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政治改革のため、まずは、2016年参院選で、安倍暴政与党を粉砕する ！
安倍政権の暴政原因は、公明党の全面支援による、衆参両院の
多数議席数にある ！
大悪政・失政の自民・全国支援・公明党の超ど級、共同責任 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/18より抜粋・転載
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１）多くの国民は、戦争法制に、安倍政権の横暴に怒りの気持ちを充満させている ！
戦争法制が、強行制定される流れにある。国会では大詰めの舞台が演じられている。
主権者の一部は、国会周辺で抗議行動を展開する。
多くの主権者は、平日で国会周辺に足を運べないから、それぞれの持ち場で、安倍政権の横暴に怒りの気持ちを充満させている。
戦争法制制定阻止を目指す野党は、決着を週明けまで引き延ばすために、全力を注ぐべきだ。
連休に入れば、戦争法制に反対する主権者が、示威行動で意思を表明しやすくなる。
安倍政権は、主権者に意思表示されることを、恐れている。
それでも、安倍政権は、戦争法制を強行制定するだろう。
国会における「数の力」は圧倒的に大きいのである。
２）参院選の際、ＮＨＫ等偏向メディアが、「ねじれの解消」を一斉に呼びかけた ！
２０１３年７月の参院選の際、ＮＨＫ等メディアが「ねじれの解消」を一斉に呼びかけた。
２０１０年７月の参院選では、「ねじれの解消」を呼びかけたメディアは、皆無だった。
メディアの偏向を象徴する事例だ。
私は『アベノリスク』(講談社)、http://goo.gl/xu3Us、を上梓して、安倍政権与党が衆参両院の過半数を握ったあとの「アベノリスク」を強く警告した。
予想どおり、「アベノリスク」が全開の状況に至っている。
インフレ推進、消費税大増税、ＴＰＰ推進、天下り推進、原発稼働、憲法破壊、戦争推進
の７つの地獄に日本が突き落とされることを警告した。その現実がいま、確実に広がっている。
３）主権者の抗議の行動は、極めて重要、戦争法制後、この闘いのスタートだ ！
主権者が立ち上がり、抗議の行動を示しても、国会における「数の論理」の前には、その力は無限でない。
主権者の抗議の行動は、極めて重要で、大いなる意義を持つものだが、それだけで現実を変えることは難しい。
多くの主権者が怒りの声を上げているが、何よりも大事なことは、今回、仮に戦争法制が制定されてしまうとしても、この瞬間が、この闘いのゴールではないことをはっきりと認識することである。
この瞬間は、この闘いのスタートなのだ。
安倍政権が暴虐の限りを尽くしている、その原因がどこにあるのか。
ここに視点を定めなければならない。
４）安倍政権の暴虐原因は、公明党の全面支援による、衆参両院の多数議席数にある ！
安倍政権が暴虐の限りを尽くしている、その原因は、衆参両院の議席数にある。
主権者が安倍政権与党に、多数の議席を付与してしまった。
そのために、暴政の嵐が日本を吹き荒れているのである。
だから、いくら抗議の声を挙げ、国会を１２万人が包囲しても、その暴政を除去することが容易でないのだ。
５）安倍暴走政治を転換するため、大事なことは、国会の議席を奪還することだ ！
つまり、大事なことは、国会の議席を奪還することなのだ。来年夏には間違いなく参院選がある。
衆院選はいつあるか分からないが、もっとも遅くとも、２０１８年１２月までには実施される。
次の衆参両院の国政選挙において、安倍政権与党勢力を激減させ、主権者の勢力が衆参両院の過半数議席を獲得するための方策を検討し、実現しなければならない。
そのための闘いが、いままさにスタートする。
『オールジャパン平和と共生＝ＡＪＰａＣ』、https://www.alljapan25.com/、が、１０月８日に総決起集会を開く。
６）『オールジャパン平和と共生』は、10月8日、総決起集会を開く ！
１０月８日(木)午後６時 於憲政記念館（永田町）https://goo.gl/1bSMvY、安倍政権を退場させ、主権者のための政権を樹立するための、オールジャパンの連帯運動が本格始動する。
一人でも多くの主権者のご賛同とご参集を強く求めている。
安倍政権が暴虐の限りを尽くしているが、最大の問題は、この政権を主権者多数が支持していないことだ。
主権者多数が支持していないのに、安倍政権与党が、国会多数議席を占有している。
ここに最大の矛盾がある。
７）自民党の絶対得票率は、17％なのに、
公明党の全面支援で、多数議席で、暴走できる ！
２０１４年１２月の総選挙比例代表選挙で、安倍晋三自民党に投票した主権者は、全体の１７．４%に過ぎなかった。
主権者全体の６分の１強しか、安倍晋三自民党に投票していない。
公明党と合わせても、得票率は２４．７%に過ぎなかった。
主権者全体の４分の１も、安倍政権与党に投票していないのである。
