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安保法案、参院特別委で強行可決 ！ 「自民党が死んだ日」だ ！
解釈改憲で憲法違反・国民主権・立憲主義破壊、対米隷属・安倍自公政権の証明 ！
美辞麗句で国民騙しの自公政治家の証明 ！
自民党が、CIAにコントロールされてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
Ⅰ 「自民党が死んだ日」参院安保特での強行採決を受けて、山本太郎代表
（blogos.com：2015年9月17日より抜粋・転載）
山本太郎代表は9月17日、参院安保特別委員会で与党が強行に採決を行ったことについて、記者団の質問に答えました。
山本代表は、鴻池委員長が与党議員に囲まれ、委員席を目視できない中で採決が強行されたことに対して「あのような状況の中で法案が可決されたということはあり得ない」「この国、特に永田町には民主主義が根付いていないことを再認識しました」と与党の暴挙を痛烈に批判しました。
今後の対応については、「やれることは限られています。
先輩方と話ししながら阻止もしくは政府与党の酷さが皆さんに伝わるような方法を考えていきたい」と述べました。
また、喪服を着ている理由について「自民党は憲法解釈で、憲法破壊を行った。
まさに自民党が死んだ日である。
喪服を着て参院本会議に臨む」と答えました。
Ⅱ 安保法案 参院特別委で可決 ！ 本会議に緊急上程 ！
（www3.nhk.or.jp ：2015年9月18日 0時58分より抜粋・転載）
保法案 参院特別委で可決 本会議に緊急上程
今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案は、9月17日、参議院の特別委員会で自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、参議院本会議に緊急上程されました。
参議院本会議では、民主党が提出した中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の問責決議案に対する討論が行われていて、採決されることになっています。
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会では、１７日、野党が提出した鴻池委員長に対する不信任動議の採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。そして、民主党などが抗議するなか法案の採決が行われ、自民・公明両党と、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の賛成多数で可決されました。
これを受けて参議院議院運営委員会の理事会で、中川議院運営委員長が法案を緊急上程することを職権で決めました。これに反発した民主党は、参議院に中川議院運営委員長の解任決議案と、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の問責決議案を、相次いで提出しました。
そして、１７日夜、中川委員長の解任決議案が自民・公明両党などの反対多数で否決されたのに続いて、１８日午前０時すぎからは中谷大臣の問責決議案の採決を行うための参議院本会議が開かれています。
本会議では、まず趣旨説明や討論の発言時間を１０分以内に制限する動議が自民・公明両党から出され、記名投票が行われた結果、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。現在は中谷大臣の問責決議案に対する討論が行われていて、まもなく採決されることになっています。
また、民主党など野党５党は、安倍内閣に対する不信任決議案を１８日に衆議院に共同で提出することで合意していて、与野党の対立が激しくなっています。
（参考資料）
【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリート
たちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
CFR（外交問題評議会）とCSIS（米国国際問題研究所）は、3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた ！？
非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が、連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。それは、この記事に掲載されています。
2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。
まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。
これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。
安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深い
マインド・コントロールに、かけられているからなのです。
自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
まず、よく読んでください。少なからず、驚かれるでしょう。
by Tony Cartalucci 2011年4月14日、タイのバンコクにて
２）TPP、集団的自衛権行使・憲法改悪で、米国は日本を搾取し尽くす ！
協力する、自公政治家は、売国奴 ！
アメリカは、日本の領域に（基地を置いたり）入り込んで、いろいろ干渉するために、北朝鮮に対する防御はアメリカしかできないと、日本に「米軍の必要性」を売り込んできたのです。
米国の日本の震災への対応は、「手近な間に合わせ」だったかも知れませんが、米軍なりに、最善を尽くそうとしたことは確かなことなので、そのことを持って「（米軍が手を抜いているかものように見えても）アメリカは威信を失った」と批難されるまでのことはないでしょう。
（途中、一部割愛）
酷い目に遭わせた上に、さらに侮辱する
グローバリズムやグローバリストを応援する人々は、一心不乱になってリビアで計画的な危機を作り出そうと企てている一方で、「まさにその時、進行していた 福島の災害をどうやって食い止めたらいいか」ということより、日本の復興について、どうするかに焦点を当てて、付け焼刃の知識を持ち寄って、あーだ、こー だとやっていたのです。
その復興計画は、企業から資金を提供されたシンクタンクがまとめたものです。
「日本は新しい経済基盤の上でこそ復興を遂げることができる」（"Japan Can Rebuild on New Economic Foundations"）とタイトルが付けられたブルッキングズ研究所のロバート・ポウゼン（Robert Pozen）によって書かれた報告書は、「日本は境界を撤廃すべきだ」という要求を含んでいます。
日本が海外からの移民を受け入れることによって、少子高齢化を乗り切ることができるだろう、ということ、そして地方において予算を使うこと（地方分権を意味しているものと思われる）を阻害している日本の政治制度を組み立てなおすこと、そして、もちろん、コンピュータ・テクノロジーの進歩を伴った経済成長、新薬の開発、そして「金融革命」を刺激すること、などが盛り込まれています。
この報告書で述べられている「金融革命」が、新しいデリバティブの創造と、市場導入を意味していることは言うまでもありません。
外交問題評議会（CFR）が、発行するフォーリン・アフェアーズ・マガジン（雑誌「外交問題」）に掲載された「東京のターニング・ポイント」と題する記事では、
「この災害が、日本が今までの保護政策を放棄し、TPPという自由貿易の真似事をする格好の機会である」と書かれています。
TPPの本質とは、「相互依存」という美名の下に横たわっている泥沼に、TPPに参加した、国々を引きずり込むための、もうひとつの誘導に過ぎません。
それは、アメリカや、ヨーロッパ各国の経済を引きずり出して、国際銀行家たちが用意した「投機的借金地獄」の世界に引きずり込もうとするものです。
外交問題評議会（CFR）のフォーリン・アフェアーズ・マガジン（雑誌「外交問題」）の中には、このようにもかかれています。
「（日本の）軍事改革は、3月11日を境にして、日本の自衛隊の“時代錯誤の制約”を取り外すことが含まれている。
それは、自衛隊との関係性、自衛隊と米軍との相互運用、そして、国際防衛に係る産業共同作業への参加において自衛隊が加わわるようにするものだ」。
さらこの記事では、「原子力に対する信頼性は揺るぎ、日本の石油への依存度は増え、日本の沿岸から中東に至る広い範囲で、シーレーンの安全性を維持するために、アメリカの権限におもねるようになるだろう」と書かれています。
新アメリカ安全保障センター(CNAS)の企業部門のパトリック・クローニンは、彼の「日本のニューディールの機会」のという記事の中で、こうした見方に同調しています。
さらに彼は、（これから始まる）一連のミッションでは－－それは、おそらく災害救援と人道的支援から始まるものと思われますが－－日本の自衛隊を、NATO形式の軍事相互運用の中に完全に統合すべきであると主張しています。
日本が再び立ち上がるにつれて、そのような「相互運用性」や、クローニン氏が、日本に参加してほしいと考えている一連のミッションは、彼のシンクタンクである、CNAS（新アメリカ安全保障センター）に資金提供する軍産複合体にとって、莫大な利益をもたらすことは疑いのないことです。
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