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国連演説後の記者会見、安倍首相「難民受け入れは？」と問われ
「女性の活躍、高齢者の活躍が先」と発言 ！
与党・ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権の政治の実態は ？
非正規雇用2千万人超、４割に迫る ！
先進国で最悪レベル「子供の貧困」！
自民党政治の正体は ？
（www.huffingtonpost.jp: 2015年09月30日 19時44分 より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、9月30日未明（日本時間）、国連総会の一般討論演説で、シリア・イラク難民の問題について、約8億1000万ドル（約972億円）の経済支援を実施する方針を表明した。
☆首相：「新たな三本の矢を全力で放ち、新たな国造りを進めて参りたい」 ！
演説後の記者会見では、外国人記者が、9月24日に安倍首相が発表した「新・3本の矢」とする経済政策について質問したあと、「シリア難民問題への追加の経済的支援を表明したが、難民の一部を日本に受け入れることは考えていないか？」と質問した。
安倍首相は「新・三本の矢」について説明して「新たな三本の矢を全力で放ち、新たな国造りを進めて参りたい」と述べた後、シリア難民問題への答えに移り、以下のように答えた。
☆首相：移民を受け入れる前に、女性・高齢者の活躍、出生率の上昇等、
まだまだ打つべき手がある
「そして今回の難民に対する対応の問題であります。これはまさに国際社会で連携して取り組まなければならない課題であろうと思います。
人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくには、まだまだ打つべき手があるということでもあります。
同時に、この難民の問題においては、日本は日本としての責任を果たしていきたいと考えております。それはまさに難民を生み出す土壌そのものを変えていくために、日本としては貢献をしていきたいと考えております」
☆日本は、シリアや他の難民受け入れは、その経済規模に見合っていない ！
ロイター通信は、会見の内容を「安倍首相、シリア難民受け入れより国内問題解決が先」とのタイトルで報じた。
イギリスのガーディアンは「人権団体は、ロシアやシンガポール、韓国と並び、日本は高所得の国なのに、第2次世界大戦以降で最悪の難民問題に手をさしのべることに失敗していると強調している」として「日本は昨年、1億8160万ドルを国連の難民対策部門に支出し、アメリカに次いで2番目に多いが、シリアや他の難民受け入れは、その経済規模に見合っていない。
日本で難民資格を申請している60人のシリア人のうち、認められたのは3人であり、約30人は人道上の理由で長期滞在が認められているだけだ」と指摘した。
一方で、ガーディアンは、「日本の人口は今後、劇的に減少し、専門家は、経済の衰退を予測しているが、移民受け入れを現実的な解決策として主張する政治家は少ない」とも伝えている。
〔参考資料〕
Ⅰ 非正規雇用2千万人超 過去最高、
４割に迫る、介護者の５割が、60歳以上 ！
総務省、就業構造調査 ！
（www.rosei.jp/：[2013.07.12より抜粋・転載]
総務省が１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。
雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新。過去２０年間で１６・５ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。
調査では、介護をしている全国の５５７万人のうち、６０歳以上が約５割を占めることも判明。
老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。
過去５年間に転職した正規労働者のうち非正規に移った割合は４０・３％と前回調査と比べて３・７ポイント増えたのに対し、非正規から正規へ移った割合は２４・２％と２・３ポイント減っており、雇用の不安定化が一段と進んだ。
この結果、雇用者全体のうち正規労働者は１２１万人減少する一方で、パート・アルバイトは１０１万人、契約社員は６５万人、嘱託は１３万人、これら以外も１４万人それぞれ増加。リーマン・ショック後の景気悪化時に「派遣切り」が社会問題化した派遣労働者は４２万人減った。
男女別の非正規労働者の割合は、男性が２２・１％、女性は５７・５％で、ともに２ポイント以上増えた。
また、仕事も通学もしていないニートが１５～３４歳人口に占める割合は０・２ポイント上昇して２・３％となった。
過去５年間に介護を理由に仕事を辞めた人は４８万人で前回調査から８万人減ったが、６０歳以上では逆に３万人増加。企業による介護休業制度の整備が奏功した６０歳未満との間で、「介護離職」をめぐる二極化の傾向が鮮明になった。
都道府県別の就業率は東京（６２・５％）、愛知（６１・４％）が高く、非正規の割合が高いのは沖縄（４４・５％）、北海道（４２・８％）だった。
調査は５年ごとで、今回は全国の約４７万世帯で１５歳以上の約１００万人を対象に実施した。
Ⅱ 先進国で最悪レベル「子供の貧困」なぜ豊かな日本で解決できないのか ？
（www.sankei.com/：2015年5月16日より抜粋・転載）
豊かな日本社会で進行する子供の貧困は、社会全体で考える喫緊の課題である＝神奈川県横須賀市の児童相談所 （本文とは関係ありません）
日本の子供の貧困率は今、先進国の中で最悪レベルにあるという。
貧困は、子供の教育機会を奪うだけでなく、豊かな日本社会の将来のツケとして暗い影を落とす。少子高齢化、無縁社会…。わが国の未来は、貧困などの危機にある子供たちに託すしかない。貧困が貧困を生む、この見えにくい現実について考えたい。
豊かな日本社会なのに子供の貧困問題が深刻化している。昨年、厚生労働省が発表した「子供の（相対的）貧困率」は過去最悪の１６・３％に上り、６人に１人の約３２５万人が「貧困」に該当する。豊かな先進２０カ国のうち、４番目の高さにある。
だが、この６人に１人という数字を見て、疑問を持つ向きもあるだろう。日本は経済大国である。
「相対的」というぐらいだから、豊かな日本では貧困であるという基準が高く、このような驚くべき値が出てしまうのではないか。
この基準、貧困ラインは個人単位の額である。平成２４年では年額１２２万円となるが、子供の場合、単身で暮らすことは少なく、これでは具体性に欠ける。世帯単位に換算してみると、親と子１人ずつの一人親世帯（２人世帯）で年額１７３万円、月額約１４万円、親子４人世帯で年額２４４万円、月額２０万円余りにしかすぎないのである。
Ⅲ 自民党政治の正体は ？
（１）アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
★A級戦犯たちが米国の支援で保守政党を結成
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の横領資産（時価４千億円）の一部をもらった。
★アメリカの資金提供等で長期政権を実現
アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金（違法資金）提供していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
★思想警察の戦後のキャリア
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。
（３）巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員（国会議員・地方議員・首長）である。
（４）政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
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