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 山本太郎議員、参考人質疑: 米軍による広島・長崎への原爆投下等は、 戦争犯罪か?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4782.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 9 月 15 日 18:35:01: jobfXtD4sqUBk
 


山本太郎議員、安保特参考人質疑:

「米軍による広島・長崎への原爆投下、東京大空襲をはじめとする日本全国へ

の空襲は、国際法違反・戦争犯罪か?」

第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英米の大謀略であった !



( www.taro-yamamoto.jp: 2015年09月09日より抜粋・転載)

2015.9.8安保特参考人質疑:

○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。
今日は、参考人の先生方のお話、非常に勉強になりました。
まずは、仮定の話に対しまして一般論としてさらりとお答えいただけると助かります。
例えば、ある国が、民間人に対する無差別攻撃を行ったと、それによってたくさんの人々の命が奪われました。そのようなケースは、国際法違反、戦争犯罪というふうに先生方は考えられますか。順番に、宮家参考人からお聞かせ願えますか、お願いします。

○参考人(宮家邦彦君) 余りにも漠然とした御質問ですので、お答えしかねます。

○参考人(大森政輔君) 申し上げるべきことは同じです。

☆軍隊の民間人に対する無差別攻撃は、 明確な国際法違反だ !

○参考人(神保謙君) やや冷たい答えが続いておりますけれども、一般的に申し上げまして、武力の行使というものが、国際法で認定されているのは、国連憲章第51条の個別的及び集団的自衛権と国連憲章七章の下における集団安全保障ということになりまして、今、山本委員がおっしゃられた事例は、明らかにその二つの事例を外れる案件ということで、明確な国際法違反でございます。

☆米軍による広島、長崎への原爆投下、東京大空襲等は、国際法違反だ !

○参考人(伊藤真君) お答えします。
国家の意思として、他国民に対してそのようなことがなされたら、国際法違反と考えます。

○山本太郎君 ありがとうございます。ちょっと漠然としたお答えに対していろいろなお答え、ありがとうございます。
それでは、もう少しリクエストにお応えして、具体的なことを聞いていきたいと思います。

例えば、米軍による広島、長崎への原爆投下、そして東京大空襲を始めとする米軍による日本全国への空襲、これによりもう本当に何十万人という方々の命が奪われました。そのほとんどが民間人です。これは国際法違反であり、戦争犯罪ではないかと私は考えます。宮家先生、いかがでしょうか。順番に。

○参考人(宮家邦彦君) 平和安全安保法案とこの今の御質問の関係がよく分かりません。したがいまして、お答えは差し控えます。

○山本太郎君 済みません、順番にお聞きしてよろしいでしょうか。ありがとうございます。

○参考人(大森政輔君) 一般論としては、私はその問題についてある考えを持っておりますけれども、それは在職中に答えた内容との関係で整理をすべきかどうかということで迷っておりますから、この席では申し上げることを控えたいと思います。

☆広島原爆投下・東京大空襲等は、国際規範の中では看過できない事例であった !

○参考人(神保謙君) 第一次、第二次世界大戦中における民間人の動員とともに、民間人を含む都市に対する爆撃というものが、徐々に戦略の一環として位置付けられることになりました。
当然、1929年の不戦条約等を始めとする戦争禁止、放棄規定というものが国際法上広まって、それに伴って、民間人と軍人を明確に区別しながら民間人の保護を進めていくという規範が国際法の中で育ってきたのも事実ですけれども、残念ながら、特に第二次大戦、民間人に対する無差別空爆、これは日本もやったわけですね、中国に対する重慶爆撃もやりましたし、連合軍はドイツに対してドレスデンに対する爆撃もいたしました。

残念ながら、日本の東京大空襲、広島もそのような事例でございます。

当然、国際規範の中では看過できない事例であったというふうに思いますけれども、第二次世界大戦という極限の状況の中でそれぞれの軍が取った戦略ということになろうかと思って、学説上、1940年代における国際法違反かどうかということについては、まだ十分な答えが出ていないというふうに理解しております。

☆広島原爆投下・東京大空襲等は共にこれは、「国際法違反」と判断する !

