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安保関連法成立：「理解なく時期尚早」自公政権、日本の平和主義を大転換 ！
自衛官、家族に不安を与える ！
ゆらぐ公明党の平和の理念
（第二回）
平和学の世界的権威が、公明党を批判 ！
Ⅰ 安保関連法成立、日本の平和主義を大転換させた
毎日新聞 2015年09月19日 21時44分より抜粋・転載）
自衛隊に限定的な条件下で武力行使を認める、安全保障関連法が成立し、安倍政権は、戦後７０年守られてきた日本の平和主義を大転換させた。
海外に派遣される自衛隊員のリスクは確実に高まるが、国会で議論は尽くされず、自衛官や家族に不安が広がっている。【三股智子、小川祐希、安達一成】
中部地方に勤務する空自幹部は「審議に時間をかけたと言うが、議論はかみ合わず、内容も詰められていなかった。憲法論に偏り、国民をいかに守るかということの議論が不足していたのではないか」と不満をこぼした。
北海道内の３０代の陸上自衛官は「上の指示で動くので、何を言っても仕方がない」と諦め口調だが、国会審議で政府答弁が二転三転し、違和感を覚えたという。
「海外派遣で危険が増すのは間違いない。『リスクが増すことはない』という答弁はナンセンスだ」。
安保法に基づく新たな任務が下れば割り切って応じるという。だが「家庭人としては……」と言葉を濁した。
東日本の４０代陸上自衛官は「国民の理解が進んでおらず時期尚早だ。
違憲と指摘されながら任務に当たるのはつらい」と言う。
武器を持って日本を守るとの強い思いで、訓練では常に死を意識して取り組む。
部下にも、死んだら家族はどうなるのかと考えさせてきた。
だが迷いもある。「もしものことがあったらと考えると恐ろしい。
家族も悲しませる」。勇ましかった声が一瞬、悲しげになった。
家族も不安を抱えて見守る。
自衛官の夫を持つ兵庫県伊丹市の３０代の女性は言う。
「夫は安保関連の報道をすごく気にかけるようになった。
だが、家庭内では話さない。家族に心配をかけまいとしているのだろう」
労働・人権問題に取り組む東京と札幌の弁護士たちが成立前の今月、安保法案に絡む自衛官や家族の不安や悩みを聞く相談会を開いたところ電話やメールなどで相談が多数寄せられた。
その一部を紹介すると－－。
▽不安はあるが周りが自衛官とその親族ばかりで言えない。
２人の子供がいて海外に行ってほしくない（妻）
▽命の保証がない（家族）
▽派遣命令が下り、夫が退職を拒否された場合の対処法は？（妻）
▽隊の中で不安を口にすると「そんなことを口にするもんじゃないよ」と言われた（知人）
▽海外紛争地への派遣を拒否できるか（妻）
相談会を実施した札幌市の佐藤博文弁護士は「声を上げられない自衛隊員は、相談件数の何百倍にもなるだろう。国は当事者にきちんと説明し、意見を反映すべきだ」と話す。
Ⅱ 安保法制でゆらぐ公明党の平和の理念
『平和の党』・公明党は、今や『戦争の党』に、平和学の世界的権威が批判 ！
（blogos.com：2015年7月16日 より抜粋・転載）
記事：週刊金曜日編集部2015年07月16日 14:46
──森田実×中島岳志―
◆安保法制見直し派が優勢
◆自衛隊員の命、守れるか ？
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆公明党、政権離脱論も
森田さんと中島さん
中島： 憲法の枠組みを超えた解釈改憲はやっていない、集団的自衛権行使は認めていない。閣議決定後、公明党はこう説明しています。つまり、個別的自衛権の範囲内での「武力の行使」を認めた１９７２年の政府見解と、同じ考えを取っている。この見解は、憲法13条（幸福追求権）に基づいて、国民の生命、自由および幸福追求の権利が「根底から覆される」場合には、やむを得ない措置として自衛権を行使するとしています。
ただ公明党が出している文章を読むと、曖昧にごまかして解釈の余地を持たせている部分がある。
昨年９月14日付の公明党機関紙『公明新聞』は、「日本への武力攻撃に匹敵するような事態にのみ武力行使が認められており、外国の防衛それ自体を目的とした、いわゆる集団的自衛権の行使は認めていません」と閣議決定の内容を説明しています。
問題は、「日本への武力攻撃に匹敵するような」と対象を曖昧にしているところです。
集団的自衛権を認めていないのはあくまでも
「外国の防衛それ自体を目的とした」場合で、「日本への武力攻撃に匹敵する」と強引に認定すれば、集団的自衛権が行使できるようになっている。
集団安全保障の余地も十分に残している。
森田： 公明党としては、最悪の事態は食い止めたという評価で決着した。
最終段階になって、閣議決定の冒頭に「専守防衛」「軍事大国とはならず」「非核三原則を守る」などと書き込めたと（注３）。
閣議決定の執筆を担当する官僚が、「どうぞ加えてください」という態度に変わったと言うんです。
実は、閣議決定の前に、公明党と創価学会内から政権離脱論が出ていた。
これは、安倍たちにも伝えられた。公明党の支持なしには当選できないので、自民党は困った。
党内が分裂する恐れも出てくる。なので加筆させたのでしょうが。
（注３）閣議決定の冒頭部分は、以下の通り。
「我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた……（以下略）」
