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「学者の会」が安保法強行採決への抗議声明発表 ！ 170人が記者会見
強行採決は、立憲主義に対する冒瀆」「平和主義を捨て去る暴挙」だ ！
憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％ ！
Ⅰ 「学者の会」が記者会見 ！
（www.asahi.com：2015年9月20日21時43分より抜粋・転載）
編集委員・北野隆一
☆この違憲立法の適用を許さず廃止へ追い込む運動へと、歩みを進める ！
学生らとともに安保法案に反対する抗議行動を続けていた「学者の会」が２０日、東京都千代田区で記者会見した。法成立を受けて会の名称のうち「安全保障関連法案」から「案」の字を除いた「安全保障関連法に反対する学者の会」と改め、今後は「この違憲立法の適用を許さず廃止へ追い込む運動へと歩みを進める」とする抗議声明を発表した。
タイムライン安保審議特集：安全保障法制
☆強行採決は、立憲主義に対する冒瀆」「平和主義を捨て去る暴挙」 ！
「学者の会」抗議声明全文
会見は大学教員ら約１７０人が参加。発起人の佐藤学・学習院大教授が「圧倒的多数の憲法学者や歴代内閣法制局長官、最高裁判所元長官が違憲と表明したなかでの強行採決は、立憲主義に対する冒瀆（ぼうとく）」などとする抗議声明を読み上げた。
水島朝穂・早稲田大教授は「憲法研究者として違憲の法律が現在進行形なのは耐えがたい苦痛。訴訟を提起する人もいるし、賛成議員の落選運動もあるでしょう。立法府に安保関連法廃止法案を出すよう提起したい」と提案した。
☆国民の多数派の上に、新政権を誕生させて、安保関連法を廃止させる ！
山口二郎・法政大教授は「今回の怒りをどう持続し、来年の参院選で表現するかが今後の問題。市民社会から言わないと、政党政治家は、動かないと感じた」。広渡清吾・専修大教授は「今回は国会の多数と国民の多数がねじれていた。国民の多数派の上に政権を誕生させて安保関連法を廃止し、昨年の（集団的自衛権行使を容認した）閣議決定を取り消させる。市民による大改革をなしとげたい」と意気込んだ。
「学者の会」は６月に発足。安保法案に反対する呼びかけに学者・研究者約１万４千人、市民約３万１千人が賛同署名を寄せ、全国１４０カ所以上の大学が声明などを発表したという。（編集委員・北野隆一）
Ⅱ 「安全保障関連法案に反対する学者の会」の抗議声明
（anti-security-related-bill.jp：2015年9月20日より抜粋・転載）
二〇一五年九月一九日未明、与党自由民主党と公明党およびそれに迎合する野党三党は、前々日の参議院特別委員会の抜き打ち強行採決を受け、戦争法案以外の何ものでもない安全保障関連法案を参議院本会議で可決し成立させた。私たちは満身の怒りと憤りを込めて、この採決に断固として抗議する。
国民の六割以上が反対し、大多数が今国会で成立させるべきではないと表明しているなかでの強行採決は、「国権の最高機関」であるはずの国会を、「最高責任者」を自称する首相の単なる追認機関におとしめる、議会制民主主義の蹂躙である。
また圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官が、衆参両委員会で安保法案は「違憲」だと表明し、参院での審議過程においては最高裁判所元長官が、明確に憲法違反の法案であると公表したなかでの強行採決は、立憲主義に対する冒涜にほかならない。
歴代の政権が憲法違反と言明してきた集団的自衛権の行使を、解釈改憲にもとづいて法案化したこと自体が立憲主義と民主主義を侵犯するものであり、戦争を可能にする違憲法案の強行採決は、憲法九条のもとで六八年間持続してきた平和主義を捨て去る暴挙である。
こうした第三次安倍政権による、立憲主義と民主主義と平和主義を破壊する暴走に対し、多くの国民が自らの意思で立ち上がり抗議の声をあげ続けてきた。
戦争法案の閣議決定直前の五月一二日、二八〇〇人だった東京の反対集会の参加者は、衆院強行採決前後の七月一四日から一七日にかけて、四日連続で、国会周辺を二万人以上で包囲するにいたった。そして八月三〇日の行動においては十二万人の人々が、国会周辺を埋めつくした。
これらの運動は「戦争をさせない・九条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が、政治党派はもとより、思想や信条もこえた共同を実現するためにあらゆる努力をしてきたことによって形成された。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」と学生たちの「ＳＥＡＬＤｓ」、そして日本弁護士連合会との共同行動も、こうした新しい運動の繋がりのなかで実現した。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」は学問と良識の名において組織され、発起人と呼びかけ人が発表した声明に、賛同署名を呼びかける活動によって一気に全国に拡がった。
六月一五日と七月二〇日の記者会見後、各大学において有志の会が組織され、学生、教職員はもとより、卒業生や退職者も含めた、それぞれに独自で多様な声明が発せられて、集会が開かれ、パレードが行われた。
「学者の会」に寄せられた署名者の数は現在、学者・研究者一万四一二〇人、市民三万九五七人に達し、声明等の行動に立ち上がった大学は一四〇大学以上に及んでいる。
