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消費税率10％引き上げ方針を、主権者は、覆すべきだ ！
日本のマスコミは、政府の広報機関となり、真相はインペイ、政府の言いなりで報道 ！
盗聴、通信傍受し放題の、警察監視国家の性格が、拡大する ！
自民・自公政権下、役所と天下り法人の半永久的ズブズブの関係 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/16より抜粋・転載
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１）消費税率10％引き上げ、主権者はこの方針を覆すべきだ ！
安倍政権は、２０１７年４月に、消費税率を、１０％に引き上げる方針を示しているが、主権者はこの方針を覆すべきである。その理由は、以下の三点。
第一に、消費税増税の大前提である、シロアリ退治が、何一つ実行されていないこと。
第二に、日本経済が、消費税再増税に耐えうる力を有していないこと。
第三に、格差拡大が深刻化し、格差の是正が求められているなかで、消費税増税は格差拡大をさらに推進するものであること。
幸い、消費税再増税の前に、来年７月の参議院選挙がある。
この参議院選挙の最重要争点の一つとして、消費税再増税の是非が、浮上することは、間違いない。
２）日本のマスメディアは、政府の広報機関
となり、真相はインペイ、政府の言いなりで報道 ！
日本のマスメディアは、政府の広報機関と化して、財務省が発表する情報を、右から左に垂れ流している。
単に垂れ流すだけでなく、ひとつの情報に過ぎない政府提案に多大な紙面を割いて誇大報道する。
右から左に垂れ流すというのは、その情報に対する適正な論評も、加えていないということだ。
財務省は、２０１７年４月の消費税再増税を既定事実として取扱い、このなかで自民党と公明党との協議で検討している、生活必需品等に対する軽減税率について、国民をなめきった提案を示す。
３）わずかな還付・下劣な財務省提案に対して、財務省の言いなりで報道 ！
箸にも棒にもかからないような、下劣な財務省提案に対して、これを一笑に付し、小さく報道するとともに、徹底批判を展開する、マスメディアは存在しない。
軽減税率の適用範囲が年間４０００円を上限とするというような、主権者をなめ切った財務省発表を報道する必要などない。
こんな提案が通用するほど世の中は甘くない。
１０００万円の支出（税込）をしたら、その２％は、２０万円である。
消費税は、定率税だから、２％を軽減するなら、その率に見合う軽減がなければ「軽減税率」などと呼ぶことができない。
４）わずかな還付で、消費のたびにマイナンバーを使い、電算処理の上で、
税の還付をする ！
しかも、財務省提案が、ふざけているのは、この算出をするために、消費のたびにマイナンバーを使い、電算処理の上で、税の還付をするというものだ。
消費税増税の悪事を推進した公務員のトップが、勝栄二郎という人物だった。
この人物は、財務省を退職して、ある民間企業に天下りした。この企業は、ＩＴ関連業種に属する。
そして、政府はすかさず、ＩＴ関連業界に巨大な財政資金を投下した。
客観的に見て、完全な「汚職」的な構造が存在するのである。
５）消費税増税のトップ、勝栄二郎は、ＩＴ関連業種に天下り ！
たとえ、法的に処罰することができなくとも、その内実は、政府と民間企業の癒着、官僚機構が財政資金を、私腹を肥やすために用いている事例、と言って差し支えないだろう。
日本のような国が、マイナンバーなどの制度を導入することは、危険極まりない。
年金情報の流出に象徴されるように、重要な個人情報の漏えいを防ぐ手立てさえ講じられていないのだ。それだけではない。
６）政府が個人情報を不正に閲覧し、特定
個人を不正に監視下に置くことを実行 ！
政府には、モラルというものがなく、政府が個人情報を不正に閲覧し、特定個人を不正に監視下に置くことが広範に行われることは火を見るよりも明らかだからだ。
