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"festina lente"（「ゆっくり急げ」）で日本政治を必ず刷新しよう ！
安倍政権の手法は、ヒトラーの手口と酷似、都合の悪い事は、誤魔化す ！
1972年・政府見解：「自衛の措置を無制限に
認めているとは解されない」を意図的に脱落 ！
主権者が「他人任せの姿勢」ではダメで、「自分たちで変える」意識に転換しよう ！
小選挙区制に即した戦術を採用すれば、小選挙区制は、政治刷新を実現しやすい ！
NHK等マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/11より抜粋・転載
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１）テーマ別勉強会vol.２、「戦争法案を許さない ！
が、開催された ！
２）『安保法制 自民党よ 私の反論を聞きなさい』 が、資料として配布 ！
３）戦争法案が、9月17日にも、「強行制定」されよう
としているが、「ピンチはチャンス」だ ！
４）民主政治の「ピンチ」が広く主権者の間に浸透し、
改革行動が拡大すれば、「チャンス」になる ！
５）政治改革のため、「あわてず、あせらず、あきらめず」行動を続けてゆこう ！
６）安保法案は、「違憲立法」であり、「立憲主義」違反
であり、基本的人権と平和主義、を破壊するものだ ！
７）改革目的を達成するための 「正当な手続きを踏む」ことの重要性だ ！
８）キング牧師：「絶望の山から希望の石を切り出す」
９）伊藤真弁護士は、「オールジャパン平和と共生」
の25％連帯運動に賛同 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）伊藤弁護士：安倍政権の手法は、ヒトラーの手口と酷似している ！
ウソも１００回唱えれば真実になる、とも言われるが、安倍政権の手法はヒトラーの手口と酷似していると指摘した。
日本国憲法制定の目的は、自由と人権を守ること、そして、２度と政府に戦争をさせないことである。
この目的を達成するために、「国民主権」という手段を用いること、これが、日本国憲法の根本原理である。
このなかで、日本は、憲法の外にある国家固有の自衛権という概念によって、自国が武力攻撃を受けたときに限り、「個別的自衛権」を認めることにしてきた。
11）「集団的自衛権」の行使は、交戦権を否定した、憲法9条に違反する ！
「集団的自衛権」の行使は、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、政府の行為によって、日本から戦争を仕掛けることになり、交戦権を否定した、日本国憲法第９条第２項に違反することは明白なのである。
１９７２年政府見解は、「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、
不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」
と明記している。
12）1972年・政府見解：「自衛の措置を無制限に認めているとは解されない」
を意図的に脱落 ！
安倍政権が、昨年７月１日に、集団的自衛権行使容認の閣議決定をした際、１９７２年政府見解を根拠とするとしているにもかかわらず、
「しかしながら、だからといって、平和主義を基本原則とする憲法が、自衛の措置を無制限に認めているとは解されないのであって」
という重要部分をあえて、「脱落」させていることも、戦争法案が、必要があれば、自衛の措置をなんでも容認してしまうという解釈につながっており、
政府に戦争の惨禍を起こさせないようにするために、憲法で軍事力を統制した、「立憲主義」に真っ向から反していると、伊藤氏は、指摘する。
13）国民主権国家のあり方について、主権者が「他人任せの姿勢」ではダメで、
「自分たちで変える」意識に転換しよう ！
伊藤氏は、国民主権国家のあり方について、主権者の「他人任せの姿勢」ではダメである、ことを強調した。
誰か、ヒーローが現れて、理想の政治を実現してくれたらいいな、と考えるのは、国民主権の国のかたちにそぐわないものであると強調した。
国民主権、民主主義とは、主権者が自分たちで判断し、自分たちで統治するものであって、誰かがしてくれるのを待つ制度ではないのである。
「オールジャパン平和と共生」運動の賛同者から、「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」
に転換しなければならないとのメッセージが寄せられたことを紹介し、これがオールジャパン２５％運動の「かたち」であることを訴えてきた。
14）小選挙区制に即した戦術を採用すれば、
小選挙区制は、政治刷新を実現しやすい ！
伊藤氏は、奇しくも、「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」への、転換の重要性を強調された。
小選挙区制度についても、この制度が悪いと論評するよりも、この制度のなかで政治刷新を実現する手段、方法を考察することが、重要であるとの指摘をされた。我が意を得た、心境でもあった。
小選挙区制に即した戦術を採用するならば、小選挙区制は、政治刷新を実現しやすい特性を有している。
15）主権者が大同団結して、必ず改革目標を実現しなければならない ！
この特性を利用しない手はない、あわてず、あせらず、ことを進めてゆかねばならないが、しっかりとして、戦略、戦術を描けば、決してあきらめる必要はない。
主権者が大同団結して、必ず目標を実現しなければならない。
（参考資料）
NHK等が隠す、今年の報道の自由度ランク、日本61位 ！
台湾・モンゴル・韓国より下位で～す ！
NHK等大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
Ⅰ 今年の報道の自由度ランク
（www.news-postseven.com：2015.06.より抜粋・転載）
フランス・パリに本部を置く国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が、2002年から毎年発表する「報道の自由度ランキング」の順位が、安倍政権になってから急降下している。調査開始時、日本は、180か国中26位だった。
その水準でしばらく推移した後、民主党政権下の2010年には11位に上がった。しかし、自民党政権に戻ると一気に低迷。2013年は53位、翌2014年に59位、さらに今年は過去最低の61位に順位を落とした。
1位：フィンランド、米国：49位、台湾：51位、モンゴル：54位、韓国：60位、日本：61位。
朴槿恵大統領をめぐる記事で産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴した韓国でさえ60位。
この順位がいかに低いかがわかる。
同記者団は、日本独自の「記者クラブ」制度の「閉鎖性」などを問題視。さらに2013年に制定された特定秘密保護法によって報道の自由が奪われたと指摘している。
世界のジャーナリストからNOをつきつけられているのに、日本の大マスコミは危機感を感じていない。
大新聞とテレビは大政翼賛スクラムを自ら進んで組み、批判しないどころか政権をヨイショして恥じない。
Ⅱ NHK等マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
NHK等大マスコミと自民党とCIAの深～い、秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、
日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１ 権力の広報部・読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真の
ジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
２）「日本洗脳」を狙う ＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
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