この、４分の１の支持さえ得ていない安倍政権与党が、衆議院議席の６８％を占有した。
これが最大の矛盾なのだ。
非自公に投票した主権者は、全体の２８．０％だった。
７）自公投票者よりも、自公以外の政党に投票した主権者の方が多かった ！
自公に投票した主権者よりも、自公以外の政党に投票した主権者の方が多かった。
これが、２０１４年１２月総選挙の実態なのだ。
２５％の得票で６８％の議席を占有した最大の理由は、選挙区選挙で、自公が候補者をただ一人に絞り込んだのに対して、非自公が多数の候補者を擁立したからだ。
当選者が一人しか出ない選挙制度の下で、多数の候補者を擁立すれば、候補者を一人に絞り込んだ勢力が、有利であることは明白だ。この点を踏まえて、戦術を構築しなければならない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
大悪政・失政の自民・全国支援・公明党の超ど級、共同責任 ！
「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人」
民主党等と公明党が協力していれば、落選予測、175人の自民議員 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に
「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、
得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員７７人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。
結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 − という現実を突きつけられることが
わかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも
自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。
上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。
この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。
「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）
『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
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過去１０回の国政選挙から試算すると、小選挙区での公明票の平均は、２万７０００票という結果が出るそうです。
この２万７０００票という数字は、もちろん学会員のフレンド（友人、知人、親戚）を含めての数字です。
これが300小選挙区なので、全体ではおよそ８１万票ということになります。
上記のリストは、公明票が、自民党候補に半分（１万３千500票）、残り半分が次点候補に投じられたという結果です。
学会本部の指示に半分（１万３千500票）が離反するというのは考えられない数字です。離反者は多くても２割か３割程度ではないでしょうか。（フレンドを含めて）
だとする創価票がなければ落選する議員は７７人以上ということになります。
＞仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席はなんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。
これを基に考えると、もし自民党議員が創価票の７〜８割をもらっていたとして、その票が全部次点候補流れたとしたら、およそ１２０〜１３０人の議員が落選することになります。
もちろん公明党を切り離したら返ってくる票があることを考えても、１００人前後の自民党議員が落選するのではないでしょうか。
いずれにせよ過半数は維持できないということになります。
思い切って公明党と連立を解消し、過半数を維持できない分は民主、維新、みんなと連立を組んだほうが健全な連立政権を組めると思うのですが、一切自民党はやろうとしません。何故でしょうか。これがまさに、創価票は、「麻薬」といわれる所以なのです。一度関係をもったらもう最後、身体にしゃぶりつき食い尽くされるまで寄生され除去することが出来ないほどの猛毒をもっているということです。
よく自民党幹部が法案の作成から選挙にいたるまでなにかと「自公で自公で」と言う言葉を連発しております。
決して「自民単独で」とか「次の選挙では公明党と連立を解消する方向でやっていきたい」という言葉を聞いたことがありません。
おそらく多くの議員がこの「麻薬票」により、思考が麻痺してしまっている証左だと思います。
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