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自衛官「リスクは覚悟」 安保法案、家族は「想定外」 ！
質疑打ち切り、参院特別委で、安保関連法案が可決 ！
安保法制でゆらぐ公明党の平和の理念―森田実×中島岳志―
Ⅰ 参院特別委で9月17日、安保関連法案が可決 ！
朝日新聞デジタル 9月18日(金)10時47分配信
自衛官「リスクは覚悟」 安保法案、家族は「想定外」安保法制でリスクはどうなる？
自衛官の声
参院特別委で9月17日、安保関連法案が可決した。
自衛官や家族はどう思っているのか。
国会審議で争点の一つである自衛官のリスク論議。法案が成立した場合、自衛官は海外の紛争地などで新たな任務を担うことになる。
北海道の陸上自衛隊第２師団に所属する男性自衛官（３０代）は「リスクは高まる」とみる。「（政府は）抑止力が増えると言っているが、危ないことも増えると思う」という。
それでも、任務が広がることは歓迎だ。「平和維持活動（ＰＫＯ）の人気は高い。
行ってきた先輩たちが一回り大きくなって帰ってきた感じがする。自衛隊は訓練が多い。
ＰＫＯはある意味で本番。やりがいを実感したい」
ショックだったのは、学者の多くが法案を「違憲」と指摘したことだ。
「俺たち違反のことをさせられるの？」と驚いた。危険でも行く覚悟はある。
だが、国民に白い目で見られるのはつらい。「行くからには胸を張って行けるようにしてほしい」という。
別の地域の陸自ベテラン幹部は、安保法制について「家族と真剣な話ができていない」と打ち明ける。「家族に心配をかけたくないと思い、話したくないという隊員が多くいる」
海外派遣などの経験が豊富な海上自衛隊中堅幹部（４０代）は「今以上に任務を増やすことが本当にできるのか」と話す。
海自はソマリア沖の海賊対処や、尖閣諸島のある東シナ海での警戒監視などに護衛艦を派遣している。さらに米軍と南シナ海でも警戒監視をする議論が進む。
「米国に何でもこたえようとする幹部は少なくない。本当に現場が対応できるのか。日本の防衛に必要なのか。よく考えないといけない」と訴える。
海自幹部（１等海尉、４０代）が勤務する西日本の基地には、一般人から「自衛隊は戦地に行かず、活躍の場は災害だけにしてほしい」と電話がかかってきたことがあった。
各地の抗議行動について、「即座に戦争に行くように主張するのは違和感を感じる。法案のすべてが理解できているのだろうか」と話す。
■家族「本当は反対って叫びたい」
自衛官の家族は不安を抱いている。
「危ないなら、辞めて戻ってきてもいいんだよ」。かつてイラク派遣に参加した関東地方の陸自幹部の母親（６０代）は、今回の安保関連法案の審議中、息子に電話して訴えた。
だが、息子は「命令があったら、次も僕は行く」。その後も何度か電話をかけ続けると、最近は出てくれないという。「本人は使命感でいっぱいなんだと思います」。
迷惑をかけると思い、母親は抗議デモへの参加は控えている。「本当はデモに加わり『反対』って叫びたいくらいです」
静岡県内の陸自隊員の妻（４０代）は、国会審議が「議論を尽くしているとは思えない」と感じる。「憲法からして、日本は国際紛争にはかかわらないと思っていた。夫が紛争地域に行くとは想定していなかった」と戸惑う。
航空自衛隊浜松基地（浜松市）に所属している自衛官の母親（５０代）は、息子の入隊に最初反対したが、災害時に働くことに共感して認めた。
法案の成立が視野に入る中、「成立するとどんどん話が進んでしまいそうで怖い。政治家には『自分の子どもが行くとしたら、送り出せますか』と聞きたい」と話した。
Ⅱ 安保法制でゆらぐ公明党の平和の理念
（blogos.com：2015年7月16日 より抜粋・転載）
記事：週刊金曜日編集部2015年07月16日 14:46
◆安保法制でゆらぐ公明党の平和の理念
──森田実×中島岳志―
集団的自衛権の行使容認を含む戦争法案（安全保障関連法案）が７月16日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。
憲法が骨抜きにされてしまう危険性をどう考えるのか。
自民党と連立している公明党は「平和の党」としての存在感を示しているのか。
2015年４月17日号に掲載した緊急対談をネット公開する。
＊もりた みのる・政治評論家。1932年生まれ。1980年代から、公明党、創価学会関係の取材を重ね、多方面で活躍。ブログ「森田実の時代を斬る」（http://mori tasouken.com/TEST03-2s.html）は毎日更新中。著書に『独立国日本のために 「脱アメリカ」だけが日本を救う』（2011年、ベストセラーズ）など。
＊なかじま たけし・本誌編集委員、北海道大学大学院法学研究科准教授。1975年生まれ。インド政治、近代日本思想史研究。テレビ朝日「報道ステーション」の毎週水曜日コメンテーター。著書に『アジア主義 その先の近代へ』（2014年、潮出版社）、『下中彌三郎 アジア主義から世界連邦運動へ』 （15年、平凡社）など。
中島 公明党は自民党に抵抗できるのか、僕は非常に怪しい気がしています。昨年７月、安保法制の整備についての閣議決定（注）がなされた前後から、僕は公明党に厳しい意見を言ってきました。創価学会にはたくさんの友人がいますが、彼らも閣議決定の内容を危惧している。
