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日本政治刷新の本丸は、次の・衆参選挙での勝利だ ！
絶対得票率25％弱・安倍政権は、国民多数の意思に反した政策強行は、暴政だ ！
反自公・政策の「一選挙区一候補者」の原則を徹底して実行する事が重要だ ！
憲法破壊・安倍政権の背後で蠢く極右・「日本会議」の深〜い闇 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/09より抜粋・転載）
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１）暴政・安倍自公政権は、この国会で安保法案強行制定を決意 ！
２）暴政を阻止するためには、与党の議席を半数未満に変えるしかない ！
３）安倍自公政権は、国民多数の意思に反して、政策を強行する「暴政」を継続 ！
４）民意を無視する者は、民主政治の基本さえ理解していない馬鹿者・悪人だ ！
５）隠れ自民のペテン師・一部野党も戦争法案に賛成だ ！
６）衆議院憲法調査会・参考人3人の違憲発言が、政局の潮目を変えた ！
７）安保法案は、国民主権、民主主義、憲法９条、
平和主義、立憲主義に違反、直ちに廃案にすべし ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）自公の与党が獲得した絶対得票率は、25％弱、片肺政権だ ！
安倍政権は、国会多数議席を占有しているが、主権者多数の支持を得ていない。
片肺政権と言ってよい。
２０１４年１２月１４日の総選挙で、自公の与党が獲得した得票率は、２４．７％に過ぎない
（比例代表、主権者全体を分母とした絶対得票率）。
自民党単独の得票率は、１７．４％に過ぎない。
自民単独では主権者全体の６分の１強、自公の与党全体でも主権者全体の４分の１弱、の直接支持しか得ていない政権なのだ。だから、政権運営においては、謙虚な姿勢が必要なのだ。
９）安倍自公政権は、多数議席があれば、何をやっても構わないという姿勢だ ！
広く主権者の考えを吸収し、主権者の意思に沿う政治を実現することを目指すべきだ。
それが、国民主権に根差す政治のあり方だ。
ところが、安倍政権は、国会の多数議席があれば、何をやっても構わないという姿勢を示している。
たしかに、国会は、国権の最高機関であるから、国会が強い権能を持つことは当然である。
しかし、そのことだけを盾にして、主権者多数が反対する政策を強行することは、「数の横暴」である。民主主義の原理を踏みにじる暴挙と言わざるを得ない。
安倍政権与党が、国会議席の多くを占有している責任は、野党の側にもある。
10）絶対得票率25％弱・安倍政権は、国民多数
の意思に反した政策を強行する事は、暴政だ ！
野党の一部は、政策公約がはっきりしない。
民主党などは、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げて選挙を戦った者が、「シロアリを一匹も退治しないで消費税増税を強行決定した」のである。
こんな政党が、主権者から見捨てられるのは当然のことである。
また、国会での議席数を確保するには、現行の選挙制度の特性を十分に踏まえる必要がある。
現行選挙制度では、一つの選挙区から一人の当選者しか出ない制度が広く採用されている。
衆議院の小選挙区、参議院の１人区だ。
この選挙制度を踏まえると、選挙に際して、何よりも重要なことは、候補者を絞り込むことだ。
11）反自公・政策の「一選挙区一候補者」の原則を徹底して実行する事が重要だ ！
政治で何よりも大事なのは、政策である。
主権者から見れば、良い政策が実行されるなら、それをどの政党がやっても変わりはない。
どの政党が実施しても悪い政策は悪いし、良い政策は良いのだ。
問題は、主権者が「良い」と考える政策を主張する候補者が、一つの選挙区に複数立候補することだ。
こうなると、必ず主権者の投票が割れる。
自公が多数議席を占有している最大の理由は、自公が選挙に際して、「一選挙区一候補者」
の原則を、徹底して実行していることにある。
12）反自公の候補者が、複数立候補すれば、自公が勝ってしまう ！
これに対して、自公と対峙する政策を掲げる候補者が複数立候補すれば、ほとんどの場合、自公が勝ってしまう。
このことに対する反省と、対策なしに、「主権者の政治確立」を唱えても、実現するわけがない。
どうすれば良いか。答えは単純明快である。
主権者が求める政策を明示する候補者を、一つの選挙区でただ一人選定するのだ。
そして、その候補者に主権者の投票を集中させる。
13）反自公の政策公約は、原発阻止・集団的自衛権行使阻止・ＴＰＰ阻止等だ ！
明示しなければならない、政策公約は、原発阻止・集団的自衛権行使阻止・ＴＰＰ阻止、そして、
