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労働者派遣法改正案：参院可決 ！
期間の制約「撤廃」 週内に成立反対意見・改悪主張は ？
安倍自公政権下、非正規社員、初の2千万人超 ！
非正規社員をもっと増やす大悪法可決 ！
賛成の公明党の正体は ？
公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、本音・実態は真逆、戦争・弱肉強食・
右翼権力ベッタリ、民意無視・傲慢・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ ？
Ⅰ 労働者派遣法改正案、賛成多数で可決 ！
（mainichi.jp： 毎日新聞 2015年09月09日 より抜粋・転載
★「残業代ゼロ」制度改悪 ！ 労基監督官の半数が「反対」！
★狙われる？貧困層の若者 ！
企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は、９日午前の参院本会議で採決が行われ、自民、公明などの賛成多数で可決した。
施行日などが修正されたため、法案は、衆院に回付される。与党は週内に衆院本会議で可決、成立させる方針だ。
★改正案は、専門26業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に3年に設定 ！
現行の労働者派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則１年、最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）と定めている。
改正案は、専門２６業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に３年に設定する。
★企業側にとっては、期間の制限なく同じ仕事を派遣労働者を使用可能だ ！
ただし、現在は３年を超えて同じ仕事で派遣労働者を使えないが、改正案は、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば、使い続けることが可能になる。
企業側にとっては、期間の制限なく同じ仕事を派遣労働者にさせることができるようになる。
一方、同じ派遣労働者でも事業所内で働く課を変えれば、さらに３年働ける。
また、派遣労働者が、派遣会社に無期雇用されている場合は、派遣先で期間の制限なく働ける。
改正案には、労働者の雇用安定措置も盛り込まれた。派遣会社に対し、派遣期間が３年に達した労働者を直接雇用するよう派遣先に依頼したり、自ら無期雇用したりすることなどを義務付ける。派遣労働者のキャリアアップのため計画的な教育訓練実施も求める。
また、届け出だけで、労働者派遣事業を開業できる「届け出制」を廃止し、厚生労働相の許可が必要な「許可制」に一本化した。事業者の質の向上を目指すとしている。
施行日は、当初、９月１日だったが、日本年金機構の個人情報流出問題などの影響で審議が大幅に遅れたため成立が間に合わず、9月30日に延期された。
★「同一労働同一賃金法案は、」 賛成多数で可決、成立した ！
派遣法改正案は、昨年の通常国会と臨時国会に提出されたが、条文のミスなどで２度、廃案となり、今国会で３度目の審議となっている。
また、派遣労働者の待遇を改善するため、同じ職務の労働者に同じ賃金を支払うことなどを求める「同一労働同一賃金法案」は、自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立した。【堀井恵里子】
◇解説 「臨時」原則なし崩しだ ！
★労働者派遣法は、改正を重ねるたびに対象が拡大されてきた ！
１９８５年に制定された労働者派遣法は、改正を重ねるたびに対象が拡大されてきた。
当初は専門業務に限って労働者派遣事業を認めていたが、９９年には原則自由化された。
２００３年には物の製造への派遣も解禁された。さらに今回の改正案で、派遣期間の上限が事実上撤廃される。企業が正社員の代わりに派遣労働者を使うことのないよう、派遣は「臨時的・一時的」とされてきた原則までも、なし崩しになっている。
★際限のない緩和の背景には経済界の意向がある ！
★自公政権は、大企業の要求に従属 ！ 労働者軽視 ！
際限のない緩和の背景には経済界の意向がある。
経団連は派遣制度を「有用な労働力需給調整機能を果たしている」と評価。７月には経団連、日本商工会議所、経済同友会が連名で、改正案の早期成立を求める声明を出した。
経済を最優先する安倍内閣の成長戦略にも位置づけられ、政府は今国会の重要法案の一つとして審議を優先してきた。
★派遣労働者は、不安定な雇用形態だ ！
