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原発の稼働、戦争法制、ＴＰＰ参加は、安倍政権への米国の命令だ ！
米国議会・安倍スピーチは、植民地総督による、「忠誠の誓い」だった ！
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題、NHK等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/24より抜粋・転載
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１）原発の稼働、戦争法制の制定、ＴＰＰ合意形成は、安倍政権への米国の命令だ ！
原発の稼働、戦争法制の制定、ＴＰＰ合意形成は、すべて、米国が、安倍政権に命令しているものである。
２０１２年７月の第三次アーミテージ・ナイレポートと２０１２年１１月のブルース・クリングナー論文は共通点が多い。いずれも、米国による安倍政権に対する、「指令書」になっている。
安倍晋三氏が、２０１２年１２月の総選挙で叫んだ、「日本を取り戻す」の主語は、「米国」だ。
米国は安倍政権により、日本を完全に取り戻した。
２）対米隷属・安倍晋三氏は、植民地総督の役割を担っている ！
安倍晋三氏は、植民地総督の役割を担っている。
本年４月２９日の米国議会での安倍晋三氏スピーチは、植民地総督による、「忠誠の誓い」だった。
その内容は、二点しかなかった。
１．夏までに戦争法制を制定すること、 ２．ＴＰＰ合意形成に全力を注ぐこと
こうした売国政権が日本を支配しているのだから、日本国民の利益が根底から損なわれることは明白である。
日本国民の生命、自由及び幸福追求に対する権利が、根底から覆される明白な危険が、存在している。
安倍政権は、主権者の総意を踏みにじり、戦争法制を強行制定した。
３）米国議会での安倍スピーチは、植民地総督による、「忠誠の誓い」だった ！
次に注力するのが、ＴＰＰであることは明白だ。
ＴＰＰ交渉において安倍政権は２０１２年１２月の総選挙の際の公約から逸脱した、国益喪失の売国交渉を実行している。
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍政権がウソつかない ！、ＴＰＰ断固反対 ！
ブレない！、日本を耕す ！！自民党と大書きしたポスターを貼り巡らせたことを知らない者はいない。
安倍自民党は２０１２年１２月に、「ＴＰＰ断固反対！」の旗の下で総選挙を戦ったのである。
その安倍政権がいま、国益放棄のＴＰＰ合意形成に向けて突き進んでいる。
８月の閣僚級会合で交渉が難航した主因は三つある。
４）安倍政権は、主権者の総意を踏みにじり、
戦争法制を強行制定、国益放棄のＴＰＰに突進 ！
自動車の原産地規則の設定、医薬品のデータ保護期間、乳製品の関税撤廃である。
日本のメディアは、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃で譲歩しなかったから合意が成立しなかったと報道したが、これは事実と異なる。
交渉で最大の障害になったのは、日本が原産地規則の条件を緩めることに固執したことだった。
日本は、アジア等で生産される部品を使用することから、原産地比率が４０％程度で関税ゼロの適用を受けることを主張するが、メキシコ、カナダなどは、原産地比率７０％を主張している。
この問題が、ＴＰＰ妥結の大きな障害になっている。
５）データ保護期間が長くなると、難病に苦しむ
人々が、安価な薬を利用できない事になる ！
また、医薬品ではデータ保護期間１２年を強く求める米国に対して、ベトナムやマレーシアなどは５年を主張している。
データ保護期間が長くなることは、難病に苦しむ人々が、安価な薬を利用できないことを意味する。
乳製品での輸入枠拡大を求めているニュージーランドは、ＴＰＰ交渉の創始者であるＰ４のメンバーである。
乳製品の輸出拡大を実現できないなら、そもそもＴＰＰ交渉に参加する意味がないのである。
６）安倍政権は、公約を踏みにじり、日本の国益を放棄して、
米国の命令・ＴＰＰ妥結に突進 ！
日本政府は、主権者との公約を踏みにじり、日本の国益を放棄して、米国が命令するＴＰＰ妥結に向けて、べた降りの譲歩を続けている。
このようなＴＰＰ交渉を、主権者国民が、許すわけにはいかない。
月末にかけて、米国アトランタで開催される、閣僚級会合での日本政府の全面譲歩を、主権者が声を挙げて、糾弾しなければならない。
７）米国の命令への全面譲歩を、主権者が声を挙げて、糾弾すべきだ ！
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍晋三自民党は主権者に対してＴＰＰに関する公約を明示した。公約内容はいまもネット上に残されている。
http://goo.gl/Hk4Alg、わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
「ＴＰＰ交渉参加の判断基準」
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
これが、２０１２年１２月１６日の総選挙の際に、自民党が公表した公式文書である。
８）最重要の自民党公約は、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しないだった ！
この６項目の公約のなかで、最重要の公約が第５項目の、５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しないである。
ＩＳＤ条項が盛り込まれていると、国家は、主権を失うことになる。
外国資本が日本の諸規制、諸制度によって損害を受けたと提訴する。
この提訴を裁定するのは、世界銀行傘下に置かれるＩＣＩＳＤ（国際投資紛争処理センター）
である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳 一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、NHK等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
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