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民主政治の「ピンチ」が主権者の間に浸透し、改革行動が拡大
すれば、「チャンス」になる ！
安保法案は、「違憲立法」であり、「立憲主義」違反であり、基本的人権と
平和主義、を破壊するものだ ！
日本の真相：米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の正体 ！
自民党体制下、ダントツ騙されやすく洗脳された日本国民 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/11より抜粋・転載
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１）テーマ別勉強会vol.２、「戦争法案を許さない ！ が、開催された ！
台風１８号から変わった低気圧と台風１７号の影響で歴史的にもまれな集中豪雨被害が広がっている。
心からお見舞い申し上げるともに、行政当局の迅速かつ適切な対応を強く求める。
昨日、９月１０日、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、オールジャパン平和と共生
ＡＪＰａＣ、https://www.alljapan25.com/、テーマ別勉強会vol.２、「戦争法案を許さない ！」
が、開催された。
講師には伊藤塾塾長で憲法学者でもある伊藤真弁護士と慶應義塾大学名誉教授で憲法学者である小林節氏が予定された。
ただし、小林節氏は、大雨の影響で、山形新幹線が不通となり、参加することができなかった。
２）『安保法制 自民党よ 私の反論を聞きなさい』が、資料として配布 ！
講演に代わり、小林節氏が、自民党憲法改正草案に関する疑問に答える『安保法制 自民党よ 私の反論を聞きなさい』という小冊子が、資料として配布された。
伊藤真氏の講演時間が多く確保されたため、伊藤氏が、スクリーンに映し出した、パワーポイントデータを用いて５０分間の講演をされた。
極めて明快で、分かりやすい説明に、多数参集した主権者にとっては、極めて有益な学習になった。
伊藤真氏は、９月８日に参議院平和安全法制特別委員会で参考人として意見陳述された、日本を代表する正統派の憲法学者でもある。憲法に関する多数の著書も出版されている。
３）戦争法案が、9月17日にも、「強行制定」
されようとしているが、「ピンチはチャンス」だ ！
安保法案＝戦争法案が、来週9月17日にも、「強行制定」されようとしている、緊迫した情勢のなかで、改めて問題の本質を見つめ、考察する機会を得たことは、この上ない有益なものであった。
伊藤氏は、冒頭、「ピンチはチャンス」と述べた。
戦争法案が、強行採決されようとしていることは、文字通りのピンチである。
しかし、「ピンチ」であるという現実への認識が、広く主権者の間に浸透し、主権者が自発的な行動を一気に拡大することにつながるなら、これを逆に、「チャンス」に変えることができる。
４）民主政治の「ピンチ」が広く主権者の間に浸透し、
改革行動が拡大すれば、「チャンス」になる ！
現に、８月３０日には、戦争法案を阻止するために、国会包囲に１２万人が行動し、全国で１００万人、２００万人の規模での行動が広がった。
この数を「少ない」などとする「ペテン師政治屋」もいるが、客観的に「多い」数の主権者が行動したと評価できる。
伊藤真氏は、講演の最後にラテン語の“Festina lente“という言葉を提示した。
「ゆっくり急げ」という意味の言葉だという。
５）政治改革のため、「あわてず、あせらず、あきらめず」行動を続けてゆこう ！
大きな目標にむかって、「あわてず、あせらず、あきらめず」行動を続けてゆこう、とのメッセージである。安倍政権は国会の衆参両院に多数の与党議席を確保している。
この「数の力」を武器に、横暴な政治を展開している。
たかが「数の力」かも知れないが、されど「数の力」である。
憲法上に規定のある手続きに従って、法律を制定してしまえば、それを直ちに無効にすることは困難である。
しかしながら、戦争法案は、日本国憲法に反する、「違憲立法」である。
６）安保法案は、「違憲立法」であり、「立憲主義」違反であり、
基本的人権と平和主義、を破壊するものだ ！
「権力といえども、憲法の前には従順でなければならない」というのが「立憲主義」の考え方である。
しかも、安倍政権が、違憲立法によって実現しようとしていることは、日本国憲法制定の二大目的である、基本的人権と平和主義、を破壊するものなのである。
当然、主権者として、この暴挙を許すわけにはいかない。
間違っているもの、歪んでいるものを正すことを必ず実現しなければならないが、そのためには、休みなく、行動していかなければならない。
７）改革目的を達成するための「正当な手続きを踏む」ことの重要性だ ！
「あせらず、あわてず」の意味は、目的を達成するための「正当な手続きを踏む」ことの重要性を意味しているのだと私は思う。
以前、本ブログに、「微力だが無力ではない」という言葉を書いた。
米国の黒人差別撤廃に向けて行動したマーチン・ルーサー・キング・ジュニア・牧師は、
「私には夢がある」の演説のなかで、「絶望の山から希望の石を切り出す」と述べた。
８）キング牧師：「絶望の山から希望の石を切り出す」！
その着実な努力が、やがて大きく実を結んでいったのである。
主権者が思慮深く、そして、たゆまず歩みを続ければ、必ず現実は変わる。
いや、変えねばならない。
伊藤真氏は、懇親会の席上で、「オールジャパン平和と共生」の２５％連帯運動の賛同人に名を連ねることに同意くださった。連帯運動は、また、大きな力を得ることができた。
９）伊藤真弁護士は、「オールジャパン平和と共生」の25％連帯運動に賛同 ！
この連帯運動を大きく拡大することに、ぜひ、心あるすべての主権者にご尽力を賜りたい。
オールジャパン平和と共生 へのご賛同は、こちら ！
https://www.alljapan25.com/approval/ 伊藤真氏の講演から、さらに紹介をさせていただく。
安倍政権では、「ヒトラーのやり口に学ぶ」などと発言した軽薄な人物（麻生副総理）が、財務省の職位にあるが、伊藤氏は、安倍晋三氏のやり口が、ヒトラーに似ていることを指摘した。
経済を浮上させる強引な政策を実行するとともに、オリンピックを開催。
ヒトラーの「我が闘争」には、国民は理解力に乏しいが、忘却力に富んでいる。
断定的な発言を何千回でも繰り返す。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制、
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、
対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現 ！
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、 「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強して、
政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。
最高裁のウラ金とウラ取引 日本の第一審有罪率は、
９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅳ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％
英国人１４％ ！ 欧米民主国30％前後 ！
自民党体制下、ダントツ騙されやすく洗脳された日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、
先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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