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大震災から数年後、一部の企業利益だけは増大したが、大多数の
一般庶民に恩恵は回っていない ！
自公政権・NHK等はインペイするが、政府の財務状況は、4千億円の資産超過だ ！
首都圏に大競技場がいくつもあり、それを使用
すれば、数千億円の五輪費用は不要だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/30より抜粋・転載
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１）８月の鉱工業生産統計で、生産指数が2ヵ月連続の低下を示した ！
８月の鉱工業生産統計が発表された。生産指数が２ヵ月連続の低下を示した。
より重要な変化は、「在庫率」である。
季節調整済指数で、８月の鉱工業製品在庫率指数が１１９．１に跳ね上がった。
２０１１年５月以来、４年半ぶりの高水準を記録したのである。
２０１１年５月というのは、あの東日本大震災の直後である。
２）大震災の直後・2011年5月は、売れ残りが大量発生した ！
最終需要が一気に冷え込んで出荷が落ち込み、売れ残りが大量発生した。
このときに記録した在庫率指数が１２０．３．これ以来の高水準を記録したのである。
そして、明日１０月１日に日銀短観９月調査結果が公表される。
『金利・為替・株価特報』http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html、に記述したように、この短観調査結果は要注目である。日本経済を取り巻く環境が激変しているのだ。
２０１２年１１月から本年６月までは、経済全体の推移は、比較的順調だった。
日経平均株価は、８６００円の水準から２０８００円の水準にまで上昇した。
３）安倍首相のいう、「トリクルダウン」は、
ガセネタだったが、企業利益だけは増大した ！
企業の利益が増えると、滴り落ちる利益のおかげで労働者の所得も増えるという、「トリクルダウン」、効果が現れるというのは、根も葉もないガセネタだったが、企業利益だけは増大した。
背景には円安の進展があった。
円安で、輸出製造業の利益が急増し、これが、企業間でトリクルダウンした。
企業の利益は、増えて株価は上がった。しかし、労働者への分配はほとんど増えなかった。
他方で格差は、拡大する一方であった。
４）一部の企業利益だけは増大したが、大多数の一般庶民に恩恵は回っていない ！
したがって、大多数の一般庶民に景気回復の恩恵はほとんど回っていない。
これが２０１２年１１月以来の日本経済である。
ところが、頼みの綱の円安傾向に変調が生じているのである。
大きな転換点になったのは、８月１１日の中国による人民元切下げ措置だった。
『金利・為替・株価特報』では８月１１日執筆の８月１７日号で、株式市場について、
「警戒警報」を発令した。
５）大規模な資本逃避＝株価急落の連鎖が生まれる危険がある ！
「為替市場に、投機的な資本移動が、大規模に発生するリスクが高まる。
通貨が下落する余地のある国が、投機のターゲットとされて、大規模な資本逃避＝株価急落の連鎖が生まれる危険がある。グローバルな金融市場の連鎖に、当面は、最大の警戒を払う必要がある。」と記述した。
これ以降、「警戒警報」を発令したままの状況が続いているが、日本経済を取り巻く環境に重大な変化が生じている点についての洞察が重要になっている。三つの「重大な問題」を指摘できる。
６）日本経済を取り巻く環境に重大な変化が生じている点が三つある ！
第一は、円安傾向に重大な変化が生じていること。
第二に、世界第二位の経済規模を誇る、中国経済が急減速している可能性が浮上していること。
第三は、このなかで安倍政権が、消費税再増税の計画を捨てていないことだ。
『金利・為替・株価特報』に詳述したが、為替市場では重大な変化が進行中である。
「円安傾向持続」の見方が一般的であるが、現実は違う。
企業収益の拡大は、円安傾向持続に連動するものだった。
為替市場での円安基調に変調が生じることは、日本企業の収益環境に激変が生じることを意味する。
明日発表の日銀短観における、製造業業況判断利の現状と先行き見通しの変化に、最大の注視が必要だ。
７）中国経済が急減速している事、日本の
巨大増税計画等に、強い警戒感が必要だ ！
中国経済が急減速しているなら、その影響も軽視できない。
そして、極めつけは、日本の巨大増税計画だ。消費税率１０％は最終的に断念せざるを得ない。
しかし、断念するまでは、強い警戒感が残存する。
