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ロシアが、ＩＳ以外も空爆 ！
シリアの反体制派（米が支援）を攻撃か ？
米国（反体制派支援）とロシア（アサド政権支援？）の本音は何か ？
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
集団的自衛権の起源は、「帝国主義的権益を守るもの」だ ！
（www.asahi.com：2015年10月2日より抜粋・転載）
モスクワ＝中川仁樹 カイロ＝翁長忠雄2015年10月2日05時08分
米国（反体制派支援）とロシア（アサド政権支援？）
の対立が深まる恐れがある ！
ロシアが１日、シリア領内で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）以外の過激派の拠点を空爆した。ＡＦＰ通信が伝えた。９月３０日に空爆を始めた際には、標的をＩＳに限定すると説明していた。
シリアのアサド政権の延命のため、米国が支援する反体制派を攻撃している可能性もあり、米国とロシアの対立が深まる恐れがある。
特集：ＩＳ（「イスラム国」）
ＡＦＰ通信によると、シリアの治安当局者は、10月1日、ロシアが、シリア北西部イドリブ県にある国際テロ組織アルカイダ系組織の拠点を攻撃したと話した。
ロシアは、ＩＳへの空爆を大義名分に、他の反体制派の拠点を
攻撃している疑いがある ！
ロシアのラブロフ外相も同日、米ニューヨークでの会見で「ロシアは、ＩＳやその他のテロリストを攻撃している」と述べ、「空爆の対象を拡大」する意向を示した。
国際的に理解の得やすいＩＳへの空爆を大義名分に、他の反体制派の拠点を攻撃している疑いがある。
9月30日にシリア中部ラスタンなどで行った空爆でも、米欧などが支援するシリア反体制派の統一組織「シリア国民連合」のハーリド・ホジャ議長が、「ロシア軍は、ＩＳもアルカイダもいない、場所を襲撃し、３６人の民間人が殺された」と、ツイッターに投稿した。
米国のカーター国防長官も「恐らくＩＳの軍は存在しなかった」と話すなど、空爆開始の当初から、ロシア側の説明には疑念が出ていた。
（参考資料）
Ⅰ 集団的自衛権の起源と意義は ？
「中央公聴会」松井教授の見解：
（blog.livedoor.jp：晴天とら日和：2015年09月15日より抜粋・転載
【9月15日（火）参議院安保法制特別委員会
中央公聴会：松井芳郎・名古屋大学名誉教授
「集団的自衛権の考え方の原型の一つが、「海外利益を守る」ための戦争を主張した英国。
また、「中南米の権益」を主張した米国のモンロー主義。
実は、日本も満州国という教科書的な傀儡国家を作り同様の主張。
集団的自衛権は、「帝国主義的権益を守るもの」で、今、日本がその方向に行くのは危険だ」
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
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