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安保法案に賛成の議員、自民党へ復党取引賛成野党は、隠れ自民党の証明 ！
賛成5党は、ペテン師手法集団 ！
安倍自公政権の手法は、ドイツのヒトラーの手法に酷似している ！
安倍政権の政策は、「第3次アーミテージ・ナイレポート」の完全コピーだ ！
Ⅰ 自民党：平沼赳夫氏、園田博之氏を近く復党させる方針
（mainichi.jp： 毎日新聞：2015年09月25日21時35分より抜粋・転載）
自民党は、9月25日、「次世代の党」を離党した、平沼赳夫氏（衆院岡山３区）を復党させる方針を固めた。党幹部が明らかにした。党紀委員会の手続きを経て近く正式決定する。
平沼氏は、今月１５日に自民党岡山県連に復党願を提出した。
9月25日の次世代の党の両院議員総会で園田博之氏（同熊本４区）とともに離党が了承された。
これに関連し、河村建夫元官房長官らも２５日、平沼氏の復党要請書を谷垣禎一幹事長に提出した。要請書は、２００５年衆院選の際に平沼氏とともに郵政民営化に反対して自民党を離党し、その後復党した、野田聖子前総務会長ら１２人の連名で「平沼氏も自民党議員として政治活動を全うしたいとの希望を持っている」などとして復党10+件の実現を求めた。
また、自民党は、園田氏についても同時に復党させる方針。【影山哲也】
Ⅱ 【ブサヨ悲報】安保法案、次世代・元気・改革の野党３党が『賛成』正式に合意 ！
（blog.goo.ne.jp： 2015年09月16日より抜粋・転載）
◆安保法案 自公 次世代など3党と国会関与強化で合意
9月16日 12時12分
自民・公明両党と、次世代の党など野党３党の党首が国会内で安全保障関連法案を巡って会談し、自衛隊を派遣する際の国会の関与を強めるため付帯決議と閣議決定を行うことで正式に合意しました。
これを受けて３党は、法案の参議院での採決で賛成することになりました。
会談には、安倍総理大臣と公明党の山口代表、それに次世代の党の中山次期党首、日本を元気にする会の松田代表、新党改革の荒井代表の５党の党首が出席しました。
そして、安全保障関連法案を巡って、自民・公明両党と３党による協議で合意した内容を確認し合意書に署名しました。
それによりますと、中東のホルムズ海峡での機雷掃海を念頭に、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」では、日本が武力攻撃を受けるおそれがあるときなどを除いて、自衛隊を派遣する際に例外なく国会の事前承認を求めることや、自衛隊の活動を１８０日ごとに国会に報告すること、それに活動を監視・検証する組織の在り方を引き続き検討するなどとした付帯決議を参議院で行うとしています。
そのうえで、こうした合意の趣旨を尊重し、適切に対処するとした閣議決定を行うなどとしています。
これを受けて３党は、法案の参議院での採決で政府案に賛成する考えを伝えました。
◆安倍首相「５党合意本当によかった」 ！
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「５党で合意したことは本当によかった。安全保障に関わる法案について、できるかぎり多くの政党の支持を得たいと思っていた。
このことによって自衛隊にとっても、活動をしていくうえでスムーズに活動に専念することができるのではないか」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今回、民主的統制の確保について、国会の関与が重要であるというのが政府の一貫した考え方であり、われわれとしては十分に盛り込んできたつもりだが、
『さらにしっかりと強めていけ』という３党の声を受け止めて、２００時間以上を超えた審議の中でさまざまな議論があり、そういう議論に対応する形で今回の合意が成立したことは本当によかった」と述べました。
◆公明・山口代表, 「国民理解につながり大きな意義」
公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「幅広い合意が野党にも及ぶとともに、国民の代表である国会の関与を強めることは、国民の理解につながり、大きな意義がある。
合意が閣議決定にも反映され、法案成立後も、国会の審議の成果を踏まえて、政府が運用することになるのでその点でも非常に大きな意味がある」と述べました。
◆次世代・中山氏
「戦争阻止の意気込み理解してもらった」
次世代の党の中山次期党首は、「国際情勢が大きく変化しているので、考え方や法制も当然変わっていかないと日本は平和を維持できない。戦争を阻止するんだという３党の意気込みを政府与党に理解してもらい、合意に達したことは非常によかった」と述べました。
◆元気・松田代表
「国民や国会の関与強化を徹底」
日本を元気にする会の松田代表は「きょうの合意や法案の採決で、安全保障関連法案の話は終わりだとは思っていない。今後、さらに足りない部分を法制化したり、深掘りしたりして、国民や国会の関与を強化する作業を徹底していきたい」と述べました。
