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安保法案採決を前に、野党がとるべき抵抗戦術とは ？
小林正弥氏の主張：不信任決議案、問責決議案、ピース牛歩……
安保法案は、国民主権、民主主義、憲法9条、平和主義、立憲主義に反する ！
主権者が国会に集結して、戦争法案を阻止する ！
（WEBRONZA：2015年09月11日より抜粋・転載）
安保法制｜憲法：参議院の強行採決は「良識の府」の自殺行為
☆「良識の府」は、衆議院で明らかになって
いなかった、様々な問題点を浮き彫りにした ！
参議院の安保法制審議は、「良識の府」らしく、衆議院で明らかになっていなかった、様々な問題点を浮き彫りにした。
たとえば、自衛隊の内部資料(統合幕僚監部作成の法案成立後のスケジュール、河野克俊統合幕僚長のアメリカ軍との会談議事録)を共産党が次々と明らかにし、文民統制が犯されていて戦前のような軍の暴走を招きかねない、と批判されている。
そもそも、もともとこの法案の必要性を首相が説明した邦人輸送中の米艦防護の例でも、中谷元防衛大臣は邦人が乗っていることは絶対的な条件ではないと述べ(8月26日)、立法の根拠すら崩れている。
中谷元・防衛相（中央）の答弁を巡って審議が中断。対応を話し合う安倍晋三首相（左下）や与党理事ら＝２５日午20150825
拡大安保法案で中谷元・防衛相（中央）の答弁を巡って審議が中断した参院特別委員会＝2015年8月25日
これらは、いずれも巨大な問題であり、本来ならばそれらの1つだけでも安保法制の成立は不可能になってしまうほどの深刻な意味を持つ。
しかも、政府の答弁が行き詰まって、なんと95回以上も審議が中断し、審議時間は9月1日の時点でまだ63時間に過ぎないから、審議時間が不十分と批判された衆議院よりもさらに少ない。
審議は、十分に尽くされたどころか、次々と問題点が浮上している。
☆9・7、JNN世論調査、安保法案、賛成30%、反対61% ！
これに対応して、国民の間でも今回の成立に反対する人は、6割以上に及んでいる(JNN調査、賛成30%、反対61%、9月7日)。
☆山口繁・元最高裁長官までも安保法案を違憲と明言 ！
さらに、山口繁・元最高裁長官までもこの法案を違憲と明言し(朝日新聞、9月3日)、大森政輔・元内閣法制局長官も参議院特別委員会の参考人として違憲と述べた(9月8日)。
それにもかかわらず、9月27日の国会会期末を念頭に、与党は地方公聴会の開催すらしないで安保法案を14日の週に採決する方針を明らかにした。
このため特別委員会では、9月8日に鴻池祥肇委員長が野党の同意なしに理事会を再開し、野党が委員長席に詰め寄って抗議する中で、中央公聴会を15日に開催することを強引に議決した。
与党は16日の特別委員会採決、17日の本会議採決を目指していると伝えられているので、このまま強行採決に進むのだとしたら、参議院は「良識の府」たる役割を自ら放棄すると言わざるを得ないだろう(「安保法案で『良識』が問われる参議院――主権者は『クーデター』を失敗させられるか？」WEBRONZA)。
このような動きに対して、民主、維新、共産、生活、元気などの野党6党は、強引な採決に反対して、野党間で連携して対応することを確認した(9月4日)。野党は、どのようにこの採決に臨むべきだろうか？
☆野党と国民は、憲法を遵守するための正義の戦いだ ！
参議院でこの法案が「成立」すれば、いよいよ「憲法クーデター」が達成されたことになる。
（参考資料）
安保法案は、国民主権、民主主義、
憲法9条、平和主義、立憲主義に反する ！
主権者が国会に集結して、戦争法案を阻止する ！
植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/10より抜粋・転載
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１）違憲の安保法案が、安倍政権によって強行制定されようとしている ！
大多数の憲法学者が、違憲だとしている、安保法案＝戦争法案が安倍政権によって強行制定されようとしている。
日本国憲法第９条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決
する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記している。
２）集団的自衛権の行使は、憲法違反だ ！
集団的自衛権の行使は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を行なうものであり、憲法違反である。
１９７２年・政府見解は、国連憲章に規定のある、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の存在を認識したうえで、日本は、主権国家として、自衛権を有し、その自衛権のなかには、集団的自衛権が含まれることを明記したものだ。
ただし、自衛のための措置を取ることについては、厳しい制約があることを明記した。
１９７２年政府見解は、自衛のための措置をとることができる要件として、
１．外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に、
２．国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置を
３．必要最小限度の範囲にとどまるべきものとして、自衛権の行使が容認されるとの見解を示した。
３）1972年・政府見解は、集団的自衛権
の行使は、憲法上、許されないと記述 ！
しかし、「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする、いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と記述した。
つまり、１９７２年政府見解は、日本が主権国家として、個別的自衛権だけではなく、集団的自衛権を有することを明記しているが、しかしながら、憲法の制約があるために、「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする、いわゆる、集団的自衛権の行使」は、「憲法解釈上、許されない」としたのである。
４）40年超維持されてきた、憲法解釈を、米国の指令に従い、安倍内閣は大変更した ！
この憲法解釈が４０年以上の長期にわたり維持されてきた。
つまり、この憲法解釈が憲法の内容そのものを形成してきたと言えるのだ。
この憲法解釈を安倍政権が変えて、１９７２年・政府見解が、「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする、いわゆる、集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」
と明記したことについて、「集団的自衛権行使を容認する」ことを閣議決定し、これを法案化し、制定しようとしている。これらの措置は、すべて、「米国の指令」に基づいている。
５）「集団的自衛権行使を容認する」ことを閣議決定・安保法案は、
「米国の指令」を実行 ！
山本太郎参院議員が、国会質疑で厳しく糾弾したように、安倍政権の政策はそのほぼすべてが、米国のアーミテージレポートに示された、「米国の指令」をそのまま実行しているものに過ぎないのだ。
もはや、日本を独立国ということは困難な状況だ。
戦争法案は、来週にも国会で強行採決される可能性が高まっている。
日本の主権者が立ち上がり、この暴政を止めなければならない。
６）安倍政権の暴政を止めるため、テーマ別勉強会を開催する ！
この緊迫する国会情勢のなかで、本日、９月１０日（木）午後６時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、オールジャパン平和と共生＝AJPaC(エイジェイパック)、
https://www.alljapan25.com/主催、テーマ別勉強会vol.2「戦争法案を許さない！」が開催される。
講師は、伊藤 真 氏（弁護士・伊藤塾塾長）、小林 節 氏（慶應義塾大学名誉教授）
（５０音順）である。
小林節氏は、政局の潮目を変えた、６月４日の衆議院憲法調査会での「安保法案は違憲」の陳述を行った憲法学者の一人でもある。
伊藤真氏は、昨日９月８日の平和安全法制特別委員会で参考人として意見を後述した憲法学者・弁護士の一人である。
７）安保法案は、国民主権、民主主義、憲法９条、
平和主義、立憲主義に反する ！
伊藤氏は、参考人質疑で、「安保法案が憲法上許されているのか否かの議論が十分なされているとは思わない。法案は国民主権、民主主義、憲法９条、平和主義、立憲主義に反する。
直ちに廃案にすべきだ。」と述べた。明確かつ説得力のある論陣を張っている。
本日、９月１０日（木）のテーマ別勉強会に、一人でも多くの主権者が参加し、主権者の力で戦争法案を阻止してゆかねばならない。
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