「自民党の暴走を食い止めるブレーキ」として期待もあったけど、いまはアクセルとブレーキを両方踏んでいる車だと思っています。
どこに行くかわからない不安定な状態。アクセルを踏んでいる足のことをしっかり考えてほしいです。
森田： 昨年初めから７月までに、公明党と創価学会の人たちの中では、相当な議論がありましたよ。
私のもとには、学会一筋の人から「公明党とは決別する」「公明党の腐敗した連中と闘う」などといったメールが何件も届いた。
ですが、いまはみんなが口をつぐんでいる。この沈黙を私は懸念しています。
党側は統一地方選挙が終わるまで、自民党との議論は「しばし休戦状態」と考えているのでしょう。
ですが、自民党はこの間にも、着実に事態を先に進めています。
閣議決定後、公明党との協議はすでに済んだかのようにマスコミに「宣伝」をし、休戦に持ち込んだ。
自民党の高村正彦副総裁は訪米して、米国への防衛協力が拡大されるなど好き勝手なことを言っている。今月末には安倍の訪米もある。
ここで日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を決め、安保の法整備に入ろうという考えです。
一方、公明党には米国の出方を注視している節がある。
その動きを踏まえた上で法の骨抜き作業に入ろうとしているのでしょう。
（注）閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」。第３項「憲法第９条の下で許容される自衛の措置」で、集団的自衛権の行使容認についても触れられている。
◆安保法制見直し派が優勢
中島： 政府の一連の動きは外務省が主導していて、中枢には兼原信克官房副長官補らがいる。彼らは「湾岸のトラウマ」（注２）をよく持ち出します。同じ轍を踏まないように集団的自衛権を行使すべきだ。そうしないと日本は普通の国家として扱われないし、「中国の脅威」に対抗できないということです。彼らと安倍さんのイデオロギーがうまく共犯関係を結んでいる。
今後は公明党が譲れないと考えている線をかなり超えた内容でガイドラインを決め、それを認めるよう圧力をかけてくるでしょう。
森田： 安倍は、公明党を免罪符にして日本の平和憲法をつぶそうとしています。
自民党が公明党との協議を進めるときには、米国との外交を重視する安保法制見直し派の数人が参加する。彼らは公明党と与党協議しているというポーズをとりながら、自民党内の議論を封殺する。ほかの党員は、議論をする場がないと嘆いていますよ。
公明党も安保法制見直し派が力を持ってきている。衆院議員の中には自民寄りの人も出てきています。
公明党本部の中も衆院寄りで、自民党の安保法制に乗ろうとするムードが醸成されてしまっている。
自公の衆院議員は選挙協力をしているし、絶えず会合を行なっている。
そうして付き合っていると文化や考え方が似てくるんです。
公明党は参議院から代表を出しているので、これが安保法制見直し派の暴走の歯止めになっている。
中島 創価学会には自公路線を「本来の活動からの逸脱」と捉えている人がかなりいます。
とくに池田大作名誉会長の側近を務めた人や婦人部、青年部の中に多い。
学会内部は一枚岩ではない。私は彼らに「最後の歯止め」として立ち上がってほしいと思っています。
◆自衛隊員の命、守れるか ？
中島： 公明党の山口那津男代表は湾岸戦争終結直後や、国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）の一環として自衛隊がカンボジアに派遣される前に、現地調査に入っています。
イラク戦争の時には、派遣される自衛隊員の壮行会に出席し、「うちの夫、大丈夫なんですか」「もしものことがあったら、あんた責任が取れるんですか」と家族から詰め寄られた経験がある。
これが彼の根っこにあって、閣議決定に至る過程でも慎重な態度をとっていましたが、与党協議の場から外された。
結局、自民党の高村さんと公明党の北側一雄副代表が中心となって閣議決定の内容が詰められた。
参議院議員の山口代表が外され、衆議院小選挙区当選の北側さんが中心となったことが大きかった。
森田： イラク戦争で防衛省（当時は防衛庁）も隊員の家族から非難を浴びた。官邸と外務省の暴走には防衛省も賛同していないところがある。公明党も隊員の命が守られるのか、そこの部分の問題は提起しています。
中島：日本では、「イラク戦争での死者は
出なかった」と言われていますが、
派遣から帰ってきた自衛隊員の中に、
28人の自殺者が出ている。この事実は
広く社会で共有した方がいいと思います。
森田： 戦争好きの中谷元防衛相ですら動揺しつつある。
今度の自衛隊法の改正で、隊員が危険地域に入る可能性も高くなる。
（注２）１９９１年の湾岸戦争で多国籍軍を結成した米国や各国とは違い、日本は資金のみ拠出。
「血を流さない」と批判され、これが負い目となって後のイラク戦争での陸自海自派遣などにつながった。
―この続きは次回投稿します―
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