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共産党が、「戦争法廃止の国民連合政府」を提案 ！
戦争法廃止・安倍政権打倒に向けオールジャパン体制を構築しよう ！
自公与党、批判封殺のため、最高裁への圧力発覚 ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
自民党を15年超全国支援・連立・公明党 ！
公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、本音・実態は真逆、戦争・弱肉強食・
右翼権力ベッタリ、民意無視・傲慢・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/21より抜粋・転載
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１）日本共産党が、「戦争法廃止の国民連合政府」を提案 ！
日本共産党が、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行お
うとする提案を示した。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html
オールジャパン平和と共生＝ＡＪＰａＣ、https://www.alljapan25.com/
の提案と基本的に軌を一にするものである。
共産党の提案は、戦争法廃止の一点に絞るものであるのに対し、ＡＪＰａＣの提案は、
原発・戦争法・ＴＰＰ＋格差の４点をターゲットとするものである。
焦点の絞り方に差はあるが、基本的なコンセプトは同一である。
２）暴走・安倍政権を打倒するには、反安倍政権
の主権者と政治勢力の大同団結が不可欠だ ！
安倍政権の暴走にブレーキをかけ、安倍政権を退場させるためには、安倍政権に対峙する主権者と政治勢力が大同団結しなければならない。
「小異を残して大同につく」ことが必要不可欠であることを訴え続けてきた。
その際に、最大の焦点となってきたことが、共産党の去就であった。
共産党がほぼすべての選挙区に候補者を擁立すると、多くの選挙区で、公約を共有する候補者が複数立候補する事態が生じる。
３）野党候補乱立が、絶対得票率25％弱の自公を巨大与党にしている ！
こうなると、この公約に賛同する主権者の投票が分散し、結果として、自公の与党候補の当選を後押しする事態が生じてしまう。
自公の与党勢力が、主権者全体の４分の１の直接支持すら得ていないのに、衆議院議席の７割の議席を占有してしまう事態は、このことに依っている面が極めて強かった。
４分の１以下の主権者の意思で、日本政治全体が支配されてしまう現状は、国民主権の根本原理を否定する、いびつなものである。
４）自公の本音と国民多数の意思は、大きく違い、ねじれている ！
この日本政治の歪み、ねじれを解消するには、安倍政権に対峙する政治勢力と主権者の戦術の刷新が必要不可欠である。その際、鍵を握るのが共産党の去就であった。
２００９年に政権交代が実現した際には、共産党が候補者擁立を抑制した。
このこともあって、政権交代の大業が成就したのである。
今回、安倍政権が、憲法破壊の戦争法を強行制定したことを踏まえて、共産党は、戦争法廃止に向けて、戦争法廃止政権樹立のために、全面的な選挙協力を呼びかけている。
５）戦争法を廃止の新政権樹立に向けて、全面的な野党共闘体制を構築すべきだ ！
この提案を歓迎し、戦争法を廃止するための新政権樹立に向けて、全面的な共闘体制を構築することが求められる。
戦争法という重要な問題について、戦争法を肯定する勢力と戦争法を否定する勢力が、正面からぶつかり合う。判断するのは主権者国民である。
主権者の判断が、正しく国政に反映されるためには、戦争法を肯定する候補者と戦争法を否定する候補者が真正面から対決し、この対決に主権者が判定の清き一票を投じることが有効である。
定数1の選挙区で、戦争法否定の候補者が複数立候補する一方、戦争法肯定の候補者がただ一人立候補すれば、戦争法否定の主権者が多数であるのに、戦争法肯定の候補者が、当選してしまう事態が生じることになるだろう。
６）1選挙区で、戦争法反対の候補者が一人立候補する体制を構築すべきだ ！
この選挙結果を回避するためには、戦争法否定の候補者がただ一人立候補する状況を生み出さねばならない。
しかし、仮に、すべての１人区および２人区選挙区で、戦争法否定の候補者をただ一人に絞り込むことができ、その候補者に戦争法否定の主権者の投票を集中させることができれば、戦争法否定勢力が圧勝することも可能になるはずだ。
この提案を共産党が提示した意義が極めて大きい。
原発、ＴＰＰ、そして、格差の問題は、当然、極めて重要な問題であるが、戦争法を強行制定した安倍政権を、退陣に追い込み、戦争法を廃止することができるなら、まずは、この点を優先して、国民共同戦線を構築することは、望ましいことである。
７）原発・ＴＰＰ・格差の問題は重要だが、戦争法を廃止する事を優先して、
