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反戦争法への批判封じ・人気取りのため、日本経済環境急変で安倍政権が
バラマキ策を再演するだろう ！
富裕層と大資本だけ優遇・「弱肉強食推進」
の経済政策路線が、本来大間違いだった ！
安倍自公政権・「悪徳ペンタゴン」の正体は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/30より抜粋・転載
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１）８月の鉱工業生産統計で、生産指数が2ヵ月連続の低下を示した ！
２）大震災の直後・2011年5月は、売れ残りが大量発生した ！
３）安倍首相のいう、「トリクルダウン」は、ガセネタだった
が、企業利益だけは増大した ！
４）一部の企業利益だけは増大したが、大多数の
一般庶民に恩恵は回っていない ！
５）大規模な資本逃避＝株価急落の連鎖が生まれる危険がある ！
６）日本経済を取り巻く環境に重大な変化が生じている点が三つある ！
７）中国経済が急減速している事、日本の巨大増税計画等に、強い警戒感が必要だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）違憲・戦争法を制定したあとも、
主権者の怒りは、まったく収まらない ！
むしろ、「これからが本当の闘いだ」と兜の緒を締め直している。
焦点は２０１６年夏の参院選だ。
「戦争法廃止」を求める２５％の主権者が結集すると、まず、参議院で形成が逆転する。
最終的には、衆議院の形勢逆転がカギを握ることになるが、一度逆転した形成を再逆転することは極めて難しい。
「オールジャパン平和と共生」https://www.alljapan25.com/、２５％連帯運動の呼びかけに呼応したように、共産党が「戦争法廃止」の国民連合政権樹立の呼びかけを始めた。
９）共産党が「戦争法廃止」の国民連合政権樹立を訴え、
生活の党・社民党も共闘の方針 ！
生活の党の小沢一郎代表も、この動きを推進する姿勢を明示している。
大きなうねりの胎動がたしかに聞こえ始めている。
安倍首相は、戦争法を強行制定して、「新三本の矢」などと述べて、経済政策に注力する姿勢を示した。
安保改定強行の直後に政権交代を実行して「所得倍増計画」、を提示した先例をパクッたのだと見られるが、５５年前は、岸政権が退場し、池田政権を登場させて、局面転換を図った。
10）戦争法強行可決と同じ政権が、二枚舌を使って局面転換を図ろう
とする事は、傲慢だ ！
同じ政権が二枚舌を使って局面転換を図ろうとすることろが、そもそも虫が良すぎるのだ。
アベノミクス「三本の矢」、などと自称しているが、「三本の毒矢」、でしかなかった。
インフレは庶民にとって、「百害あって一利のない」ものだし、補正予算をてんこ盛りにしたところで、
無駄な国立競技場を、「利権の巣窟」にするだけのことだ。
11）官僚と利権政治屋、そして、癒着業者が 血税を食い漁るだけだ ！
利権事業をなくして、庶民の生活保障、社会保障を充実すると言うなら、主権者は賛同するが、結局は、官僚と利権政治屋、そして、癒着業者が、血税を食い漁るだけのことなのだ。
三本目の矢である「成長戦略」とは、すなわち、庶民を吸い尽くす、「吸血政策」でしかない。
生涯派遣労働を推進し、残業代をゼロにし、解雇を自由化する。
混合診療解禁で、貧乏人からは十分な医療を受ける権利を剥奪する政策が推進されている。
「三本の矢」政策は、正確に言えば、「三本の毒矢」政策でしかなかったのだ。
内閣支持率急落の安倍政権は、２０１６年参院選に向けて、人気取り、ばらまき政策に走らざるを得ない。
12）「三本の矢」政策は、「三本の毒矢」
だったし、今度は、ばらまき政策をやるだろう ！
消費税再増税を目論む財務省は２０１６年１〜３月期のＧＤＰ成長率をかさ上げすることを至上課題にする。
２０１６年５月発表のＧＤＰ統計が７月参院選に最大の影響を与えるからである。
したがって、１０月末または１１月初旬に召集される、臨時国会で、安倍政権は、巨大補正予算を打ち出す。
13）人気取りのために、臨時国会で、
安倍政権は、巨大補正予算を打ち出すだろう ！
成長率引上げ、子育て支援、介護支援、が三本柱になるだろう。
