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安倍首相の本音は、日本が軍事出動して、米国が創作する戦争に積極加担する
ことを目指しているだけだ ！
昨年7月の安倍首相の説明は、「虚偽説明」「詐欺師の説明」だ ！
ホルムズ海峡での地雷除去、新三要件に該当するケースとは、到底言えない ！
山本代表：米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
公明党の支持者への説明・報道は、米国の命令・真相をインペイ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/17より抜粋・転載
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１） 政府に、憲法違反の立法を強行する権限はなく、正統性がない ！
２）衆議院審議では、ＮＨＫは、生中継せず、山本代表
の要請で、参議院の審議は、生中継した ！
３）安倍政権従属・ＮＨＫの放送受信契約は「任意制」に移行するべきだ ！
４）鴻池委員長が、野党に無断で理事会を委員会室で開会した ！
５）ＮＨＫは、「取り消し」発言を報道したが、その後、
この部分を削除した報道を展開 ！
６）「取り消し」発言を隠蔽して、佐藤筆頭理事に委託して
離席したとの報道は、「完全な虚偽報道」だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）国際法上の集団的自衛権の行使は、
憲法解釈上、許されないとの政府判断を示した ！
日本国憲法の公式解釈として、国際法上の集団的自衛権の行使は、憲法解釈上、許されないとの政府判断を示したものである。
この憲法解釈が１９７２年から２０１４年まで４０年以上の維持されてきたのである。
この憲法解釈自体が、すでに、憲法の実体を意味するのである。
したがって、集団的自衛権行使を容認する必要があると政府が考えるなら、「憲法改定」の提案を示す以外に方法はない。それが、法治国家として取ることのできる唯一の方策である。
憲法改定の提案を示し、憲法の規定に則って、国会審議を行えばよいのである。当たり前のことだ。
８）集団的自衛権行使を容認したいなら、憲法改正を提案すべきだ ！
これまでの憲法解釈によって、日本は個別的自衛権を有し、厳しい制約条件の下で、必要最小限度の自衛のための措置を取ることができるとされてきた。
それは、日本が他国から攻撃を受けた場合に限られる。これが「専守防衛」の考え方である。
他方、他国が攻撃を受けた際に自営の措置を取ることは、「他国防衛」であり、憲法上許されないとしてきた。日本は、この「専守防衛」の原則を維持するべきである。
集団的自衛権の行使を容認する状況を作りだす、憲法改定を日本は実行するべきでない。
私はそう考える。しかし、そうではないという考えを持つ人がいることを否定しない。
また、憲法改定を提案する政党が存在することも否定しない。
思想・信条の自由が認められている限り、反対意見を封殺することは許されない。
重要なことは、こうした論議を国会で正々堂々と展開することである。
憲法改定の手続きを踏まずに、憲法に反する立法を強行しようとすることが問題なのだ。
９）昨年7月の安倍首相の説明は、「虚偽説明」「詐欺師の説明」だ ！
安倍首相は昨年７月の集団的自衛権行使を容認する閣議決定時の記者会見で、母子が乗る米艦のイラストが描かれたパネルを示し、「我が国への攻撃ではないが、それでも日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定だ」と明言した。
「憲法がこうした時に、国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは思えない」
と強調し、集団的自衛権行使の代表例として説明していた。
10）中谷大臣：米艦船に邦人が乗船している
ことが必要不可欠な要件ではないことを明言 ！
ところが、この事例について、中谷元防衛相は、参院特別委の審議のなかで、「邦人が乗っているかは判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」と答弁した。
つまり、米艦船に邦人が乗船していることが必要不可欠な要件ではないことを明言したのだ。
邦人が乗船していないのに、米艦船を防護するということになると、昨年７月の安倍首相の説明は「虚偽説明」「詐欺師の説明」ということになる。
11）ホルムズ海峡での地雷除去、新三要件
に該当するケースとは、到底言えない ！
また、安倍首相はもうひとつ例示したのが、ホルムズ海峡での地雷除去である。
ペルシャ湾が機雷で封鎖される事態を、存立危機事態として、自衛隊によるホルムズ海峡における機雷除去を行わせる方針だ。
これが、集団的自衛権行使容認の三要件に該当するケースであるとは、到底言えない。
12）安倍首相の本音は、日本が軍事出動して、米国が創作する戦争に積極加担する
ことを目指しているだけだ ！
要するに、安倍氏は、米国の命令で米国が引き起こす戦争に、日本が軍事出動して、米国が創作する戦争に積極加担することを目指しているだけなのだ。
憲法学者、最高裁判所元長官、内閣法制局元長官が、そろって戦争法案は違憲立法であると明確に指摘している。
法治主義、法の支配、立憲主義を破壊する戦争法制の強行制定は許されない。
安倍暴政を粉砕することが、日本の主権者の共通の利益であることを確認しておかねばならない。
（参考資料）
山本議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、
法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案
している安保法案そのものではないか ？
リポートは、さらに安倍首相が、常に口にしているのと同じ言葉使いで、日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば、武力を行使してでも、（中略）平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員（自衛官）が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。まんま、安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の安保法制や日米の
新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」と岸田文雄外相に見解を求めた。
岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、新ガイドラインや法案は、報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。
あくまでも民間人がつくったリポートで、そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。
★米国の要求の概要が、海上自衛隊幹部学校の
ホームページに今も掲載されている ！
★アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、
国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組む
安倍政権は、ペテン師・対米隷属・売国奴政権 ！
★安倍政権は、米国に完全コントロールされてん
じゃないか ？ 日本は、誰の国なんだ ？
★リチャード・アーミテージ氏が、安倍政権が、憲法違反
の解釈改憲を閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来た ！
★アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの2012年
に米国人を前に、「安倍晋三が約束」したのだ ！
もう、おわかりだろう。すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。
「国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。
アメリカのジャパンハンドラーのみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。こんな後ろ暗い法案はとっとと廃案にして、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか。（野尻民夫）
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