国民共同戦線を構築すべきだ ！
この提案に、戦々恐々としているのは、安倍政権である。
今後は、この共同戦線樹立を妨害するための、あらゆる工作活動を展開してくるだろう。
そもそも参院特別委員会での戦争法採決が実行されたのかどうか、放送映像では判定できない。
採決は成立していない疑いも濃厚であり、この点については、すでにアクションが起こされている。
他方、この採決に際して、次世代、日本を元気にする会、新党改革の３党は、戦争法賛成の方針を明示したのであり、今後、この３勢力は、戦争法否定の主権者にとっての明確な敵対勢力
になることを銘記しなければならない。
８）戦争法に賛成した、自公と野党3党は、反安倍政権の国民の敵だ ！
安倍政権打倒にむけて、オールジャパン平和と共生のムーブメントが一気に拡大する気運を得ていることを大いに歓迎したい。
小選挙区制度は、当選者が１人しか出ない選挙制度である。
多数の政党が存在するなかで、小選挙区制度は、小政党の当選可能性を否定するもので、良い選挙制度ではないとの批判も多い。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公与党、最高裁への圧力発覚
（richardkoshimizu's blog： 2015/02/10 11:55 より抜粋･転載）
１）安倍政権による最高裁への圧力、最高裁判事が告発 ！
ガッツ（がんばれ！） ブログ気持玉 500 / トラックバック 0 / コメント 24
統一教会自民党と創価学会公明党による、安倍政権・朝鮮マイノリティー偽政権が、裁判所に圧力をかけて、メディアの政権批判を封殺していた ！元最高裁判事が告発 ！
ということで、裁判所が、自公・偽与党の言いなりであることが改めて確認されました。
よって「不正選挙裁判」も偽与党の朝鮮カルト連中により、裁判所が統制され、訴訟は封殺されます。最初から判決の決まった裁判を、東京高裁にやらせます。
腐りきった日本の司法の現状を、3月13日（金）、大安の日に創価東京高裁で目撃できます。
皆さん、傍聴のため休みを取りましたか？
3月13日夜は、池袋でRK大講演会、さらに翌、3月14日（土）はワンダージャパンによるBF・RK対談があります。
地方の方も、この機会に是非、東京へ！東京高裁を国士が埋め尽くしましょう！
自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か
Business Journal 2月8日(日)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150208-00010001-bjournal-bus_all
２）最高裁への圧力発覚、政界に激震、国会で追及へ発展か
自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か
最高裁判所の元裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が、1月16日に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社現代新書）において、衝撃の告発をしている。1月29日付当サイト記事『与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧 名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も』でも報じたが、自民党と公明党による実質上の言論弾圧が行われているというものだ。
３）安倍首相や創価学会への批判封殺のため、自公与党が、最高裁へ圧力
2001年、当時与党であった、自民党は、森喜朗首相の多数の失言を受けて世論やマスコミから激しく批判され、連立与党の公明党も、最大支持母体の創価学会が週刊誌などから「創価学会批判キャンペーン」を展開されるなど、逆風にさらされていた。
そのような状況下、自公は衆参法務委員会などで裁判所に圧力をかけ、裁判所がそれを受けて最高裁を中心に名誉棄損の主張を簡単に認めるように裁判の基準を変え、賠償額も高額化させ、謝罪広告などを積極的に認めるようになった。
両党が森内閣や創価学会への批判を封じるために最高裁に圧力をかけたという事実はもちろん、最高裁が、権力者である自公与党の意向を受けて、裁判における判断基準を変えていたことも、民主主義の大原則である言論の自由、また三権分立をも根底から脅かす、大きな問題である。 （以下略）
Ⅱ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた。
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で 長期政権を実現 ！
岸信介（安倍首相の祖父）は、日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
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