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対米隷属・安倍自公政権下、政官業・マスコミの政治謀略の背後に
米国・日本操り班がいるだろう ！
捏造・橋下維新勢力の誇大報道には、第二自公勢力構築を狙う、
悪徳ペンタゴンの謀略が続いている ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違 ！
十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/08より抜粋・転載
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１）ＴＰＰ交渉を差し止める事、ＴＰＰ交渉の違憲確認、損害賠償を求める訴えが提起 ！
２）日本の権力の腐敗、権力の暴走に対しては、主権者が行動する事が大事だ ！
３）ＴＰＰ交渉は、国家主権・国民の知る権利・国民生活に甚大な侵害がある ！
４）安倍自公政権下、戦争と弱肉強食・ＴＰＰ推進等、ペテン師が横行している ！
５）メディアとしての責務を放棄して、単なる御用機関に堕落した ！
６）政権を乗っ取ったクーデター勢力が、当時の民主党
を占拠、第二自民党になった ！
７）政治謀略と、公明党の全国支援により、安倍暴政が、日本を占拠 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）自公政権・御用マスコミは、改革勢力の殲滅に総力を傾注 ！
しかし、メディアは、この正統派勢力をせん滅するために総力を注いだのである。
理由は単純明快だ。
日本政治を「既得権のための政治」から、「主権者のための政治」に転換させることを目指す「国民の生活が第一」こそ、汚濁した日本の既得権勢力にとっての最大の脅威だったのだ。
日本の既得権勢力は、既得権勢力を打破しかねない「国民の生活が第一」を破壊することを目標に動いた。
９）野田首相が、突然、衆院解散を決めた
最大の理由は、「国民の生活が第一」のせん滅だ ！
野田佳彦氏が、２０１２年１１月に衆院解散を決めた最大の理由もここにあった。
野田氏が目指した最優先課題は、「国民の生活が第一」のせん滅だった。
年を越すと、この新党が多額の政党交付金を受領する権利を獲得する。
その前に解散総選挙を実施して、この新党の財源を断つことが最優先目標に置かれたのである。
メディアが実行したことは何であったか。
当時のテレビメディア報道の内容を精査すれば、事実が明瞭に浮かび上がる。
10）橋下徹維新を、日本の堕落メディアが総力を注いで誇大報道 ！
橋下徹維新を、日本の堕落メディアが総力を注いで誇大報道した。
ＮＨＫは、連日連夜、「第三極」のキャッチフレーズを冠して橋下維新を宣伝し続けた。
他方で、「国民の生活が第一」報道を、全面的に画面から排除した。
ホテルニューオータニで開催された「国民の生活が第一」の結党記念パーティーには、「維新結党パーティー」を超す支援者が詰めかけた。
11）国民の生活が第一の結党パーティーを
御用マスコミは、一切報道しなかった ！
しかし、維新結党パーティーを大々的に誇大報道したメディアは、国民の生活が第一の結党パーティーを一切報道しなかった。
さらに、各党の政権公約発表を大きく報道したメディアは、「国民の生活が第一」の政権公約発表を一切報道しなかった。
12）石原慎太郎氏が知事辞任を発表し、メディアは、石原辞任だけを報道 ！
生活の党結党記念パーティーはインペイ ！
生活の党結党記念パーティーに日程に合わせて、石原慎太郎東京都知事が知事辞任を発表し、メディアは、石原辞任だけを報道した。
生活の党公約発表の日には、中央高速で笹子トンネル崩落事故が発生し、生活の党公約発表を排除した。
トンネル事故は、安倍自民党が提案した「国土強靭化政策」の恰好の材料として使われた。
こんなに都合よく事故が発生する確率は、億分の一にも満たないだろう。
13）安倍自民党が提案した「国土強靭化政策」
に合わせて、笹子トンネル崩落事故が発生 ！
事故には人為的な匂いが濃厚に漂う。
こうしたメディアによる選挙介入、選挙妨害によって、生活の党は議席を大幅に減少させ、虚構の橋下維新が多数議席を獲得した。
背後には、米国の策謀が見え隠れする。
米国は、鳩山由紀夫政権誕生のような「危機的状況」を二度と引き起こしてはならぬ、との強い意志を確認していると思われる。
14）政官業・マスコミの政治謀略の背後
に米国・日本操り班がいるだろう ！
そのために目指しているのは、自公と第二自公による二大勢力体制の構築だ。
民主党から正統派主権者勢力を排除し、対米従属を鮮明にした悪徳民主党と、米国が創設した捏造勢力であると言える維新を合流させて、第二自公勢力を創設するのである。
この目標があるからこそ、捏造橋下維新勢力を、相も変わらず喧伝しなくてはならないのだ。
後藤謙治という御用政治評論家がいるが、週刊ダイヤモンドに連載する政治コラムで、懸命に橋下支援の文章を記述する。
住民投票で敗北し、年内に政治家を辞めると宣言した時点で、この人物の政治的生命は終了している。 当たり前のことだ。
15）捏造橋下維新勢力の誇大報道には、第二自公勢力を狙う、
悪徳ペンタゴンの謀略が続いている ！
それを、いまなお、「劇場型政治」などと持ち上げて、影響力の維持に注力する。
背景に、米国の意向、安倍政権の意向があることは明らかだ。
汚物臭が蔓延する日本のメディア情報空間が広がっている。
主権者は、日本の政界の表舞台からペテン師を排除するべきだ。
ペテン師の横行は、日本政治を汚濁し、腐敗させる重要な原因になり、百害あって一利なしの結果をもたらす。
16）政官財・マスコミ等にペテン師が横行
して、日本の政治を汚濁し、腐敗させている ！
住民投票に負けて、政治家を引退すると宣言した人物の居座りを絶対に許してはならない。
一筋の光明が見え始めたのは、主権者の一部がはっきりと覚醒し、積極的な行動を始動させたことだ。
国会を１２万人が包囲し、ＴＰＰ交渉差止違憲訴訟に、多数の国民が足を運ぶ。
このような草の根民主主義を否定する橋下徹氏に、主権者の本当の力を見せつけてやらねばならない。
この勢力を、二度と立ち上がれないように、主権者が正当な手段をもって、意思表示することが絶対に必要だ。
ペテン師の横行、メディアの汚濁、権力の暴走を、止めることができるのは、主権者だけである。
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
１） 日本マスコミの特徴
対米隷属・米国による日本人支配に協力を約束して、
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ 十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、日本操り班・マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。
社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
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