日本経済「再失速リスク」の浮上を十分に警戒しなければならない局面だ。
安倍政権は、憲法破壊の戦争法制定に突き進んだ。
５５年前と異なり、戦争法を制定したあとも、主権者の怒りは、まったく収まっていない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
自公政権・NHK等はインペイするが、政府の財務状況は、4千億円の資産超過だ ！
首都圏に大競技場がいくつもあり、それを使用すれば、数千億円の
五輪費用は不要だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/16より抜粋・転載
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１）消費税率10％引き上げ、主権者はこの方針を覆すべきだ ！
２）日本のマスメディアは、政府の広報機関となり、政府の言いなりで報道 ！
３）わずかな還付・下劣な財務省提案に対して、財務省の言いなりで報道 ！
４）わずかな還付で、消費のたびにマイナンバーを使い、
電算処理の上で、税の還付をする ！
５）消費税増税のトップ、勝栄二郎は、ＩＴ関連業種に天下り ！
６）政府が個人情報を不正に閲覧し、特定個人を不正に監視下に置くことを実行 ！
７）盗聴、通信傍受し放題の、警察監視国家の性格が、拡大する ！
８）オリンピック組織委員会の事務局長は、財務官僚が天下り ！
９）日本の国債格付引き下げへ、財務省の反論は ？
財務省は、２００２年に日本の国債格付けが、外国の格付け機関によって引き下げられたときに、反論の文書を発表した。
この文書は、いまも財務省のウェブサイトに公開されている。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
この文書には次のように記述されている。
・マクロ的に見れば、日本は、世界最大の貯蓄超過国 ・その結果、国債は、ほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は、世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高、当時といまの状況に相違はあるが、基本環境に大きな変化はない。
政府は、日本政府の債務残高が、１０００兆円を超えており、ＧＤＰの２００％を超えていることを強調する。
10）日本政府の債務残高が千兆円超、
ＧＤＰの200％超は、ギリシャより悪い ！
この数値は、ギリシャを上回っており、日本がいつ、ギリシャのような状況に陥るかわからないとする。
実態を知らない国民は、こうしたプロパガンダに惑わされて、巨大増税を受け入れてしまうが、明日にもギリシャ並みというような国が、オリンピックの競技場に２５５０億円もの予算を計上することがおかしいと言わざるを得ない。
しかも、このオリンピック組織委員会の事務局長に財務省の元トップが就任しているのである。
この一点だけをとってみても、消費税再増税の論理が、破たんしていると言わざるを得ない。
それと、もう一つ、決定的な数値がある。日本政府の財務の現況に関する数値だ。
11）国民経済計算統計には、負債は千兆円超だが、資産も千兆円超だ ！
国民経済計算統計には、日本政府の資産と負債の総計が記されている。
２０１３年１２月末時点で、日本政府の負債は、合計１１６７．１兆円である。
２０１３年１２月末の日本政府の資産残高は、１１６７．５兆円なのだ。
12）日本政府の財務状況は、4千億円の資産超過だ ！
つまり、日本政府の財務状況は、０．４兆円の資産超過なのだ。
13）首都圏に大競技場がいくつもあり、それを使用すれば、数千億円の五輪費用は不要だ ！
14）25年間の税収をみれば、大企業や
富裕層の税負担を激減させてきたことが一目瞭然だ ！
１９８９年度から９１年度ころは、所得税 ２６．７兆円、法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円だった。
これが、２０１５年度は、所得税 １６兆円、法人税 １１兆円、消費税 １７兆円
になっている。
担税能力の低い、所得の少ない国民から税金をむしり取り、大企業や富裕層の税負担を激減させてきたことが一目瞭然である。
このなかで、安倍政権は、さらに庶民から税金をむしり取り、金持ちと大企業の税負担を軽減する政策を強行しようというのだ。
15）安倍政権は、原発、憲法、ＴＰＰで暴走、
経済政策は、弱肉強食を強力に推進 ！
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