★「派遣切り」が社会問題だった ！
しかし、簡単に解雇されない正社員と違い、派遣労働者は、契約が終われば職を失いかねない不安定な雇用形態だ。実際、０８年のリーマン・ショック後には、製造業を中心に契約の打ち切りが相次ぎ、「派遣切り」が社会問題になった。
政府は、改正案に雇用安定措置が盛り込まれていることから、「正社員を希望する人には正社員の道を開く」（安倍晋三首相）と繰り返してきた。
だが、実効性には疑問の声が上がっている。
改正案には、派遣労働者が増えた場合には速やかに対応を検討するとの規定も盛り込まれている。改正案成立後も、労働者に与える影響を注視し、必要な対策を取ることが求められる。【堀井恵里子】
Ⅱ 労働者派遣法改正法案に反対意見 ！
【衆院厚労委】労働者派遣法改正法案に反対
（www.dpj.or.jp：2015年6月19日 より抜粋・転載）
ニュース 西村智奈美 労働者派遣法改正 衆議院厚生労働委員会
阿部知子 中島克仁
衆院厚生労働委員会で、6月１９日、審議不十分のなか政府提出の労働者派遣法改正法案の採決が行われ、与党の賛成多数で可決された。
また、民主、維新、生活の３党が共同提出した「同一労働同一賃金推進法案」については、維新の党が共同提出者である民主党などを無視して与党と修正合意、法案内容を骨抜きにする自民・維新・公明の修正案を、各党からの質疑を行わずに強行に採決が行われたため、民主党は抗議をして退席。与党と維新の党の賛成多数で可決された。
■西村智奈美議員の主張
採決に先立ち、西村智奈美議員が、民主党・無所属クラブを代表して反対の立場から討論に立った。
☆正社員を減らし、派遣労働者を増やす
本法案は、若者の将来を狂わせる ！
西村議員は、同法案について、「均等待遇の確保がないまま、派遣受け入れ期間の制限を事実上撤廃するという、臨時的・一時的の原則に反するもの。
キャリアアップ措置は、全く実効性がなく、新たな雇用が決まる前に派遣が終了してしまうのでは雇用安定措置と言うことは到底できない」「期間制限を事実上撤廃し、正社員を減らし、派遣労働者を増やす本法案は、若者の将来を狂わせる。
☆派遣で働く女性は、セクハラの対象に
なりやすく、産休や育休を取得するのも極めて困難 ！
正社員の求人が減り、正社員になることを希望しても、一生派遣で働かざるを得ない若者を増やすことになり、子や孫の世代に禍根を残す」「女性いじめの法案でもあり、派遣で働く女性は、セクハラの対象になりやすく、産休や育休を取得するのも極めて困難。
これでどうやって『女性の活躍推進』などと言えるのか。言っていることとやっていることが『アベコベ内閣』ではないか」と、あらためて問題点を挙げ批判した。
☆３年後に多くの派遣労働者が雇い止め
にあうことが懸念されている ！
加えて、本法案により、専門２６業務で働く派遣労働者のうち有期雇用の約４０万人（うち８割は女性）に、新たに３年の期間制限がかかることになることで、３年後に多くの派遣労働者が雇い止めにあうことが懸念されていると指摘した。
☆３年経ったら直接雇用と希望をつないでいた方々を突き放す ！
たとえ３年後に運良く他の派遣先を紹介されたとしても、特に４０代、５０代の派遣労働者は賃金が上がっていくことは期待できないとして、「専門２６業務で働くことで生計を立てていた方々、３年経ったら直接雇用にしてもらえるかも知れないと希望をつないでいた方々を、無情にも突き放すものであり、こうした方々に対する救済措置を講ずることなく、幕引きを図ることは絶対に認められない。派遣労働者を雇い止めにする法改正など前代未聞」と指弾した。
また、国会の会期末が目前であるにもかかわらず、同日の本会議に本法案を緊急上程し採決を目論んでいるとして、「本法案の審議が始まってから６回目となる委員長職権。このような身勝手で横暴な国会運営に強く抗議する」と表明。
最後に、「民主党は若者や女性を苦しめ、多くの派遣労働者を雇い止めにして生活を困窮させる言語道断の本法案に断固反対である」と述べ、討論を締めくくった。
（参考資料）
非正規社員、初の2千万人超 ！
（www.jcp.or.jp/：2014年12月27日 より抜粋・転載）
安倍政権 労働法制さらに改悪狙う ！
非正規雇用の労働者数が１１月、初めて２０００万人を超えて２０１２万人となりました。
役員を除く雇用者に占める非正規の比率は３８％に達しました。２６日、総務省が発表した「労働力調査」で分かりました。
前年同月比では、非正規が４８万人増えた一方、正規が２９万人減。正社員を減らして非正規雇用に置き換える動きがいっそう進んでいます。
安倍晋三政権は、雇用を守るルールを「岩盤規制」と呼んでさらに切り崩そうとしています。
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