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自民・公明と次世代、元気、改革の５党は、既得権益・反国民勢力だ ！
憲法違反・戦争法強行採決・民意無視で暴走する、ペテン師・自公政治家は
ナチス、戦犯の生まれ変わり ？
ＮＨＫ等が隠す、自民党・自公体制の大悪政・大失政の実態は ？
米国の日本操り班に支配される安倍首相と自公政権 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/27より抜粋・転載
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１）主権者のための政党が存在するべきだ ！
国民を騙し・収奪する政党はダメだ ！
２０１６年の参院選。結果を決めるのは主権者である。
主権者のために政党が存在するのであって、政党のために主権者が存在するのではない。
国会の現有議席を基準に論議が形成されることに問題がある。
自公と次世代、元気、改革の５党は、あちら側の勢力だ。
戦争法制定を主導、加担した勢力である。しかし、主権者の過半数は、戦争法制定に反対している。
２）自公と次世代、元気、改革の５党は、悪徳ペンタゴンだ ！
悪徳ペンタゴン：米国・官僚・大資本・政治屋・
マスコミ・5者が癒着の既得権益勢力だ。
巧妙な大ウソで国民を騙す・収奪する事は大得意で～す。
この主権者の意思を政治の現実に反映させることを考えなければならない。
選挙が難しいのは、政治問題が単一ではないことだ。
さまざまな問題について、それぞれに賛否両論がある。
このさまざまな問題についての、賛否両論を掘り下げてゆけば、完全に意見が一致するのは、それぞれ一人ずつということになってしまう。すべてを満たす多数意見は存在しない。
大事なことは、優先順位を定めることだ。
３）政策の優先順位を決め、譲れない線を明確化して、Ⅰ選挙区1名を当選させる ！
優先順位を定めるということは、絶対に譲れない線を明確にすることである。
本来は、政党を基軸に選挙を行うことが、望ましい。
主権者が選択しやすいし、政治活動の上でも効率がよい。
しかし、現状では、政党を基軸に、主権者が政治行動をとることができない。
その理由は、政党の政策方針が、不明確であるからだ。
あいまいな政党と、あいまいな議員および議員候補者。
政策があいまいである候補者に、主権者は政治を託せない。
４）反安倍政権の政策を掲げる候補者を当選させよう ！
だから、政党を基軸にする政治活動を主権者は選択し得ないのである。
主権者にとって大事なのは、「政党より政策」である。
その政策のなかで、２０１６年夏の参院選争点として何を最優先と位置付けるか。
これが問題である。最大の争点にしなければならないのは、戦争法である。
まさに日本の平和と安全がかかる問題である。
５）最大の争点にしなければならないのは、戦争法の配意である ！
戦争放棄を定めてきた日本が、米国が創作する戦争に積極加担するための、憲法違反の法律が強行制定された。
これを廃止することが、何よりも優先されねばならない。
したがって、それぞれの選挙区で、戦争法廃止の公約を明示する候補者をただ一人選定し、この候補者に投票を集中させるべきだ。
戦争法廃止を明示しない候補者が、複数立候補して、戦争法廃止を明示する候補者がただ一人の状況が生まれれば、戦争法廃止を明示する候補者の当選可能性が格段に上昇する。
６）戦争法廃止を明示する、1名の候補者に、
反戦争法の国民は集中して投票しよう ！
今次通所国会で強行制定された、戦争法に対する主権者の怒りを、いま終息させてしまってはならない。
闘いはこれから本番を迎えるのだ。
そして、２０１６年参院選のもうひとつの最大争点が消費税再増税の是非になる。
消費税再増税は「格差推進政策の象徴」である。
原発・憲法・ＴＰＰ＆格差の四大問題のなかで、参院選でとりわけクローズアップされることになるのが、戦争法と消費税再増税の問題だ。
この点についての立候補予定者の公約を明確に求め、これを踏まえて、主権者が支援候補者を決定する。
政策があいまいな政党が多いから、この方式を取るしかない。
７）次期参院選・最大争点は、戦争法と消費税再増税の問題だ ！
【オールジャパン平和と共生】https://www.alljapan25.com/が支援候補者リストを決定する。
ここに主権者の２５％の投票を集中させるのである。日本政治が変わる。
その起点になるのが２０１６年参院選である。
共闘体制の焦点を戦争法に絞っても、原発・憲法・ＴＰＰ＆格差の問題を基軸にした選別と大きな齟齬は生じないと考えられる。
なぜなら、戦争法および原発・ＴＰＰ・格差の四大問題の背後に、米国の指令が、存在するからである。
―この続きは次回投稿します―
〔参考資料〕
Ⅰ 自民党政治の正体は ？
（１）アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
・A級戦犯たちがアメリカの支援で保守政党を結成
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の横領資産（時価４千億円）の一部をもらった。
・アメリカの資金提供等で長期政権を実現
アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金（違法資金）提供していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
・思想警察の戦後のキャリア
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。
（３）巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員（国会議員・地方議員・首長）である。
（４）政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
Ⅱ 自民党の大悪政・大失政を検討しよう ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心！国・地方の財政は悪化しているが実態は不透明！
Ⅲ 米国の日本操り班に支配される安倍首相と自公政権 ！
安保法案を急いだ、裏の事情は ？
（blog.goo.ne.jp/：2013-10-20より抜粋・転載）
★ジャパン・ハンドラーに操られる安倍首相 ！
この国は、誰の国になっていくの？
★愛国心ゼロ・売国奴の自民・公明体制・権力者たち：
2013-10-20 14:19:44 | 日本の政治
こんにちは、19日の日刊ゲンダイを斜め読みしていたら、この国を操るモノたち、そしてそれに振り回れる権力者たちの構造が明かされていました。
元外務省高官の孫崎享さんの連載記事です。
これによると、首相が１２日に、ジェームズ・アワー元米国防総省日本部長と面会とあったことに目が留ったというのです。
つまり、日本の首相でも、米国ではすでに現役から退いており、大統領よりも格下クラスの人物と面談しているというのです。
孫崎さんによれば、米国の安全保障分野の組織は、指令体系は次のようになっているいいます。
大統領～国防長官～国防次官～国防次官補～国防次官補代理～日本部長の順のようです。
ということは、米国では、部長という肩書きがついていますが、英語では『Senior Country Director』となり、英訳だと『課長』がふさわしいということです。
本来であれば、日本の首相は、当然米国のオバマと対当に会談するのが相応しいのですが、そうではないようです。
その理由が、ズバリ、日本は、『ジャパン・ハンドラー』（日本操り班）という米国の一派に操作されている国であると暴露しています。
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