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安保法成立で芸能界も懸念・批判を発信 !  平和学の世界的権威も批判 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4850.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 9 月 26 日 20:42:09: jobfXtD4sqUBk
 


安保法成立で芸能界も懸念・批判を発信 !  「無残な政治」「自立大切」 !

「戦わないのが、この国のあり方」 !

坂本龍一氏が安保法案反対集会で怒り !

平和学の世界的権威:安倍首相の「積極的平和主義」は「概念の盗用」だ !


T 安保法成立で芸能界も発信


(朝日新聞デジタル:2015年 9月20日(日)1時47分配信より抜粋・転載)

「無残な政治」「自立大切」 安保法成立で芸能界も発信

 安保関連法が成立した19日までの数日間、著名人も様々な反応を示した。

◆仲代達矢さん:

 俳優の仲代達矢さん(82)は、9月19日、東京・有楽町であった映画「NORIN TEN 稲塚権次郎物語」公開初日のあいさつで、「戦争を経験し、食糧難で農業の大切さを痛感しています。ここ最近、きな臭い出来事が多い中で、この作品を皆さんがどう見てくれたか知りたいです」と話した。演じるのは、世界の食糧危機を救う小麦を生み出した男だ。「最後にひとこと申し上げたい。戦争法案が通過しました。与党、野党含めて政治家の皆さんにこそ、ぜひこの映画を見ていただきたい」

◆山田洋次さん:

 「男はつらいよ」シリーズで知られる映画監督の山田洋次さん(84)は19日、「この国の政府が誠実に国民の声に耳をかたむけ、真剣に国民の幸福と世界の平和について考える政府であったならば今回の強行採決という目を覆うような無残な政治はなかったはずです。今日は日本人としてとても悲しい日です」とのコメントを発表した。

◆元プロレスラーの高田延彦さん:

 ツイッターでの発信も相次いだ。元プロレスラーの高田延彦さん(53)は18日、採決強行を見込み、「立憲主義の破壊ですか?」「米国とはパートナーの関係とは程遠い親分子分の主従関係だもの。使いっぱ法案ですな」などと、政府与党の姿勢を批判。

一方、タレントのつるの剛士さん(40)は19日、「家族を愛して、自分を愛して、そんな自分が生まれ育った国を愛する気持ちさえブレなければ、僕は右も左も中立さえも関係ないと思っています。先(ま)ず大切なのは自立ですね」とつぶやいた。

U 「戦わないのが、この国のあり方」 !  山田洋次監督、安保法案を批判

(fxya.blog129.fc2.com:東京新聞: 2015年8月17日 夕刊より抜粋・転載)

 「男はつらいよ」などの映画製作を通じて戦後日本を見つめ続ける山田洋次監督(83)が十五日、名古屋市内で本紙のインタビューに答え、政府・与党が成立に強い意欲を見せる安全保障関連法案に「いざとなっても戦わないのが、この国のあり方だ」と反対した。 

 山田監督は幼少期を旧満州(中国東北部)で過ごし、十三歳で終戦。中国では日本人が中国人を差別する姿を何度も見た。十四日に安倍晋三首相が発表した戦後七十年談話については、自らの経験を踏まえて「日本人が中国や韓国の人たちにどれだけひどいことをしてきたのかという思いが込められていない。なぜもっと素直に謝罪できないのかな」と感想を述べた。

 安保関連法案の成立を推し進めようとしている政府・与党の姿勢には「なぜ米国の戦争をお手伝いするための法律を一生懸命作らなきゃならないのか」と疑問を呈し、「法案は『何かあったら戦う』となっているが、『いざとなっても戦わない』というのがこの国のあり方」と話した。

 山田監督は多くの憲法学者が法案に反対していることを前提に、代表作の主人公になぞらえて「寅(とら)さんは面倒な問題を考えるために学者や賢い人がいて、そういう人たちの考えに耳を傾けなきゃいけないことをよく知っている」と発言。国会での慎重な議論を求めた。

 <やまだ・ようじ> 1931年9月、大阪府豊中市生まれ。南満州鉄道(満鉄)のエンジニアだった父の勤務のため2歳で旧満州に渡り、47年に家族で引き揚げた。54年に東大法学部を卒業し、松竹に入社。代表作に「男はつらいよ」シリーズや「幸福の黄色いハンカチ」など。96年に紫綬褒章、2012年に文化勲章を受章。

(参考資料)

T 坂本龍一氏が安保法案反対集会で怒り !

http://www.nikkan-gendai.com:2015年8月1日より抜粋・転載)

「安保法制は、正面から改正することなく、解釈によって憲法をなし崩しにしようという、クーデターに近いものだと思っています」

 世界的ミュージシャンも安倍政権に「反対」ののろしを上げた。学生たちでつくる「SEALDs」と大学教授らが31日、都内で安保法制反対の集会を開催。約4000人が参加した集会で、坂本龍一氏(63)の怒りのメッセージが読み上げられた。

 坂本氏といえば、「中咽頭がん」を患い療養中の身だ。病身を押して、安倍政権の姑息なやり方に憤りの声を上げた坂本氏。女性が戦争への拒否感を示すことに理解を示すとともに、若者たちが危機感を覚え声を上げたことを称えた。

