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戦争法・原発・ＴＰＰ・格差の四大問題の背後に、米国の指令がある ！
ＴＰＰも米国が裏で糸を引いて、対米隷属
・安倍自公政権に暴走をさせる図式だ ！
巨大資本は、弱肉強食推進経済政策を
命令、派遣労働法改定等が強行採決 ！
腐った、与党・野党よ、さようなら、オールジャパンで日本一新しよう ！
騙す権力者は極悪人だが、騙される者も加害者責任はある ！
軍産複合体は、ペテンの戦争と戦争脅威で儲ける ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/27より抜粋・転載
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１）主権者のための政党が存在するべきだ ！
国民を騙し・収奪する政党はダメだ ！
２）自公と次世代、元気、改革の５党は、悪徳ペンタゴンだ ！
３）政策の優先順位を決め、譲れない線を明確化して、Ⅰ選挙区1名を当選させる ！
４）反安倍政権の政策を掲げる候補者を当選させよう ！
５）最大の争点にしなければならないのは、戦争法の配意である ！
６）戦争法廃止を明示する、1名の候補者に、反戦争法の国民は集中して投票しよう ！
７）次期参院選・最大争点は、戦争法と消費税再増税の問題だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）戦争法・原発・ＴＰＰ・格差の四大問題の背後に、米国の指令がある ！
安倍政権が戦争法制を強行制定した理由は、「米国が命令したから」なのだ。
安倍晋三氏は４月に米国議会でスピーチをする機会を付与された。
しかし、その機会付与には条件があった。
１．戦争法制定を約束すること
２．ＴＰＰ合意に全身全霊を注ぐこと、を表明することだった。
安倍晋三氏は、この条件を受け入れて、議会でスピーチする機会を授かった。これが真相だろう。
９）対米隷属を約束した、安倍首相は、米議会で演説する機会を授かった ！
この米国の命令に従って、戦争法を強行制定した。すべてが宗主国米国の命令通りなのだ。
安倍晋三氏は４月の米議会スピーチでＴＰＰ推進も約束した。
ＴＰＰは自動車、データ保護期間、乳製品輸入枠の３点で交渉が難航しているが、日本がＴＰＰを無理やり成立させる提案を示している模様である。
それは、１２ヵ国全体の合意ではなく、一部交渉参加国の合意で、ＴＰＰを発足させるという提案である。これが、９月会合で打ち出される可能性がある。
10）ＴＰＰも米国が裏で糸を引いて、対米隷属
・安倍自公政権に暴走をさせる図式だ ！
要するに、米国が裏で糸を引いて、日本に暴走をさせる図式なのだ。
これほどまでに、安倍政権は米国の傀儡政権化している。
そのことを安倍氏は、４月の訪米で約束させられているのである。
原発の稼働も米国の命令によるものである。
ここまで隷属するなら、もう独立をやめた方が分かりやすい。
「米国の植民地」宣言を行うべきだ。
米国の巨大資本は、弱肉強食推進経済政策を命令している。
11）巨大資本は、弱肉強食推進経済政策
を命令、派遣労働法改定等が強行採決された ！
それが、派遣労働法改定、残業代ゼロ法案、解雇自由化方針などに示されているが、最大の象徴は
消費税大増税である。
富裕層と大企業の税負担を激減させ、低所得者に負担を強要する。
12）格差推進、弱肉強食推進政策の象徴が消費税再増税だ ！
格差推進、弱肉強食推進政策の象徴が消費税再増税である。
これらの諸点を踏まえると、２０１６年夏の参院選では戦争法廃止＆消費税再増税中止
を最大争点に位置付けるのがよいだろう。
これと表裏一体の関係に、原発・ＴＰＰが位置付けられる。
野党再編は、これらの重要争点を重視する主権者にとって、ほとんど意味を持たないだろう。
主権者は、政党に関係なく、上記争点を基軸に、支援候補者を選定する。
そして、支援候補リストを作成する。その候補者に、主権者２５％の投票を集中させる。
この方式を明確に示して運動の輪を主権者全体に広げてゆくべきである。
（参考資料）
Ⅰ 権力者の願望と大衆支配の戦略
１） 権力者の願望
メディアや「大企業によるプロパガンダ」と「主流の学問」によって、「形式上多くの人々が選挙権を持つという事実を克服することができる･････。
その事実は多数派の合意を作り出すことによって少数意見を無効にすることができ、人々の選択や態度を権力者たちの言った通りにしてしまうことが可能となる。
