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翁長沖縄県知事、国連で演説・会見「世界は辺野古注視を」、新基地阻止を訴えた ！
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
「尖閣諸島を米軍が守ってくれる」は日本国民の幻想だ ！
（ryukyushimpo.jp： 2015年9月23日 8:55 より抜粋・転載）
【ジュネーブ9月22日＝島袋良太】
☆沖縄県民への過重な基地負担の継続と名護市
辺野古の新基地建設は、人権侵害に当たる ！
9月21日に、国連人権理事会で演説し、県民への過重な基地負担の継続と名護市辺野古の新基地建設は、人権侵害に当たると訴えた翁長雄志知事は２２日、国連訪問日程を終え、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で記者会見した。
翁長知事は、「小さな沖縄が、日米両政府の間で自己決定権のために闘うのは大変困難かもしれない。国連で私どもの状況を伝え、世界の人がこのことを一緒に考えてほしいと訴えた。
☆米国と日本の民主主義を皆さんの目で確認してほしい ！
政府は辺野古の工事を再開した。米国と日本の民主主義を皆さんの目で確認してほしい」と述べ、今後も国内外の世論にも働き掛けて新基地建設を阻止する考えを示すとともに、沖縄の状況を注視するよう求めた。
☆米国軍人による、少女暴行・ジェット機墜落・
ひき逃げ死亡事故など、無罪になる時代が続いた ！
翁長知事は、人権の観点から新基地建設問題を、国連で取り上げたことについて「米軍統治時代は少女暴行や小学校へのジェット機墜落、ひき逃げ死亡事故などがあっても、犯人が米軍人ならば、無罪になる時代を過ごした。
復帰後もダイオキシンなどの環境汚染があっても私たちの調査権が及ばない。
☆環境汚染を調査できず、米軍機の飛行も制限
できず、人権がないがしろにされている ！
米軍機の飛行も制限できず、人権がないがしろにされている」と述べ、沖縄の歩んだ歴史が背景にあると説明した。
演説で訴えた、県民の自己決定権については、日米の間で翻弄され、「自分たちの運命を自分たちで決めることができずに来た」と説明した。
今回の演説について「こうして私が世界に語ったことは、沖縄県民にとって勇気と自信と誇りになっただろう」と総括した。
翁長知事は、日程が順調に進めば、２２日も国連人権理事会の先住民族の権利に関する分科会で講演することを計画していた。
発言待機のために時間を費やしたこともあり、海外メディアへの発信を優先するとして記者会見し、その後、帰国の途に着いた。
同日の人権理事会での知事の発言枠は、島ぐるみ会議のメンバーが、代わって演説した。
（参考資料）
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
Ⅰ．在日米軍基地提供➞ 米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、
日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞
「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅱ．尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想
（オルタナティブ通信：2013年04月01日分より抜粋）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
◆佐藤優『私が最も尊敬する外交官――
ナチス・ドイツの崩壊を目撃した吉野文六』講談社、2014年8月
Ⅲ 安保・地位協定・密約の実態 ！
日米密約4項目と自民党政権下の非民主国家・日本 ！
外相の調査命令（全文）
岡田克也外相が０９年９月１６日に外務省の藪中三十二事務次官に対して命じた「いわゆる『密約』問題に関する調査命令について」の全文。
外交は国民の理解と信頼なくして成り立たない。しかるに、いわゆる「密約」の問題は、外交に対する国民の不信感を高めている。今回の政権交代を機に、「密約」をめぐる過去の事実を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現する必要がある。
そこで、国家行政組織法第１０条及び第１４条第２項に基づく大臣命令により、下記４点の「密約」について、外務省内に存在する原資料を調査し、本年１１月末を目処に、その調査結果を報告することを求める。
なお、作業の進捗状況は随時報告し、必要に応じて指示を仰ぐよう併せて求める。
一 １９６０年１月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する「密約」
二 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」
三 １９７２年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する「密約」
四 同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」
外務大臣 岡田克也
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