私たち「学者の会」は、知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することはできない。
戦後七〇年の節目の年に、日本を戦争国家に転換させようとする現政権に対し、一人ひとりの個人が、日本国憲法が「保障する自由及び権利」を「保持」するための「不断の努力」（憲法第十二条）を決意した主権者として立ち上がり、行動に移したのである。私たち「学者の会」も、この一翼を担っている。
この闘いをとおして、日本社会のあらゆる世代と階層の間で、新しい対等な連帯にもとづく立憲主義と民主主義と平和主義を希求する運動が生まれ続けている。
この運動の思想は、路上から国会にもたらされ、地殻変動のごとく市民社会を揺るがし、生活の日常に根を下ろしつつある。ここに私たちの闘いの成果と希望がある。
私たちはここに、安倍政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、あらためて日本国憲法を高く掲げて、この違憲立法の適用を許さず廃止へと追い込む運動へと歩みを進めることを、主権者としての自覚と決意をこめて表明する。
二〇一五年九月二〇日
安全保障関連法に反対する学者の会
ダウンロードはこちら:PDF版
◇呼びかけ人（＊は発起人 五十音順）
青井 未帆 （学習院大学教授 法学）、浅倉 むつ子 （早稲田大学教授 法学）
淡路 剛久 （立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法）
池内 了 （名古屋大学名誉教授 宇宙物理学）、石田 英敬 （東京大学教授 記号学・メディア論）
市野川容孝 （東京大学教授 社会学）、伊藤 誠 （東京大学名誉教授 経済学）
上田 誠也 （東京大学名誉教授 地球物理学／日本学士院会員）
上野 健爾 （京都大学名誉教授 数学）、上野 千鶴子 （東京大学名誉教授 社会学）
鵜飼 哲 （一橋大学教授 フランス文学・フランス思想）
内田 樹 （神戸女学院大学名誉教授 哲学）
内海 愛子 （恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論）
宇野 重規 （東京大学教授 政治思想史）、大澤 眞理 （東京大学教授 社会政策）
岡野 八代 （同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論）
小熊 英二 （慶應大学教授 歴史社会学）、戒能 通厚 （早稲田大学名誉教授 法学）
海部 宣男 （国立天文台名誉教授 天文学）、加藤 節 （成蹊大学名誉教授 政治哲学）
金子 勝 （慶応義塾大学教授 財政学）、川本 隆史 （国際基督教大学教授 社会倫理学）
君島 東彦 （立命館大学教授 憲法学・平和学）、久保 亨 （信州大学教授 歴史学）
栗原 彬 （立教大学名誉教授 政治社会学）、小林 節 （慶應義塾大学名誉教授 憲法学）
小森 陽一 （東京大学教授 日本近代文学）、齊藤 純一 （早稲田大学教授 政治学）
酒井 啓子 （千葉大学教授 イラク政治研究）、佐藤 学 （学習院大学教授 教育学）
島薗 進 （上智大学教授 宗教学）、杉田 敦 （法政大学教授 政治学）
高橋 哲哉 （東京大学教授 哲学）、高山 佳奈子 （京都大学教授 法学）
千葉 眞 （国際基督教大学特任教授 政治思想）、中塚 明 （奈良女子大学名誉教授 日本近代史）
永田 和宏 （京都大学名誉教授・京都産業大学教授 細胞生物学）
中野 晃一 （上智大学教授 政治学）、西川 潤 （早稲田大学名誉教授 国際経済学・開発経済学）
西崎 文子 （東京大学教授 歴史学）、西谷 修 （立教大学特任教授 哲学・思想史）
野田 正彰 （精神病理学者 精神病理学）、浜 矩子 （同志社大学教授 国際経済）
樋口 陽一 （憲法学者 法学／日本学士院会員）、広田 照幸 （日本大学教授 教育学）
廣渡 清吾 （専修大学教授 法学／日本学術会議前会長）
堀尾 輝久 （東京大学名誉教授 教育学）
益川 敏英 （京都大学名誉教授 物理学／ノーベル賞受賞者）
間宮 陽介 （青山学院大学特任教授 経済学）、三島 憲一 （大阪大学名誉教授 哲学・思想史）
水島 朝穂 （早稲田大学教授 憲法学）、水野 和夫 （日本大学教授 経済学）
宮本 憲一 （大阪市立大学名誉教授 経済学）
宮本 久雄 （東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学）
山口 二郎 （法政大学教授 政治学）、山室 信一 （京都大学教授 政治学）
横湯 園子 （前中央大学教授・元北海道大学教授 臨床心理学）
吉岡 斉 （九州大学教授 科学史）、吉田 裕 （一橋大学教授 日本史）
鷲谷 いづみ （中央大学教授 保全生態学）、渡辺 治 （一橋大学名誉教授 政治学・憲法学）
和田 春樹 （東京大学名誉教授 歴史学）
（参考資料）
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、「報道ステーション」が、
憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。
判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部
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