◆孤立させない闘いを
中島： 自民党は高めの球を投げて、その落としどころを探るやり方を取っています。
つり上げた要求を最初に出し、最終的に譲歩したように見せかけるやり方です。
公明党は、その手法にはまっている。
あるいは意図的にマッチポンプを繰り返している。「歯止めになった」という演出ができるからです。
昨年の閣議決定前、自民党は砂川判決と芦田修正論をセットでもってきました。
砂川判決は米軍基地を合憲と認めた（注４）もので、芦田修正論は、侵略以外の戦争が認められるという解釈の余地を憲法９条に付したものです。
９条の第１項には侵略戦争はしないという旨が書かれていて、第２項は「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としています。
砂川判決と芦田修正論をつなげると、憲法は侵略戦争をするための戦力保持・行使を禁じているだけで、個別的自衛権も集団的自衛権も禁じていないと解釈できる。
これに山口さんなどが強く反発し、落としどころとして１９７２年見解が出てきた。
でも、ここにもさまざまなほころびが生じています。
閣議決定の直後、安倍さんはホルムズ海峡の機雷除去はできると発言したり、岸田文雄外相は米軍に対する武力攻撃は「新三要件」（注５）に当てはまる可能性が高いと言っています。
つまり、「米国が攻撃を受けたら一緒に闘います」ということです。
完全に自国防衛から離れた集団的自衛権ですが、公明党は明確な批判を避けている。
森田： 今後は、日米ガイドラインとそれに基づく法律作りが勝負になってくる。
ここで「頑張れよ」と言いたい。
公明党が自民党に寄りすぎれば、学会員の支持は受けにくくなる。
今後の選択肢として、創価学会は公明党からもっと自由になるべきだとも思っています。
中島： 自民党がかつて池田名誉会長に対する証人喚問を要求したことがありました。
公明党は政治的に圧力をかけられたこうした歴史があるので、創価学会に対して厳しい態度を取る権力や勢力に抱きついていくという傾向がある。
昨年、大阪で起きた現象も同じです。大阪都構想をめぐって公明党と対立した橋下徹大阪市長が、都構想に協力しない場合は次期衆院選で公明党が議席を持つ大阪府内の二つの選挙区に自身と松井一郎大阪府知事が対抗馬として出馬する意向を議会で示した。
これに対し公明党は、都構想についての住民投票を認める選択をしました。
森田： 公明党はかなり甘く見られ始めています。「どこまででも付いていく」なんてことが新聞にも書かれてしまう。支持者はやりきれないですよ。
こんな状態を阻止するためにも、公明党と創価学会を孤立させてはいけないと僕は思います。
このままでは、公明党をさらに自民党の懐に入っていくようにさせるだけ。
平和を希求するひとりの人間として、私たちは公明党を引き戻さなければならない。
中島： 僕は、創価学会のみなさんは本当にこれでいいのかと訴えたい。
創価学会は牧口常三郎という初代のトップが獄中死して、
そこから「平和」の理念を掲げてきた。
このままでは、平和運動を進めてきた創価学会
および公明党の多くの人の人生が否定されてしまう。
末端メンバーの悲痛な声をたくさん聞いてきましたが、
公明党幹部が米国追随の集団的自衛権に邁進すれば、
人生と信仰をかけて抗議してほしい。
いっしょに立ち上がってほしい。それが「人間革命」の王道なのではないでしょうか。
（注４）「憲法第９条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。
したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない」との判決が59年に最高裁でくだされた。
（注５）武力の行使の「新三要件」。昨年７月に閣議決定した日本が武力行使をする際に満たすべき要件。「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと」「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」。
（参考資料）
『平和の党』・公明党は、今や『戦争の党』に、平和学の世界的権威が批判 ！
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）
「正直なところ、公明党にはがっかりしている。
『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。
ノルウェー出身のガルトゥング博士は、1957年からこれまでに100以上の国家間、宗教間紛争を調停した経験を持ち、オスロ国際平和研究所など多くの平和研究機関設立に貢献、紛争解決の手法としてトランセンド理論（超越法）を発案し、1987年にもう一つのノーベル賞と言われる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞するなど、平和学の世界的な権威。これまでに発表した平和に関する文献は共著を含み1600以上、著書は160を数え、「平和学の父」として名高い。
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