かくして権力者にとって、適正に機能する民主主義が作り出されるのであり、それはプロパガンダ産業の教訓を適用した結果なのである。
このような社会における馴致教育の勝利は、アドルフ・ヒットラーの次の言葉を念頭に置いたものであろう。
「権力者にとって民衆が何も考えないことほどありがたいことはない」。
２） 騙す権力者は極悪人だが、騙される者も加害者責任はある ！
国家に飼いならされる人間の「騙される罪悪」
佐高信氏は、騙されることの罪について、次のような、厳しい主張をしている。会社に飼いならされた人間が社畜であるならば、解釈を広げれば国家に飼い慣らされる人間もいる。
それが国畜だ。国畜もまた「あなたたちは国畜である」と指摘されることを嫌う。
というより、自分が、そもそも国畜であることに気づいていない。
国畜は、ひたすらに自分だけが、安穏に暮らせることを求めている。
国家を信じて、国家に判断を任せて、いわば飼い主に自分の判断を委ねている人間である[ 佐高信『国畜』KKベストセラーズ2008年、2頁。]。
映画監督の伊丹万作(1900－1946)は、1946年に『戦争責任者の問題』という文章を書き、当時、戦争ではみんなが騙されていたという声が一般的な中、騙されたという日本人を痛烈に批判している。
伊丹はこう書いている。「多くの人はだましたものとだまされたものとの区別ははっきりしていると思っているようであるが、それが実は錯覚」なのではないか、と。
つまり「騙しの専門家」と「騙される専門家」とは、はっきり分かれていたのではなく、「日本人全体が夢中になって互にだましたりだまされたりしていた」のである。
そのうえで伊丹は“騙されることの悪”に言及する。
騙されたとさえ言えば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、“だまされること自体がすでに一つの悪”である」ことを主張したいのである。伊丹は、『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるろう」とも書いている。
つまり、「主体性がないこと、暴走する国家を止めることができないこと、自分のなかの間接的な加害者性を自覚していないことが国畜の「最大の罪」なのだ。「 前掲書・佐高信『国畜』、7～9頁」
自民党の源流と正体
自民党の前身は、Ａ級戦犯達が復活して結成した保守党であり、あの無謀な戦争を起こした、軍国主義権力者たちです。牧口会長・戸田理事長を逮捕・投獄・拷問し、牧口会長は獄死させられました。
Ａ級戦犯達は上記のような、無謀・残酷・無責任な売国者です。公明党の理念と真逆の政党が自民党です。
１）公明党・創価学会への迫害と懐柔の主体・黒幕は自民党 ！
吉村元佑（元公明新聞・特派員）著『謀略の環』・2000年発行、より抜粋。
(同様の記述は、野崎勲（創価学会・総合青年部長）『謀略』・1981年発行 、丸山実『月刊ペン事件の内幕』・1982年発行、丸山実著『創価学会つぶしに出た法主日顕の陰謀』・1991年発行 、北林芳典・元月刊誌『第三文明』編集者・著「邪智顛倒」はまの出版㈱・1994年発行 佐倉敏明著 『週刊誌のウソと捏造』・1996年発行、佐倉敏明著『誑し屋山崎正友の虚言商法』・1998年発行、にもある。丸山実氏は、自民党一党支配を支援し続けた歴史を持つＣＩＡとその手法を考慮して、謀略の裏には米国ＣＩＡの動きを指摘している）
２）自公連立の深層：魚住昭氏の主張：
後に野中広務が自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。
すると野中はこう答えたという。
叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている[1]。
その一党支配永続を狙う、自民党の思惑通り、連立して政権交代を阻止し続け、自民党批判を長期封印し続ける公明党は、常識的見方として、「自民党のワナにはめられた姿」といえませんか？
Ⅲ 軍産複合体は、ペテンの戦争と戦争脅威で儲ける
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
[1] 魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁。
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