小沢一郎氏不正起訴事件、厚労省村木厚子局長不正逮捕事件などの空前絶後の巨大犯罪に手を染めた検察権力は、徹底的に弾劾され、取調べ過程の全面、完全可視化が必要不可欠ななかで、政府の法制審議会は、取調べの可視化をほとんど実施せずに、捜査手法の拡大だけを決めた。
７）盗聴、通信傍受し放題の、警察監視国家の性格が、拡大する ！
盗聴、通信傍受し放題の、警察監視国家の性格が、ますます濃くなろうとしている。
個人の消費データをマイナンバーに蓄積するなど、ヒトラーのドイツでも考えつかないことだろう。
こんなふざけた提案を行い、ＩＴ業界に巨大な利権事業を投下しようとしているのだ。
財務省は消費税再増税を主張するが、消費税再増税を実施しなければならない政府が、無駄なスポーツ競技場の建設費に、２５５０億円もの予算をつけることなどあり得ない。
８）オリンピック組織委員会の事務局長は、財務官僚が天下り ！
オリンピック組織委員会の事務局長は、これまた、財務省の事務次官経験者が務めている。
財務省の責任が、一番大きいのだ。立派な競技場は、横浜市にもさいたま市にもある。
これを使えばいいわけで、新たに競技場を作る必要性など皆無だ。
いずれにせよ、消費税再増税は絶対に阻止する。
来年夏の参院選で、消費税再増税を粉砕しなければならない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
自民・自公政権下、役所と天下り法人の半永久的ズブズブの関係 ！
Ⅰ 厚労省が、天下り先に便宜、「入札条件の変更」は、 氷山の一角だ ！
(ライブドアニュース:日刊ゲンダイ 2014年03月08日より抜粋・転載）
厚労省の職業訓練事業で“身内”への不正入札疑惑――
天下り法人に事業をまわすため、「全省庁統一資格」という入札条件を書き換えた疑いが浮上したが、６日の参院予算委員会で民主党の石橋通宏議員から追及されると、田村憲久厚労相はあっさり「入札やり直し」を表明した。
「これから調査するとはいえ、大臣は、再入札をやけにすんなり認めましたね。
厚労省の職業訓練事業をめぐっては、給付金の不正受給が発覚するなど、失態ばかりです。
今回の問題が他に飛び火することを恐れて、早めの火消しということでしょう」（民主党関係者）
■入札なんて形だけ、役所と天下り法人のズブズブの関係
この問題、カネの流れを見ると、役所と天下り法人のズブズブの関係がよくわかる。
まず厚労省は「短期集中特別訓練事業」の予算（今年度の補正で１４９億円）を基金にして「中央職業能力開発協会」に管理委託。
そして、協会から業務委託の形で今回の事業（２０億円）を落札した「高齢・障害・求職者雇用支援機構」にカネが流れることになっていた。
そもそも、なぜ「中央職業能力開発協会」を間に入れて基金を管理するのか。
この協会は民間法人とはいえ、役員に天下りが９人いて、青木豊理事長は、
厚労省の元労働基準局長である。
協会の規定によれば、理事長は、月額報酬、93万2600円という、「高給取り」だ。
さらに「高齢・障害・求職者雇用支援機構」は、厚労省所管の独立行政法人で、厚労省から70人あまりの出向者がいるという。
この機構が、「全省庁統一資格」を持っていなかったため、入札条件を変更したとみられるが、担当課は「広く応募して欲しかったため条件を緩和した。便宜は図っていない」と説明した。
元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「かつては、天下り法人に直接補助金の形で予算をつけていました。
しかし最近は、中身を曖昧にでき、複数年にわたる、巨額予算が取れる基金が重用され、批判を避けるため、入札が実施されるようになりました。
しかし実態は変わらず、天下り法人が、落札するようにできている。
厚労省の担当者も、入札条件を書き換えたことを“誤字脱字”のたぐいにしか、思っていなかったのではないか。今回は、たまたま発覚しましたが、これは氷山の一角ですよ」
田村大臣は徹底調査すべきだ。
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