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国民多数が反対の戦争法が、制定された ！
日本の統治システムの欠陥の表れだ ！
独裁者に盲従する自公政治集団が与党であるから、憲法違反の閣議決定
・戦争法が成立する ！
戦争の危機を打開するには、安倍暴走政権を打倒し、国民のため
の政権を樹立するしかない ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/19より抜粋・転載）
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１）国民多数が反対の戦争法が、制定された ！
日本の統治システムの欠陥の表れだ ！
戦争法が、制定された。この事態は、想定されたものだ。
権力者が権力を濫用すれば、今回のような事態が発生し得る。
これは、日本の統治システム、ひいては、日本国憲法の欠陥ということもできる。
日本が憲法で規定している、統治システムは、「議院内閣制」と呼ばれるものだ。
議院内閣制は、米国の大統領制などと比較した場合、「権力を創出する」性格が強いと言われる。
米国の大統領制は、「権力を抑制する」性格が強いと言われるのと対照的である。
２）米国の大統領制などと比較して、日本の
総理大臣に突出した権能が付与されている ！
「権力を創出する」という意味は、日本の内閣総理大臣に突出した権能が付与されることだ。
主権者国民は選挙を通じて国会議員を選出する。この国会議員が多数決で内閣総理大臣を選出する。
内閣総理大臣は内閣を組織し、この内閣が行政権を担う。
国会で支配権を確保するのは、通常は内閣総理大臣を頂点とする与党である。
そして、内閣総理大臣は、裁判所の人事権を握る。
３）独裁的総理であれば、行政権、立法権、司法権を一手に掌握してしまう ！
つまり、内閣総理大臣は、その気になれば、行政権、立法権、司法権を一手に掌握してしまう。
しかし、他方、このような権力の濫用を防ぐための規定も憲法や法律には盛り込まれている。
日本国憲法第７６条は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と規定し、裁判官の独立を謳っている。
放送法は、ＮＨＫの経営委員の任命について、第３１条で、「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」と規定している。
４）安倍氏のような、憲法の精神を無視する
暴走総理であれば、民主政治は破壊される ！
内閣総理大臣が、日本国憲法を正しく理解し、法の規範に従って行動する自制心を持つなら、統治の乱れは生じない。
しかし、内閣総理大臣が、日本国憲法および各種法令を正しく理解できず、自制心を失い、暴走すると、統治は崩壊してしまうのである。安倍晋三氏は、憲法も法令も理解できないのだろう。
また、立憲主義、法の支配、法の安定性、権力者の自己抑制、などをまったく理解できないのだろう。
このような人物が、何かの拍子で内閣総理大臣の地位に就いてしまうとき、国は真正の危機を迎える。
５）独裁者に盲従する自公政治集団が与党であるから、憲法違反の閣議決定
・戦争法が成立する ！
そして、いま日本は真正の危機を迎えている。日本国憲法は、集団的自衛権の行使を禁止している。
この禁止している集団的自衛権行使を容認する法律を制定してしまったのだ。
笑いごとで済まされない。
日本の主権者の生命、自由および、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険が生じ
ることになる。
６）対米隷属・安倍自公政権下、米国が創作する
戦争に巻き込まれ、日本国民はテロの標的になる ！
日本は、米国が創作する戦争に巻き込まれることになる。そのために、日本はテロの標的になる。
主権者が戦争に駆り出され、命を失うことになるだけでなく、国内においても、主権者がテロの標的とされ、命を失う事態が発生することになる。主権者がこの憲法破壊を望んだのではない。
権力が暴走して、この憲法破壊行を実行しているのだ。文字通りの「緊急事態」に移行した。
したがって、一刻も早く、主権者が権力を行使して、この危機を打開しなければならない。
７）戦争の危機を打開するには、安倍暴走政権を打倒し、国民のための
政権を樹立するしかない ！
具体的には、安倍暴走政権を倒すことだ。そして、主権者の意思に沿う政権を樹立することだ。
そのためには、安倍政権の基本政策路線に反対の主権者が団結し、次の衆参両院の国政選挙で、「一選挙区一候補者」の体制を構築して、投票を集中させることが必要である。
Festina Lente!「ゆっくり急が」ねばならない。
安倍晋三氏が、このような暴挙に突き進むことは、予想がついた。
なぜなら、安倍晋三氏には、教養が欠落しているからである。
８）安倍氏は、立憲主義・法の支配・国民主権
を理解していない野蛮人だ ！
教養が欠落した人物のことを野蛮人と呼ぶ。安倍晋三氏は野蛮人なのだ。
教養のある人物は、立憲主義を理解し、法の支配を理解し、国民主権を理解する。
しかし、安倍晋三氏には、これらのことを理解する教養＝知性がないのだと推察される。
この現実は、安倍晋三政権の「非知性主義」と呼ばれている。大変残念なことである。
しかし、もとを質せば、日本の主権者が、このような事態を招いたしまったことを、謙虚に反省しなければならない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ アメリカから上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、アメリカの
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた。
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で 長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と 戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、 「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」
「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。
最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
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