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安保法成立後、防衛装備庁が発足 ！ 「平和」名目に武器輸出促進 ！
秘密保護法可決・集団的自衛権行使容認
・安保法制強行採決、武器輸出の窓口発足 ！
安倍首相の海外セールス同行 ！ 軍需11社 自民に1億円献金 ！
安倍政権を裏から操る軍需企業とは ？
武器輸出解禁・秘密保護法可決・憲法違反・戦争法強行採決・民意無視で暴走する、
ペテン師・自公政治家は、ナチス、戦犯の生まれ変わり ？
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年10月1日 夕刊より抜粋・転載）
★防衛省の外局「防衛装備庁」が発足 ！
武器の輸出や購入、他国との共同開発を一元的に担う、防衛省の外局「防衛装備庁」が一日発足した。戦後の武器禁輸策を転換し、武器輸出を原則解禁した防衛装備移転三原則（昨年四月に閣議決定）に基づく組織で、官民一体で武器輸出を促進する司令塔となる。
★防衛産業の発展を成長戦略につなげる政策の一環だ ！
装備庁設置は、防衛産業の発展を成長戦略につなげる政策の一環である。
防衛省の内局の一部や陸海空自衛隊の関連部門を統合し、職員約千八百人。武器やその他の装備品の研究開発や輸出、購入を専門的に扱うほか、国内の防衛企業への助言や各国との交渉窓口役も担う。
防衛省は、装備庁の意義について「装備品調達のコスト削減や、国内の防衛産業の育成につながる」と説明した。
★日本製の武器や部品が、知らない間に紛争地で使われる余地がある ！
だが、三原則のうち「紛争当事国への輸出を認めない」とする原則は、相手国が、日本の事前同意なしに、再輸出したり目的外使用したりする事例を認めており、日本製の武器や部品が、知らない間に紛争地で使われる余地がある。
武器に関する権限が集中して防衛企業との関係が密接になり、汚職の温床になるとの指摘もある。
防衛省は、一日付で大幅な組織改編も実施した。
これまで自衛隊の部隊運用を担当していた内局の運用企画局を廃止し、業務を統合幕僚監部（統幕）に一元化した。
「集団的自衛権の行使容認」を柱とする安全保障関連法に基づく新たな部隊運用の責任を、制服組（自衛官）が担う体制に変更した。
◆軍拡競争助長の恐れ
★米国等と共同開発などの連携を深める目的がある ！
防衛装備庁の設置は、安倍政権が「積極的平和主義」を名目に、海外への武器輸出に関する厳しいルールを緩和したのに合わせた対応だ。
輸出促進だけでなく、軍事技術の面でも米国やオーストラリア、欧州諸国と共同開発などの連携を深める目的がある。
自衛隊の海外活動の範囲を飛躍的に拡大させる安全保障関連法と連動しており、平和国家としてのこれまでの歩みと逆行する。
★武器輸出解禁の背景には、経済界からの強い要請もある ！
武器輸出解禁の背景には、経済界からの強い要請もある。武器や装備品の開発・生産企業は、同時に原発やインフラの海外輸出を行う企業が中心。海外で競争が激化する中、武器や装備品の部品などの輸出、他国との共同開発を増やすことで、体力や利益を高めたい思惑からだ。
安倍政権は、武器輸出拡大も成長戦略の一部だと主張する。
★敵国とみなされた国々の警戒感を高め「軍拡競争」を助長する ！
だが、利益優先の武器輸出促進は安保法に盛り込んだ集団的自衛権行使容認や他国軍の支援などとともに、敵国とみなされた国々の警戒感を高め「軍拡競争」を助長しかねない。
防衛省は過去、官製談合事件を起こし、旧防衛施設庁を廃止した経緯がある。名称を変えて役所を「復活」させ、再び組織が肥大化することは、防衛産業との新たな癒着を生む危険性もはらんでいる。 （中根政人）
Ⅱ 安倍首相の海外セールス同行 ！
軍需11社 自民に1億円献金 ！
（blog.goo.ne.jp：2014-04-06より抜粋・転載
『約2500社の下請業者は、膨大な「軍需産業帝国」形成』
首相の海外セールス同行 軍需１１社 自民に１億円献金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-05/2014040515_01_1.html より全転載
2014年4月5日(土)
安倍晋三首相が昨年４月から今年１月にかけて行った外遊に同行した軍需企業１１社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１２年の１年間で、計約１億円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。
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図
安倍首相のトップセールスに軍需企業が同行していた問題は、日本共産党の井上哲士参院議員が３月１２日の参院予算委員会で取り上げました。