○参考人(伊藤真君) 私は、その当時の国際法の環境から、これは一つの国際法の規範として認められるものになっていたと考えますので、共にこれは、「国際法違反」と判断しています。

○山本太郎君 ありがとうございます。
伊藤参考人がおっしゃったとおり、当時は、ハーグ陸戦条約というものがございました。それにも民間人への無差別攻撃というものは明らかに違反であるということがはっきりしていたと思います。
続きまして、イラク戦争、アフガン戦争、数々の、テロとの戦いという名の下いろんな戦いが行われていますけれども、米軍による多数の民間人殺害というものがいろいろ浮かび上がってきております。これらは、国際人道法違反、戦争犯罪と考えられますか、いかがでしょうか。順番にお聞かせ願えたら助かります。

○参考人(宮家邦彦君) 引き続き質問の趣旨がよく分かりませんのでお答えは差し控えたいところですが、それでは余りにも失礼ですから、イラク戦争とアフガン戦争、私の関係した限りにおいて申し上げます。
そのような判断をする状況かどうかの前に、私の理解では、イラク戦争、それからアフガン戦争とも国連決議に基づいた武力行使であったと理解をしています。
したがいまして、その武力行使自体に法的根拠はあると考えていますが、その中でもしそのような事態があったとしたら、個々のものを私は一つ一つ見ていく必要があると思いますが、私の知る限り、米軍によるそのようなことがあったかどうかは別として、それ以外の多くの勢力によるおびただしい数の民間人が殺されている。イラクでもアフガニスタンでも同じです。
そのことと同時に考えない限り、この問題についてコメントすることはできないと思います。

○参考人(大森政輔君) 私は、残念ながら、実態がどうだったのかというその確たる事実を十分把握しておる自信がございません。
特にイラクが大量殺りく兵器を持っていたがゆえにあんなに、アメリカは、そういうようなことを言っているようですけれども、実は、後で本当に調査したら、なかったんだというような報道もございますね。その辺りのことを、実際どうだったのかということを、確たる事実をまだ知り得るところには至っていないんだろうと思いますから、確定的なお答えはいたしかねる次第でございます。

○参考人(神保謙君) アフガニスタン戦争とイラク戦争に関しては、若干違う根拠の中で考えていかなければいけないと思っております。
アフガニスタン戦争に関しては、9.11の後で10月にアメリカが軍事介入するということですけれども、当時、根拠となったのは、国連安全保障理事会の決議の1368という決議でございまして、これはアメリカの自衛権というものを拡大してアフガニスタンへの攻撃に当てはめるということを安保理が認定するという形式を取ったという点においては、国際法的な根拠という点ではかなり明確な形で軍事行動に踏み切ったものだと私自身は理解しております。

問題はイラクでございまして、これに関しては、当然、1991年当時の安保理決議678、687という二つのものは明確な武力行使の規定であったわけですけれども、これを継続して、イラクは、当然その後のいわゆる武装解除に関する明確な透明性を確保していくということに失敗をしてきたという評価の下で、たしか私の記憶では、1471とかその辺りの決議だったと思いますけれども、それに基づきイラクの完全なその説明責任を果たすということを求め、それが十分でないということを根拠にアメリカは武力行使に踏み切ったという、こういう説明だったと思いますが、それが以前の、例えば九一年の湾岸戦争や2001年のアフガニスタン戦争のような明確的な国際法根拠があるかというのは、国際法学者の中では極めて疑わしいということが言われているということだけは申し上げておきます。

☆イラク戦争、アフガン戦争等で、米軍に

よる多数の民間人殺害は、国際人道法違反だ !

○参考人(伊藤真君) お答えします。
国際人道法違反かという御質問に対しては、そうだと考えています。
また、今、神保参考人お話しのように、イラクにおきましては国際法上の正当性の根拠自体が疑わしい、私は、あれは違法な戦争であったと考えております。

また、劣化ウラン弾の使用など、様々な問題点が山のようにある戦争だったと考えています。その点からも、人道法違反を含めまして大いに問題があった戦争であったと考えています。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英米の大謀略であった !

副島隆彦氏・船井幸雄氏の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。

自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。



 

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