相の暴走を糾弾する」の紹介

◆ところで、安倍首相は、9条明文改憲が世論の根強い反対と、衆参の国会で「3分の2以上」の合意を得られないので、卑怯にも、憲法が禁止している集団的自衛権利(他衛権)行使につき、従来の違憲との政府解釈を「合憲」と言いくるめる「解釈改憲」を強行しようと目論んできました。

◆そのための準備の一つが、内閣法制局長官の交代でした。

☆「集団的自衛権の憲法解釈見直し派」の人物を

   小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に任命 !

従来、集団的自衛権(他衛権)行使につき、内閣法制局長官は、違憲と解釈してきました。
そこで、安倍内閣は、2013年8月8日の閣議で、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使を充てる人事を決定しました。

小松氏は、第1次安倍内閣の有識者会議「安保法制懇」に外務省国際法局長として議論に関わり、集団的自衛権講行使容認を主張した「集団的自衛権の憲法解釈見直し派」の人物でした(「安倍政権:内閣法制局長官交代を正式決定」毎日新聞2013年8月8日11時18分)。

内閣法制局長官から最高裁判所の新しい判事に任命された、山本庸幸氏は、同年8月20日に記者会見し、集団的自衛権の行使を巡る政府の憲法解釈の見直しについて「半世紀以上維持されてきた憲法解釈であり、私自身は見直すことは難しいと思う」と異例の表明をしたほどでした(「最高裁判事 集団的自衛権巡る憲法解釈に言及」NHK13年8月20日 17時17分)。

U 米国の日本操り班に支配される安倍首相と自公政権 !

安保法案を急いだ、裏の事情は ?

敗戦以来の日本占領政策・対米隷属・強化永続中 !

(blog.goo.ne.jp/:2013-10-20より抜粋・転載)

★ジャパン・ハンドラーに操られる安倍首相 !

この国は、誰の国になっていくの?

愛国心ゼロの自民党・自公体制・権力者たち:

    2013-10-20 14:19:44 | 日本の政治

こんにちは、19日の日刊ゲンダイを斜め読みしていたら、この国を操るモノたち、そしてそれに振り回れる権力者たちの構造が明かされていました。
元外務省高官の孫崎享さんの連載記事です。

これによると、首相が12日に、ジェームズ・アワー元米国防総省日本部長と面会とあったことに目が留ったというのです。

★安倍首相動静―10月12日

http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY201310120193.html

つまり、日本の首相でも、米国ではすでに現役から退いており、大統領よりも格下クラスの人物と面談しているというのです。

その理由が、ズバリ、日本は、『ジャパン・ハンドラー』(日本操り班)という米国の一派に操作されている国であると暴露しています。

まあ、すでにこの『ジャパン・ハンドラー』というネーミングも有名になりましたが、真実を知りたくないB層には、初のキーワードかも知れません。

(出典:知日派 – Wikipedia:ジャパン・ハンドラーとして有名なのは?

リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ

カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等)

このジェームズ・アワーは、『ジャパン・ハンドラー』の一派であり、この人々に従っているということですが、国際的ジャーナリスト、ニューヨークタイムズの東京支局長のファクラー氏は、必ずしもこの『ジャパン・ハンドラー』の意思が、米国の代表者の意思ではないといいます。

 

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コメント
 
1. 2017年3月06日 13:52:48 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5796]
2017年3月6日(月)
安倍改憲戦略 止める
憲法会議が春の講座

 憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)は5日、憲法「施行70年 春の憲法講座」を東京都内で開きました。会場いっぱいの180人が参加し、憲法の力を生かし、「安倍改憲戦略」を打ち破ろうと決意を固め合いました。

 森英樹・名古屋大学名誉教授が「憲法の『本当の力』のはなし―安倍改憲戦略のもろさとたたかい」と題して講演しました。

 森氏は、安倍晋三政権が戦争法を強行したあとも憲法が立ちはだかっていると強調。安倍政権が進める、共謀罪、アベノミクス、沖縄新基地建設など一つ一つを阻止する運動が、安倍改憲戦略を止めるたたかいにもなると述べました。

 自民党がこの日、党大会を開き、改憲にさらに踏み込んだ運動方針を議論していることを紹介し、「憲法の平和的・民主的条項の実施を掲げる憲法運動として正面から立ち向かい、安倍改憲戦略を打ち破ろう」と呼びかけました。

 日本共産党の穀田恵二国会対策委員長が国会報告しました。野党と市民の共闘が1年で大きく前進したと報告。野党共闘には、紆余(うよ)曲折があると述べ、「今こそ、みなさんの力が必要です。野党と市民の共闘をさらに進めるため力を合わせましょう」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-06/2017030603_02_1.html


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