◆改革・荒井代表
「閣議決定 非常に重い」
新党改革の荒井代表は、「参議院の小さい３つの政党の合意を政府に認めてもらったことには重い意味がある。法的拘束力という意味では、閣議決定というのは、非常に重いものがある」と述べました。
Ⅲ 自公政権の手法は、ドイツ・ヒトラーのプロパガンダ手法に酷似している ！
安倍政権の政策は、「第3次アーミテージ・ナイレポート」の完全コピーだ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/23より抜粋・転載
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１）大衆へのプロパガンダについて、ヒトラーは、『我が闘争』に記述 ！
「大衆の受容能力は、きわめて狭量であり、理解力は小さい代わりに、忘却力は大きい」
ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーは、著書『我が闘争』のなかにこう記した。
「いかなる宣伝も大衆の好まれるものでなければならず、その知的水準は、宣伝の対象相手となる大衆のうちの最低レベルの人々が、理解できるように調整されねばならない。
それだけでなく、獲得すべき大衆の数が多くなるにつれ、宣伝の純粋の知的程度は、ますます低く抑えねばならない」
大衆へのプロパガンダについて、ヒトラーは、上記のように述べている。
プロパガンダとは、「特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った、宣伝行為」
（Wikipedia）である。
２）安倍自公政権の手法は、ドイツのヒトラーの手法に酷似している ！
「国民の命と平和な暮らしを守るための安保法制」「景気回復、この道しかない」
「世界で最も厳しい基準をクリアした原発の稼働」安倍政権の手法は、ドイツのヒトラーの手法に酷似している。酷似しているのは、安倍晋三氏が、ヒトラーの手法をパクっているからだ。
この政権の下で開こうとしている、オリンピックのエンブレムがパクリであるのも順当なことである。
安倍政権の政権運営の底流をなす通奏低音は、「大衆蔑視」である。
大衆は、理解力が乏しく、忘却力が大きいと判断している。
３）安倍自公政権は、戦争法も平和法と千回繰り返し
報道すれば、国民は洗脳されると考えている ！
４）安倍政権は、関心を別のところに引きつけて、
大衆を完全に忘却させる狙いだ ！
選挙に際して、戦争法推進の自・公・次・元・改の五政党に対峙する戦争法廃止勢力が、
一選挙区一候補者の体制を構築する。これが、安倍晋三政権の最大の脅威になる。
５）戦争法推進の自公等5党に対峙する勢力
が団結して、オールジャパンの体制を構築しよう ！
安倍政権に対峙するオールジャパンの体制を構築すること。
これが安倍政権が恐れる最大の脅威である。
共産党提案によって、この構想が一気に現実味を帯びている。
大衆蔑視の安倍政権は、大衆が倒すしかない。
大衆が連帯すれば、確実に安倍晋三政権は倒れる。その日が確実に近付いている。
９月２２日付中日新聞が、１面で安倍政権の対米従属路線を糾弾した。
８月１９日の参院特別委員会で、山本太郎参院議員が質問に立った。
６）安倍政権の政策は、「第3次アーミテージ・ナイレポート」の完全コピーだ ！
安倍政権の政策が、米国のシンクタンクが、２０１２年夏に提示した「第３次アーミテージ・ナイレポート」で提言されている政策そのものであることを指摘したうえで、こう述べた。
「『完コピ』って言うんですよこういうの。『完全コピー』。
昨年7月1日、憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、『戦争法制』までだけを見たとしても、何だこれ、アメリカのリクエスト（要求）通りじゃないかって。
おまけに原発再稼動、TPP、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、何から何まで全てアメリカのリクエスト通りに行なっているんだなって。
７）原発再稼動、TPP、特定秘密保護法、
武器輸出三原則の廃止も米国の要求通り ！
アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには、憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか？これ独立国家って呼べますか？
完全コントロールされてんじゃないかよ。誰の国なんだこの国は、って話をしたいんですね。」
１ヵ月遅れになったが、中日新聞はこの指摘を１面トップで取り上げた。
「政策 米報告書そっくり」「問われる日本の主体性」の見出しで、安倍政権の政策が第３次アーミテージ・ナイレポートにそっくりである事実を指摘した。
―以下省略―
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