 会場にいた高千穂大准教授の五野井郁夫氏はこう言った。
「坂本氏は日本の危機的な状況をしっかりと理解している。安保法案を危惧し、声を上げずにはいられなくなったのではないか。世界中にいる多くのファンたちも共感するでしょう」
「SEALDs」の中心メンバー、奥田愛基さん(23)は、坂本氏に、こんなメッセージを送った。
「体調が万全でない中、わざわざ声を上げてくれて、とても感謝しています。体調がよくなったら、ぜひ一緒に国会前抗議に参加してほしい」
日増しに拡大する安保法案反対デモ。坂本氏だけでなく、今後も著名人の賛同者が増えるのは確実。いよいよ廃案が現実味を帯びてきた。

*坂本龍一氏のプロフール
(ウイキペディアより抜粋・転載)
坂本 龍一(さかもと りゅういち、Sakamoto Ryūichi、1952年1月17日 - )は、日本のミュージシャン、作曲家、編曲家、音楽プロデューサー、ピアニスト、キーボーディスト、反原発・反戦・反安保活動家。東京都出身。

U 平和学の世界的権威・ガルトゥング博士の来日目的は

   真の「積極的平和」を基とした3つの提言をすることだった !


(www.huffingtonpost.jp: 2015年08月25日 より抜粋・転載)

☆安倍政権の「積極的平和主義」は「概念の盗用」だ !

戦後70年、安保法案が国会通過をしようとしている、8月19日から8月22日の3泊4日の日程で、「積極的平和」の提唱者であり平和学の世界的権威であるヨハン・ガルトゥング博士来日ツアーを企画したものとして、伝えなければならないことがあります。

多くのメディアが、私が来日前に書いた記事のタイトルに倣うように、ガルトゥング博士が、安倍政権の「積極的平和主義」は「概念の盗用」だと発言したことを強調して報道していますが、彼の来日目的が「私が正しい」「本家だ」とわざわざヨーロッパから言いに来たのではないということを説明させてください。

☆安倍政権の「積極的平和主義」は、軍事をベースとしているから、「誤用だ」 !

来日前に「盗用だ」とおっしゃたことは事実ですし、インタビュー等で実際に安倍政権の「積極的平和主義」は、軍事をベースとしており「私の提唱する積極的平和とは全く異なる考えだ。平和の要素が全くない」「誤用だ」とはっきりと明言されていたことも事実です。

☆本来の「積極的平和」の概念にもとづいた、日本へ提言をするために来日した !

しかしこれを伝えることがガルトゥング博士の来日の主目的ではありませんでした。
本当の来日目的は、本来の「積極的平和」の概念にもとづいた日本への提言をするためだったのです。

「なぜ私が世界中から招かれるかというと、それは私が何かに声高に反対する意見を持っているからではなく、提案を持っているからなんだ」

「日本には、平和運動(Movement)がない。あるのは反応(Reaction)だけだ。憲法9条を安眠枕に寝続けている。起きて未来に向けてクリエイティブに何ができるのか、右派左派を超えて考えねばならない」

☆政府が恐れるのは、反対ではなく代替案を国民が出してくることだ !

「日本には、何かに反対するムードで覆っている。政府が恐れるのは、反対ではなく代替案を国民が出してくることだ」

このように語ったガルトゥング博士が提案する安保法案に替わる「積極的平和」に基づいた代替案は以下の3つでした。

1.北東アジア共同体を構築すること

中国、台湾、北朝鮮、韓国、極東ロシア、そして日本が公正で共感を持って参加する北東アジア共同体(NEAC)を構築すること。沖縄を特別県としてNEACの本部を置く。6ヶ国から始まった欧州共同体(EC)や東南アジア諸国連合(ASEAN)から学ぶことが出来る。米国との関係は、良好なままを保つこと。

2.専守防衛に徹すること

集団的自衛権ではなく専守防衛を提案する。敵地攻撃能力のある武器ではなく、防衛のために短距離な武器を所有する。沿岸を防衛するために、自衛隊だけではなく民兵にも役割を求める。スイスをモデルに日本が占領された場合にどのように市民が抵抗するかということも準備する。

例えば日中が抱えている尖閣諸島(中国名釣魚島)の解決方法としては、共同管理を提案する。日中がそれぞれ40%ずつの権益を分けあい、残りの20%をNEACか周辺の環境整備のために使う。中国の40%のうちの5%を台湾に渡してもいい。分け方はいろいろ考えられる。

3.憲法9条1項を世界のために活用を働きかける

憲法9条1項を日本のためだけではなく世界に広げること。世界で最も好戦的な国はある調査によるとアメリカ、イスラエル、英国だが、彼らの憲法に日本の憲法9条1項を盛り込むように働きかける。日本はアメリカの従属国でなく、このような平和貢献の分野において世界のリーダーとなることができる。

8月19日の田原総一朗さんとの対談イベントには、300名。8月21日の横浜市大さん橋ホールでの講演ワークショップには400名が詰めかけました。

この2つのイベント以外には、数多くのプレスインタビューをこなし、安倍昭恵夫人との対談、鳩山元総理との面会などもありました。




 

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