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日本政府代表部からの翁長批判に翁長知事が再反論 ！
「基地問題が最大の人権問題」だ ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題、NHK等・マスコミが報道しない、
属国日本の証拠 ！
自民党は、CIAにコントロールされてきた ！
Ⅰ 翁長知事が会見で政府に再反論
（headlines.yahoo.co.jp：沖縄タイムス 9月22日(火)22時44分配信より抜粋・転載
国連で、日本政府代表部が「基地問題を人権理事会で取り上げるのはなじまない」
と反論したことに「基地問題が一番大きな人権問題だ」と再反論 ！
「【ジュネーブ２２日＝福元大輔】翁長雄志知事は、9月22日午後（日本時間同日夜）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、前日の国連人権理事会での知事の声明発表に対し、日本政府代表部が「基地問題を人権理事会で取り上げるのはなじまない」と反論したことに「基地問題が一番大きな人権問題だ」と再反論した。
翁長知事は、同日午後５時過ぎにスイスを出発し、英国、東京経由で、9月24日沖縄に戻る。
翁長知事は、２１日、全国の都道府県知事では初めて人権理事会で発言した。
度重なる選挙結果で、反対の民意を示しているにもかかわらず、名護市辺野古の新基地建設が進められることに「県民の自己決定権や人権がないがしろにされている」と訴えていた。
Ⅱ 「辺野古の状況を見てください」国連での翁長沖縄知事声明全文
（www.okinawatimes.cojpより抜粋・転載）
沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古への米軍基地建設に反対する声明を発表した。声明は次の通り。
翁長知事、沖縄の苦難の歩み切々と 国連でシンポジュウム。
ありがとうございます、議長。 私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。
沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。
沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。
沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。
沖縄は日本国土の０．６％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の７３．８％が存在しています。
戦後７０年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。
このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。
日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。
今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。
Ⅲ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って、日本の売国政策を進めている
２）TPP、集団的自衛権行使・憲法改悪で、米国は日本を搾取し尽くす
アメリカは、日本の領域に（基地を置いたり）入り込んで、いろいろ干渉するために、北朝鮮に対する防御はアメリカしかできないと、日本に「米軍の必要性」を売り込んできたのです。
米国の日本の震災への対応は、「手近な間に合わせ」だったかも知れませんが、米軍なりに、最善を尽くそうとしたことは確かなことなので、そのことを持って「（米軍が手を抜いているかものように見えても）アメリカは威信を失った」と批難されるまでのことはないでしょう。（途中、一部割愛）
★酷い目に遭わせた上に、さらに侮辱する
グローバリズムやグローバリストを応援する人々は、一心不乱になってリビアで計画的な危機を作り出そうと企てている一方で、「まさにその時、進行していた 福島の災害をどうやって食い止めたらいいか」ということより、日本の復興について、どうするかに焦点を当てて、付け焼刃の知識を持ち寄って、あーだ、こー だとやっていたのです。
その復興計画は、企業から資金を提供されたシンクタンクがまとめたものです。
「日本は新しい経済基盤の上でこそ復興を遂げることができる」（"Japan Can Rebuild on New Economic Foundations"）とタイトルが付けられたブルッキングズ研究所のロバート・ポウゼン（Robert Pozen）によって書かれた報告書は、「日本は境界を撤廃すべきだ」という要求を含んでいます。
日本が海外からの移民を受け入れることによって、少子高齢化を乗り切ることができるだろう、ということ、そして地方において予算を使うこと（地方分権を意味しているものと思われる）を阻害している日本の政治制度を組み立てなおすこと、そして、もちろん、コンピュータ・テクノロジーの進歩を伴った経済成長、新薬の開発、そして「金融革命」を刺激すること、などが盛り込まれています。
この報告書で述べられている「金融革命」が、新しいデリバティブの創造と、市場導入を意味していることは言うまでもありません。
外交問題評議会（CFR）が、発行するフォーリン・アフェアーズ・マガジン（雑誌「外交問題」）に掲載された「東京のターニング・ポイント」と題する記事では、
「この災害が、日本が今までの保護政策を放棄し、TPPという自由貿易の真似事をする格好の機会である」と書かれています。
★TPPは、「相互依存」という美名の下に、米国大資本の巨利獲得が本質 ！
TPPの本質とは、「相互依存」という美名の下に横たわっている泥沼に、TPPに参加した、国々を引きずり込むための、もうひとつの誘導に過ぎません。
それは、アメリカや、ヨーロッパ各国の経済を引きずり出して、国際銀行家たちが用意した「投機的借金地獄」の世界に引きずり込もうとするものです。
外交問題評議会（CFR）のフォーリン・アフェアーズ・マガジン（雑誌「外交問題」）の中には、このようにもかかれています。
★米国の狙いは、自衛隊を米軍の子分にする事 ！
「（日本の）軍事改革は、3月11日を境にして、日本の自衛隊の“時代錯誤の制約”を取り外すことが含まれている。
それは、自衛隊との関係性、自衛隊と米軍との相互運用、そして、国際防衛に係る産業共同作業への参加において自衛隊が、加わるようにするものだ」。
さらこの記事では、「原子力に対する信頼性は揺るぎ、日本の石油への依存度は増え、日本の沿岸から中東に至る広い範囲で、シーレーンの安全性を維持するために、アメリカの権限におもねるようになるだろう」と書かれています。
新アメリカ安全保障センター(CNAS)の企業部門のパトリック・クローニンは、彼の「日本のニューディールの機会」のという記事の中で、こうした見方に同調しています。
★軍産複合体にとって、莫大な利益をもたらすことは疑いのない ！
さらに彼は、（これから始まる）一連のミッションでは－－それは、おそらく災害救援と人道的支援から始まるものと思われますが－－日本の自衛隊を、NATO形式の軍事相互運用の中に完全に統合すべきであると主張しています。
日本が再び立ち上がるにつれて、そのような「相互運用性」や、クローニン氏が、日本に参加してほしいと考えている一連のミッションは、彼のシンクタンクである、CNAS（新アメリカ安全保障センター）に資金提供する軍産複合体にとって、莫大な利益をもたらすことは疑いのないことです。
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