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安倍首相会見：「安保法制、説明の努力続ける」国会は、事実上閉会
長期目標「ＧＤＰ600兆円」表明へ、
大言壮語の裏の大悪政・失政の真相は ？
非正規雇用2千万人超 ！ 過去最高、４割に迫る
先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本自公政権・NHK等が隠す
「失われた2０余年」の実態は ？
憲法違反・戦争法強行採決・民意無視で暴走する、ペテン師・自公政治家は
ナチス、戦犯の生まれ変わり ？
Ⅰ 安倍首相、9月25日記者会見
（mainichi.jp/select/news： 毎日新聞 2015年09月25日21時53分より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、9月25日、通常国会の事実上の閉会を受けて官邸で記者会見した。
安全保障関連法について「理解が得られるよう説明する努力を続ける」と強調した。
中国、韓国、ロシアとの首脳外交を通じた関係改善に意欲を示した。
安倍首相は、中韓露３国との関係について「近隣諸国との関係改善にこれまで以上に力を入れる。
隣国ゆえに難しい問題もあるからこそ、首脳間で議論を行うべきだ」と強調した。
１０月３１日か１１月１日に韓国で開催予定の日中韓首脳会談で「有意義な議論」を行うことや、日中、日韓の個別会談に意欲を示した。
9月29日（日本時間）に開く、日露首脳会談に関しては、「北方領土問題は首脳間のやりとりで解決できる。
これまでプーチン大統領と１０回会談を重ねてきた。直接議論したい」と述べ、首脳交渉で北方領土問題の前進を図る考えを示した。一方、年内を目指すプーチン大統領の来日に関しては「ベストな時期に実現したい。
具体的な日程を総合的に勘案する」と述べるにとどめ、これまで言及していた「年内」の表現を使わなかった。 安全保障関連法で国論が二分されたことについては、「『戦争法案』というレッテルをはがしていきたい。時を経る中で、国民的理解は広がると確信している」と語った。
また、政権が掲げる「１億総活躍社会」について、「国民的議論を深め、多岐にわたる政策を総動員するために『国民会議』を設置する」と表明した。有識者を中心に具体策の提言を受ける考えだ。２０１５年度補正予算案の編成については「現時点では考えていない」と語った。
【田中成之】
Ⅱ 安倍首相「ＧＤＰ600兆円」表明へ、介護離職ゼロ目標も＝政府筋
（news.yahoo.co.jp：2015年9月24日より抜粋・転載）
ロイター 9月24日(木)12時35分配信
◆安倍首相「ＧＤＰ600兆円」表明へ、 介護離職ゼロ目標も＝政府筋
９月２４日、安倍晋三首相（写真）は、夕方開かれる自民党の両院議員総会後に記者会見を開き、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円にする目標を打ち出す。８日撮影（２０１５年 ロイター／Yoshikazu Tsuno）［東京 ２４日 ロイター］安倍晋三首相は、２４日夕に開かれる自民党の両院議員総会後に記者会見を開き、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円にする目標を打ち出す。
【アベノミクス特集】
総裁再選が正式に決まるのを機に、経済最優先の姿勢をあらためて強調し、「介護離職ゼロ」の実現など社会保障制度改革にも力を入れる姿を示す。
複数の政府関係者が明らかにした。安倍首相は会見で、成長戦略のさらなる推進で強い経済を作り出すことなどを柱とした、新たな「三本の矢」を表明する。雇用・所得の拡大を通じて経済の好循環を回し、引き続き地方創生や国土強靭化を進める方針だ。
また、女性や高齢者の活躍推進などで労働力を確保するとともに、党総裁選でも公約にした介護離職ゼロの実現や幼児教育の無償化を進め、社会保障改革を加速させる。名目ＧＤＰは、２０１４年度に約４９０兆円だったが、今後６００兆円まで増やす目標を掲げる。
内閣府が７月に公表した試算では、実質２％・名目３％以上の高い経済成長率が続く場合、２０年度に５９４．７兆円まで増える見込みだが、総裁の任期である１８年度時点では５５４．３兆円にとどまる。
Ⅲ 非正規雇用2千万人超 過去最高、
４割に迫る、介護者の５割が、60歳以上 ！
総務省、就業構造調査 ！
（www.rosei.jp/：（共同通信） [2013.07.12より抜粋・転載]
総務省が１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。
雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新。過去２０年間で１６・５ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。
調査では、介護をしている全国の５５７万人のうち、６０歳以上が約５割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。
過去５年間に転職した正規労働者のうち非正規に移った割合は４０・３％と前回調査と比べて３・７ポイント増えたのに対し、非正規から正規へ移った割合は２４・２％と２・３ポイント減っており、雇用の不安定化が一段と進んだ。
この結果、雇用者全体のうち正規労働者は１２１万人減少する一方で、パート・アルバイトは１０１万人、契約社員は６５万人、嘱託は１３万人、これら以外も１４万人それぞれ増加。
リーマン・ショック後の景気悪化時に「派遣切り」が社会問題化した派遣労働者は４２万人減った。
男女別の非正規労働者の割合は、男性が２２・１％、女性は５７・５％で、ともに２ポイント以上増えた。
また、仕事も通学もしていないニートが１５～３４歳人口に占める割合は０・２ポイント上昇して２・３％となった。
過去５年間に介護を理由に仕事を辞めた人は４８万人で前回調査から８万人減ったが、６０歳以上では逆に３万人増加。企業による介護休業制度の整備が奏功した６０歳未満との間で、「介護離職」をめぐる二極化の傾向が鮮明になった。
都道府県別の就業率は東京（６２・５％）、愛知（６１・４％）が高く、非正規の割合が高いのは沖縄（４４・５％）、北海道（４２・８％）だった。
調査は５年ごとで、今回は全国の約４７万世帯で１５歳以上の約１００万人を対象に実施した。
Ⅳ 先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本
OECD加盟国の相対的貧困率のグラフを見ると、日本が先進国のなかでも「相対的貧困率」が高い国であることがわかります。
（先進国30ヶ国中、貧困率が4番目に高い日本｜イーズ 未来共創フォーラムより）
相対的貧困と絶対的貧困とは？貧困には「相対的貧困」と「絶対的貧困」の二種類があります。
まずわかりやすい方、「絶対的貧困」についての解説を引用します。
必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・消費水準に達していない絶対貧困者が、その国や地域の全人口に占める割合。世界銀行では1日の所得が1.25米ドルを貧困ラインとしている。絶対的貧困の基準は国や機関、時代によって異なる。
(参考資料）
自公政権・NHK等が隠す「失われた2０余年」の実態
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：472.6兆円（①の1.01）、2013年：米：16.7兆ドル（2.83）
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