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砂川事件最高裁判決は、宗主国米国が実質的に指揮、命令した、日本の
司法最大の「汚点」だ ！
砂川事件最高裁判決を集団的自衛権行使容認の論拠とする事は、論理破綻だ ！
ＮＨＫは、与党の発言者に極端に、多数回・多時間発言させる ！
NHKは討論番組ルール＆進行を可視化すべきだ ！
評論家・森田実：日本のマスコミを信用してはならない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/14より抜粋・転載）
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１）砂川事件・最高裁判決は、米国の介入によって、日本
の司法権の独立性が、損なわれた事案だ ！
２）偏向職員・島田敏男氏は、山本代表の発言制止の言動を示した ！
３）公共放送が、ひたすら、権力の犬の姿勢を示し続けている ！
４）ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいする事は許されない ！
５）「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない ！
６）砂川事件最高裁判決は、駐日米国大使が、外務大臣、最高裁長官に工作活動を展開して、裁判指揮が行われた事は明白だ ！
７）高村副総裁の誤魔化し発言で、自民党の暗黒体質が
改めて浮き彫りになった ！
８）砂川事件「伊達判決」では、米軍の在日駐留を違憲
とし、全員無罪の判決を下した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）米国は、永久的占領継続、無罪判決転覆の工作活動を展開した ！
米国は、砂川事件裁判の結論を、米国の意向に沿うように工作活動を展開したのである。
Wikipedia等にも記述されている事実経過はおおむね次のようなものだ。
東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に、最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけた。
また、最高裁判所長官の田中耕太郎と密談するなどの介入を行った事実が、米国外交文書の公開によって明らかにされた。
10）米国が、外務大臣・最高裁長官に圧力をかけた事は、米国外交文書
の公開で明らかにされた ！
砂川事件は伊達秋雄判決ののち、一審判決から、高裁審理をすっ飛ばして、いきなり、最高裁で審理に付すために、跳躍上告された。
田中耕太郎最高裁長官は全員一致で有罪判決を出す方向で行動することを示唆したことも明らかにされている。
そして、まさに米国の指令と指導とおりに、１９５９年１２月１６日に、最高裁は、一審を破棄して差し戻す判決を示したのである。判決要旨には以下の内容が示された。
11）高裁審理をすっ飛ばして、一審を破棄、いきなり、最高裁で審理し、
米軍駐留を合憲と判決した ！
１．憲法９条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである。
２．条約について裁判所が違憲審査権を行使する場合は、一見極めて明白に違憲無効であると認められないか否かに限って審査すべきである。
３．アメリカ合衆国軍隊の駐留は、憲法９条、９８条２項および前文の趣旨に適合こそすれ、これらの条章に反して、違憲無効であることが一見極めて明白であるとは、到底認められない。
そして、「憲法第9条は、日本が主権国として持つ、固有の自衛権を否定していない」ことも書き加えられた。
12）砂川事件最高裁判決は、宗主国米国が実質的に指揮、命令した、
日本の司法最大の「汚点」だ ！
安倍政権は、日本が自衛権を有していることの正当性を示す根拠として、砂川事件最高裁判決を示したが、上記のように、この判決は、宗主国米国が実質的に指揮、命令した、まさに、植民地の裁判と言えるものである。日本の司法最大の「汚点」であると言ってもよい。
その屈辱の判例を根拠にして、集団的自衛権行使容認を強行しようしている点に、この問題の歪みが象徴されているとも言える。
13）砂川事件最高裁判決は、集団的自衛権についての判断はない ！
さらに、砂川判決は、自衛権について言及しているが、集団的自衛権についての判断を示したものではない。
この点についての政府見解を示したのが１９７２年政府見解であり、日本は主権国家として、個別的ならびに集団的自衛権を有しているが、憲法上の制約があり、「平和主義を基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているとは解されない」としたうえで、「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、
したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と明記したのである。
14）砂川事件最高裁判決を集団的自衛権
行使容認の論拠とする事は、論理破綻だ ！
砂川事件最高裁判決を集団的自衛権行使容認の論拠とするというのは、完全な論理破綻そのものなのである。
いぬエッチケーが、１０党による討論を実施しているのは、討論に参加する小政党のうち、次世代、日本を元気に、新党改革の三党が政府寄りのスタンスを示しているからである。
討論参加資格が生活の党に限られているときには、いぬエッチケーは、生活の党を討論番組から除外してきた。
15）ＮＨＫは、与党の発言者に極端に多数回・多時間発言させる ！
いぬエッチケーの運営は、すでに、「犯罪的な領域」に踏み込んでいる。
討論参加者による発言を司会者が、強行に制止するなら、権力の犬・いぬエッチケーは、討論ルールを明示し、視聴者にもその内容を公表するべきである。
私は、日曜討論に多数の出演経験があるが、１回の１人の発言は１分以内と定められているが、権力側の発言者の発言については、大幅時間超過を認め、政府批判者の発言は、封じ込めることが多かった。
このような司会進行を行うのが、偏向司会者の特徴のひとつである。
16）公正な討論を実現するには、放送の画面上に、発言開始からの
秒数が表示すべきだ ！
ドーナツ状のテーブル中央に、ランプがあり、時間経過により点滅、点灯に移行する。
公正な討論を実現するには、放送の画面上に、発言開始からの秒数が表示されるようにするべきである。米国の大統領選の公開討論では、この種の時間管理が厳正に行われる。
米国のやり方でも、見習うべき点は、見習うべきだ。
17）ＮＨＫは、不公正極まりない番組進行を継続している ！
権力の犬・いぬエッチケーと政治権力のずぶずぶの癒着関係を反映した、不公正極まりない番組進行は、いぬエッチケーの能力の欠如をも同時に示すものである。
こんないぬエッチケーによる財産権の侵害に対して、主権者は、訴訟を提起して、いぬエッチケーの不当性を明らかにする必要がある。
（参考資料）
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
１） 日本のマスコミの特徴
対米隷属・米国による日本人支配に協力を約束して、
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。
戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
２） 欧米マスコミの特徴
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
３）日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」(権力)の一角を占める存在となった。
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