ロシア、中東、アフリカなど１５回の外遊にのべ３２社が同行、訪問国との間で「防衛交流」の拡充、促進、強化などで合意しています。
外遊には、三菱重工、三菱商事の各４回など、複数回参加している企業が多く、同行した企業の実数は１３社となります。
１２年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各１４００万円など、計１１社で計９９７０万円にのぼります。（表参照）
安倍政権は１日、憲法９条に基づき、武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を撤廃し、武器や関連技術の輸出を包括的に解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。３月２０日に成立させた１４年度予算では、１３年度に比べて１３１０億円増の４兆８８４８億円（２・８％増）もの軍事費が盛り込まれました。
自民党・安倍政権と軍需産業との一体ぶりが目立ちます。
サウジアラビアやアラブ首長国連邦などに同行したＪＸ日鉱日石エネルギー、コスモ石油の両社は、企業としては献金していませんが、両社が会長、副会長と役員会社となっている石油連盟（１４社）が５０００万円を国民政治協会に献金しています。(転載終了）
Ⅲ 武器輸出三原則改定を画策 ！
安倍政権を裏から操る軍需企業とは ？
（http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/36767664.html より抜粋・転載）
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★
1983年に米国に対して武器製造技術を販売し、これを「特例」として処理された頃から、 武器輸出三原則は徐々に放棄されていった。21世紀に入ると、 日本の武器輸出三原則は形骸化を始めた。小泉内閣は2004年、 米国とミサイル防衛システムを共同開発し、反テロ・海賊撲滅支援を目的とする武器輸出を「個別のケース」として処理するとした。
小泉内閣は2006年6月1日に、インドネシアに3隻の武装巡視船を提供し、 政府開発援助（ODA）により外国に武器を販売する先例となった。
野田政権は2011年12月27日、武器輸出三原則の緩和を決定し、 武器の国際共同開発・生産、および人道支援目的の武器提供を可能とし、 自衛隊の重装備をハイチに提供した。
上述した通り、安倍首相は武器輸出三原則の突破を試みた張本人ではない。 それではなぜ武器輸出三原則の代わりに武器輸出管理原則の制定を試み、国内外から強い反発を受けているのだろうか？ その最も根本的な原因は、国際紛争の当事国への武器提供を禁じるという条項の削除だ。
日本政府の関係者によると、国際紛争の当事国の定義は曖昧で、 米国や米国と深いつながりを持つイスラエルなども当てはまる可能性がある。
しかし安倍首相がこの条項を削除しようとしているのは、中国包囲のコマを増やすためだ。フィリピンなどの中国との間に領土問題を抱える国に武器を販売し、 中国周辺で緊張情勢を演出し、南中国海から東中国海を牽制し、 中国に挟み撃ちをかけようとしている。
中国包囲のコマを増やす他に、安倍政権は軍需産業の生産能力を拡大しようとしている。 戦後の平和憲法の制限により、日本には国営の軍需企業が存在しない。
しかし日本の軍需産業に従事している民間企業は種類が豊富で規模も大きく、 侮れない科学研究・生産能力を持つ。
三菱重工、川崎重工、富士重工、住友重工、三菱電機、東芝、NECなどの20数社の大企業、
その約2500社の下請け業者は、膨大な「軍需産業帝国」を形成している。
しかしこれらの企業の軍需品の生産が全体に占める比率は、わずか2-10％のみとなっている。 このエネルギーを開放することで、米国が独占している世界軍需市場のシェアを獲得し、 高い経済効果を得た上で、「軍事強国」の美しい夢を実現できる。 これは安倍首相にとって、願ってもないことだ。
安倍首相によると、日本は箱の中に閉じ困ってばかりはいられないという。 しかしパンドラの箱が開かれれば、それが中国にとって何を意味するかは、 言わずと知れたことだ。ゆえに中国は責任を忘れ座視することはできない。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-03/02/content_31643274.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-03/02/content_31643274_2.htm
2014-03-02
（参考資料）
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
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