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日本の権力の腐敗・暴走に対しては、主権者が立ち上がり、行動する事が大事だ ！
政治・経済の刷新には、ペテン師政治屋を排除する政界浄化運動が不可欠だ ！
政治謀略と、公明党の全国支援により、安倍暴政が、日本を占拠 ！
領土問題・紛争・対立激化の謀略は得意、紛争を軍事産業・ネオコンは喜ぶ ！
植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/08より抜粋・転載
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１）ＴＰＰ交渉を差し止める事、ＴＰＰ交渉の違憲確認、損害賠償を求める訴えが提起 ！
９月７日(月)午後１時３０分より、東京地方裁判所１０１号法廷で、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」の第１回口頭弁論が開かれた。
ＴＰＰ交渉を差し止めること、ＴＰＰ交渉の違憲確認、損害賠償、の三つを求める訴えが提起され、裁判が開かれている。
本ブログ、メルマガ、ツイッターでの呼びかけに多くの主権者が呼応してくださった。
「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」、に主権者が意識を大変革しつつある。
８８席の傍聴席の傍聴を確保するために、２５０名の主権者が、参集くださった。
２）日本の権力の腐敗・暴走に対しては、主権者が立ち上がり、行動する事が大事だ ！
この主権者の熱意、ＴＰＰに対する怒りが、東京地裁に対する大きなプレッシャーになることは、間違いない。
日本の権力の腐敗、権力の暴走に対しては、主権者が立ち上がり、主権者が具体的な行動を示してゆくことが何よりも大事である。
暴政のおかげで、眠れる主権者が、ついに目を覚ましたと言うべきなのかもしれない。
ＴＰＰ交渉は、日本の国家主権を奪うものであるだけでなく、国民の知る権利をも侵害するものである。
３）ＴＰＰ交渉は、国家主権・国民の
知る権利・国民生活に甚大な侵害がある ！
さらに、何よりも問題なのは、ＴＰＰ交渉が、国民生活に与える多大な不利益である。
安倍政権は、２０１２年１２月の総選挙で、ウソつかない ！ＴＰＰ断固反対ブレない ！
日本を耕す ！！自民党と大書きしたポスターで選挙戦を戦った。
その安倍自民党が、選挙から、３ヵ月後の、２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉への参加を表明した。ペテン師としか言いようがない。
近年日本政治の最大の特徴は、この手のペテン師が横行していることだ。見るに堪えない惨状だ。
４）安倍自公政権下、戦争と弱肉強食・
ＴＰＰ推進等、ペテン師が横行している ！
大阪では、この秋で政治家を辞めると宣言した市長が、新党を結成することを表明した。
新党創設と「政治家をやめる」ことは根本的に矛盾するが、この矛盾、ペテンをメディアが叩かない。
叩かないどころか、この市長の政治活動を積極支援している。
メディアの堕落が、日本政治の転落、暴走をもたらす大きな要因になっている。
国民生活の根幹を破壊する、ＴＰＰ差し止めを求める訴訟に、２５０人もの主権者が傍聴券を求めて列をなしても、メディアが一切報道しない。
５）メディアとしての責務を放棄して、単なる御用機関に堕落した ！
メディアがメディアとしての責務を放棄して、単なる御用機関に堕してしまっている。
メディアが堕落したペテン師政治屋を批判するどころか、逆に持ち上げる。
開いた口が塞がらない。
このメディアが、２０１２年１２月の総選挙に向けて創り出したのが、「第三極」という虚構だった。
当時の政界は、第一極＝民主党、第二極＝自民党、第三極＝国民の生活が第一だった。
本家民主党の公約を破壊し、政権を乗っ取ったクーデター勢力が、当時の民主党を占拠した。
民主党を割って出た「国民の生活が第一」が、本家民主党の政権公約を堅持した正統勢力であった。
この「国民の生活が第一」が、数の上で第三極の地位にあった。
６）政権を乗っ取ったクーデター勢力が、当時の民主党を占拠、第二自民党になった ！
民主党と自民党との間に、政策上の相違はあまりなく、「国民の生活が第一」が対峙する明確な政権公約を示していた。
この正統派主権者勢力だった「国民の生活が第一」が順当に再躍進していれば、その後の日本政治はまったく異なる道をたどったはずだ。
しかし、それは、取りも直さず、日本の既得権勢力の没落、危機を意味した。
だからこそ、「国民の生活が第一」は、既得権勢力の総攻撃を受けた。
ここから、日本の転落が加速した。
そして、安倍暴政の狂気が、日本を覆い尽くし、いまの惨状がもたらされている。
７）政治謀略と、公明党の全国支援により、安倍暴政が、日本を占拠 ！
この危機を打破して、もう一度、主権者による権力掌握を実現しなければならない。
２０１２年１２月の総選挙に際して、日本のメディアは史上空前の暴挙に突き進んだ。
それが、虚構の「第三極」捏造である。
当時の真実の第三極は「国民の生活が第一」だったが、メディアはこの正統勢力を破壊し、虚構の第三極をねつ造した。この巨大犯罪とでも言うべき暴走がいまも継続されている。
「国民の生活が第一」勢力が順当に拡大していれば、菅直人政権、野田佳彦政権によって汚濁された、日本政治には清流がよみがえったはずだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
対米隷属・政官業癒着・安倍自公政権下、
ジャパン・ハンドラーの身勝手ないいぶん ！
◆裏から日本政府を操つる人物を「超一流の日本理解者」と誇大宣伝 ！