合わせて、１０月３０日の政策決定会合で日銀が追加金融緩和を打ち出す。
その次の会合は、１１月１８‐１９日だから、どちらかのタイミングになるが、１０月３０日の可能性の方が高いだろう。
しかし、消費税再増税強行予定を取り下げない限り、流れの転換は無理だろう。
14）富裕層と大資本だけ優遇・「弱肉強食推進」の経済政策路線
が大間違いだ ！
富裕層と大資本だけ優遇して、庶民を踏みつけにする、「弱肉強食推進」の経済政策路線そのものが間違っているのだ。
安倍政権の「戦争と弱肉強食」政治を退場させ、「平和と共生」の政治を確立しなければならない。
主権者の２５％が結集すれば、これを実現できる。
主権者の大同団結でこれをやり遂げなければならない。
（参考資料）
安倍自公政権・「悪徳ペンタゴン」の正体は ？
（uekusak.cocolog-nifty.com：2013年12月 8日より抜粋・転載）
植草一秀の『知られざる真実』：
１）江田憲司氏のみんなの党・離脱の裏側には、米国の意図がある ！
江田憲司氏のみんなの党・離脱の裏側には、「米国の政界再編意図」がある 。
政局は、新たに三極構造に転換する。
みんなの党の江田憲司氏が、１２月９日、みんなの党を正式に離党して新党結成に進む。
江田氏は、民主党の細野豪志氏、日本維新の会の松野頼久氏と、「既得権益を打破する会」を１２月１０日に発足させる。江田新党は、政界再編を仕掛ける構えである。
みんなの党は党勢を失い、自民党の別働隊として動くことになるだろう。
注意が必要なことは、「既得権益を打破する会」とは言うものの、この勢力は、日本における既得権益の中核である米国には、「隷従するスタンス」を示すことだ。
２）米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益である ！
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、政治屋・マスコミを加えて、「米・官・業・政・電の五者」が、日本の「
既得権益」であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
「既得権益を打破する会」は、日本の既得権益の中心をなす「米国」を打破の対象にしていない点に最大の特徴がある。２００９年に鳩山由紀夫政権が発足した。
３）悪徳ペンタゴンは、「既得権益を打破」
しようとする鳩山政権のせん滅に突き進んだ ！
この政権こそ、本当の意味で、日本の既得権益を打破する政権であった。
打破される、米・官・業が連携し、政と電を手先に活用して、「既得権益を打破」しようとする鳩山政権のせん滅に突き進んだ。
この過程で、日本政治史上、最悪、最大の「政治謀略」事案が実行された。
既得権益が、せん滅の標的にしたのが「小鳩ライン」である。
「小鳩ライン」は、「巨大政治謀略工作」によってせん滅され、「小鳩の春」は、わずか８ヵ月半で幕を閉じた。
４）米国は、対米隷属・安倍自公政権と第二対米隷属勢力の構築を狙う ！
既得権益の中心に位置する米国は、日本に新たな二大政党体制を構築しようと躍起になっている。
最大の脅威は、「小鳩ライン」の流れをくむ勢力の台頭である。
このために、昨年の総選挙、本年の参院選では、小沢新党である「日本未来の党」＝「生活の党」が、徹底攻撃の対象になった。
この勢力が、既得権益勢力に対峙する主権者勢力の中核存在であるからだった。
米国は、主権者勢力をせん滅し、新たに、既得権益勢力＝対米従属勢力だけによる、新たな二大政党体制を構築しようとしている。
５）米国は、既得権益勢力に対峙する、「主権者勢力」・改革者を
殲滅する事が狙いだ ！
二大勢力のひとつが、自公勢力であり、これに対抗する、もうひとつの対米従属勢力を二大勢力の一角に育て上げようとしている。
それが、自公補完勢力・民みん維新新党である。
「みんな」が渡辺党と江田党に分裂して、江田党が民主・維新と結ぶことになる。
とはいえ、維新も雑居部隊であるから、維新も分裂含みとなる。
維新からも新党に合流する者が出てくるだろう。
維新には、旧自民党と呼ぶべき、古色蒼然グループが存在する。
旧「たちあがれ」の流れをくむ議員だ。
これらの議員は、最終的に再び自民党にすり寄ることになるだろう。
―以下省略―
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