格差是正（基地問題含む）この４つの政策パッケージを、確約する候補者、これが、オールジャパン候補者の絶対必要条件である。
これに該当する候補者を、一つの選挙区でただ一人選定する。
複数候補が存在したら、事前投票などをして、一人に絞る。党派にはこだわらない。
14）政策基軸・超党派・主権者主導で、主権者のための政権を必ず樹立 ！
共産党でも維新でも構わない。主権者にとって大事なのは「党派」ではなく「政策」だからだ。
基本公約で合致しない候補者が、複数立候補することは大歓迎だ。
この候補者は、必ず、自公候補者と票を食い合うことになるからだ。
政策基軸・超党派・主権者主導で、主権者のための政権を必ず樹立しよう。
（参考資料）
憲法破壊・安倍政権の背後で蠢く極右・「日本会議」の深〜い闇 ！
自民党を15年超全国支援・連立・公明党 ！
公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、本音・実態は、真逆、戦争・弱肉強食・
右翼権力ベッタリ、民意無視・傲慢・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/17より抜粋・転載）
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１）〜10）―省略―
11）いっぱいいると豪語したが、合憲主張憲法学者は3名しか明示できなかった ！
安倍政権の菅義偉官房長官が、「集団的自衛権を合憲とする憲法学者がたくさんいる」と豪語したことについて、辻元清美議員から、「こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と追及されて、菅義偉氏が挙げた名前が上記の３名なのである。
Wikipediaは、「日本会議」の国内報道について、次の記述を掲載している（以下Wikipediaからの転載）。
朝日新聞は、この団体について、「右派」「保守系」とされる団体では、国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、と報道した。
また、男女共同参画に反対している団体である、とも報道している。
12）安倍首相と緊密な極右団体であり、集団的自衛権行使容認の日本会議だ ！
東京新聞は、この団体を「日本最大の右派組織」である、と報じた。
また、2012年に発足した第2次安倍内閣の閣僚19人のうち13人が懇談会のメンバーであり、
また、日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。
朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ、と報じた。
また、「日本会議の前身の『日本を守る会』は、過去の満州地域侵略を主導した将校らの思想的バックボーンになった宗教右派の流れとしたパートナーであり、（もう一つの母体である）
『日本を守る国民会議』は、右翼と結びついた組織」等の識者の批判を報じている。
13）極右・日本会議が今現在もっとも力を入れるのが憲法改正運動」だ ！
（ここまで転載）
菅野完氏によると、「日本会議が今現在もっとも力を入れるのが憲法改正運動」であり、「日本会議は14」そのフロント団体『美しい日本の憲法をつくる国民の会』を通じて、目下、1000万筆を目指して全国的な署名活動を展開している。」
「また、もう一つのフロント団体『「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会』（通称・民間臨調）を通じては、各界の識者や政治家を招聘して、「憲法フォーラム」と題するパネルディスカッションを全国各地で展開中」とのことである。
そして、菅野完氏は、次の重要事実を指摘する。
「菅官房長官が挙げた三名の憲法学者――長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授――は、みな、この2団体の役員なのだ。」極めて重要な事実である。
14）憲法を改正して、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行したい ！
「日本会議」のWEBサイトに、「日本会議が目指すもの」http://www.nipponkaigi.org/about/mokuteki
というコーナーがあり、６項目が示されている（省略）。
15）「日本会議」と連携の「国会議員懇談会」には289名参加 ！
16）国家神道・軍国主義の戦前の日本を目指す、
極右の主張に合わせる政治は、危険だ ！
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