リチャード・アーミテージらは，いわゆる「アーミテージ・レポート」なる文書をいままで、３度までも日本に向けて提出し，ジャパン・ハンドラー（日本操り班）である、自分たちの立場をより明確にしてきた。
だが，そのレポート（実は命令書）の中身は，ひたすら日本を子分・舎弟あつかいしている。
このことは，専門家であれば、みながただちに認める〈事実〉である。
このようなアメリカ側の人物を、政府・御用マスコミには、「超一流の日本理解者」であるかのように応接する日本側の人物がいるわけで，これは問題があり過ぎる。
★ シリア，ウクライナ情勢などで大統領の指導力も問われている。
−−「大統領は米国が能力を保持しているにもかかわらず，なぜそれを行使しないのか，理由を説明しなければならない。
とくに日本の首相とは、尖閣諸島などをめぐる『グレー・ゾーン（有事未満，平時以上）』に関する対応について突っこんで意見交換すべきだ」。
補注）尖閣諸島の問題に火を着けた（放火犯であった）石原慎太郎が聞いたら大喜びしそうな意見である。
もっとも，ここでいう行使（軍事力の発動・展開）を本当にしたら，どうなるかまでアーミテージは答えてはいない。この程度であるならば，石原慎太郎と同じ次元でものをいっているに過ぎない。
◆領土問題・紛争・対立激化の謀略は得意、
紛争を軍事産業・ネオコンは喜ぶ ！
★ ウクライナ南部クリミア半島をめぐる大統領の対応が，尖閣防衛に関する米国の決意に疑念を生じさせたとの声も日本にはある。
「尖閣が日本の施政権のもとにあることに疑いはない。
米国による（日米安保条約にもとづく）防衛責務が適用される。
尖閣が攻撃され，米国が日本支援のために行動しなければ，どのようにして同盟体制は存続できるというのか」。
補注）尖閣諸島の問題で日中が本当に軍事衝突したとき，米日軍事同盟関係が実際に発動する東アジア地域には，一大局地紛争（戦闘行為）が発生する。
アーミテージは，自分が若いときにベトナムの戦場において，現役の兵士として自身が機銃をかついで撃ちまくり戦争をしていたときの気分のままで，いまの・こちらの現実問題に対しても発言している。
あたかも，アメリカの大統領のつもりであるかのような発言にも聞こえる。もっともこういう発言は当然，中国側も日本経済新聞を読んでしることになるから，この面を意識した発言であるともいえる。
◆対米隷属・安倍政権は、自衛隊を米軍の子分にする命令に従属 ！
★ 安倍政権が、集団的自衛権の行使容認作業を急ぐ背景には，米国のアジア重視を確固たるものにしたい，という戦略的な狙いもある。
「集団的自衛権に関する（行使容認の）決断を先延ばしにすることがあっても，それは日本の決断だ。
われわれがこの同盟を続けることに変わりはない。
日本にとっていま，もっとも重要なことは，経済を回復させることだ」。
補注）日本国憲法の第９条がじゃまだ，これをとり除けといってのけたことのあるアーミテージである。
「集団的自衛権に関する（行使容認の）決断を先延ばしにすることがあっても，それは日本の決断だ」というのは，まともに判断するに，発言内容に関して明確な変更である。
◆日本よ、もっと金を稼いでアメリカに貢げ，といっている ！
もっとも，いまの日本は「経済を回復させること」がより大事であるから，こちらにさらに励めと督励し，日本側の尻を叩いている。
そうして，必要なときは、湾岸戦争のときのように，21世紀におけるアメリカの帝国主義路線への資金援助ができる国家に，もういちど日本はがんばってなれ，もっと金を稼いでアメリカに貢げ，といっているようなものである。
★ アベノミクス，とくに「第三の矢」の規制緩和などについて，米国には懐疑的な見方も出始めているということか。
「少し様子をみようというムードだ。日本の経済成長率は1.4〜1.5％，インフレ・ターゲットも２％ではなく，1.5％程度だろう。かつてよりは良いが，規制緩和がどの程度かをみきわめようとしている」。
◆安倍首相による、昨年末の靖国参拝等は、「中国を利する」行為 ！
軍事産業・右翼・ネオコンは喜ぶ ！
★ 安倍首相による、昨年末の靖国参拝について「中国を利する」
という趣旨の発言をした。
「靖国参拝は私的な問題であり，宗教上の行為だ。
そういったうえで私が異論を唱えたのは，あの参拝によって中国が外交上，大きな追い風を得たからだ。
日本は右翼で，軍国主義的だと国際社会で喧伝（けんでん）している中国を助けた」。
補注）われわれは，以前，アーミテージがこういっていた事実を想起しておく必要がある。
「首相靖国参拝『終わったこと』米元国務副長官」（『朝日新聞』2014年１月10日朝刊）は，アーミテージの意見をつぎのように伝えていた。
米ワシントンを訪問中の日米国会議連の中曽根弘文会長らは〔2014年１月〕８日，アーミテージ元国務副長官と会談した。
安倍晋三首相の靖国神社参拝について，中曽根氏らは、首相の談話を渡して説明。
アーミテージ氏は「首相が選挙の公約を果たしたということだ。もう終わったことだ」と述べた。
要はこれは，そのときどきの状況や事情や理由にしたがい，靖国参拝に「いっていい」ともいい，あるいは「いくな」ともいっているような，かなりご都合主義の意見開陳である。
要は，あくまで，アメリカ〔側のジャパン・ハンドラーズ〕の価値観の，場当たり式による押し売り的な，個別ごとの発言なのである。
とくに日本のためを思ってものをいっている意見ではない。アメリカの政治的利害がその判断の基本にあり，これを基準に靖国参拝について，いっていいだとか・いけないだとか，どうのこうのと，ずいぶん恣意的であり、一貫性のない態度である。
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