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「誰かが変えてくれる」から「自分達で変える」へ意識転換しよう ！
自公・第二自公勢力は、原発稼働、集団的自衛権行使、ＴＰＰ参加を
推進し、弱肉強食社会を熱烈推進だ ！
自民党・自公政権下、日本の正体の一部 ！
最高裁のウラ金を暴露 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/06より抜粋・転載）
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１）国民には、政策が大事、「政策を基軸にした政治」が求められる ！
２）自民党の公約、「ウソつかない ！ＴＰＰ断固反対 ！」
３）ＩＳＤ条項のあるＴＰＰを公約違反で推進の
安倍自民党、国民の生活破壊の政治暴走 ！
４）ＴＰＰ参加で、公的医療保険制度、食の安心・安全等が、破壊される ！
５）強欲巨大資本のための悪魔のＴＰＰに、「交渉差止・違憲訴訟」を提起した ！
６）権力と癒着した、裁判所は、権力への訴えは、踏みつけようとする傾向がある ！
７）全国的な安保法案反対デモに、暴走する政治権力は、肝を冷やしている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）ペテン師議員が混在しているので、「政党」は、当てにならない ！
同じ政策を主張しているのに、政党が違うと言って、対立することほど、無益なことはない。
なにより、「政党」が当てにならない。
２００９年に、鳩山政権を誕生させたとき、鳩山政権は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と主権者に確約した。
ところが、鳩山政権が、クーデターによって潰され、クーデター政権となった、菅直人政権、野田佳彦政権が、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。
９）日本政治を破壊した諸悪の根源は、菅直人政権、野田佳彦政権だ ！
これが、日本政治を破壊した諸悪の根源である。
鳩山元首相が「普天間の県外移設」の方針を明示したのに、閣僚に起用された民主党の悪徳１０人衆が、県外移設方針を潰し、辺野古移設を強要した。
鳩山政権が掲げた「シロアリの撲滅＝天下りの根絶」は、菅直人政権、野田佳彦政権によって揉み消された。
これが日本政治を破壊した元凶であって、これによって、主権者の政治不信が、急拡大したのである。
政界再編が検討されているが、政権交代の実現は、手段であって目的でない。
政権交代自体が目的ではないのだ。
10）政策が重要、政権交代は、政策交代を実現するための手段だ ！
政権交代は、政策交代を実現するための手段である。このことを忘れてはならない。
政権交代が生じても、政策が交代しないなら、ほとんど意味はない。
したがって、与野党の対立軸は、政策でなければならない。
逆に言うと、日本の支配者たちは、政策が似通った与党と野党の体制を構築しようとしている。
自公勢力に対抗する野党勢力を、自公と大差のない勢力で固めようとしているのだ。
いま、民主と維新の合流などが検討されているが、これがこの目的に沿う動きであることは明白だ。
11）民主と維新の合流などは、第二自公勢力
になり、政策の大転換にはならない ！
原発、集団的自衛権、ＴＰＰについて、自公と大差のない政策方針を掲げる大きな野党を作る。
これで、二大政党勢力が形成されれば、どちらに転んでも、支配者は、安泰なのだ。
支配者とは、言うまでもなく、米官業のトライアングル、「米官業政電」の悪徳ペンタゴンのことだ。
彼らは、原発稼働、集団的自衛権行使、ＴＰＰ参加を推進し、弱肉強食社会＝格差社会
を熱烈推進する。これに対抗するにはどうしたらよいのか。
12）自公・第二自公勢力は、原発稼働、集団的自衛権行使、ＴＰＰ参加を
推進し、弱肉強食社会を熱烈推進だ ！
それは、「政党より政策」を前面に出すことだ。大事なのは「政策」であって「政党」でない。
原発阻止、集団的自衛権行使阻止、ＴＰＰ拒絶を公約として遵守する議員が国会過半数を占有するようにしてやればよい。
そのために必要不可欠なことは、国政選挙に際して、原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰ参加＝ＮＯ！
の公約を明示する候補者による「一選挙区一候補者」の体制を構築し、主権者の投票をこの候補者に集中させることだ。党派は問わない。
13）「一選挙区一候補者」の体制を構築、有権者25％超の大同団結ができれば、
国民のための政権を樹立できる ！
共産党が当然含まれる一方、民主、維新では、除外される候補者が続出するだろう。
［オールジャパン平和と共生］＝AJPaChttps://www.alljapan25.com/
が選定するオールジャパン候補に主権者の投票を集中させるのだ。
主権者の２５％の力を結集できれば、必ず政治権力を奪還できる。
「政党より政策」を浸透させてゆかねばならない。
（参考資料）
最高裁のウラ金を暴露 ！
生田暉雄・元裁判官の告発自民党・自公政権下、日本の正体の一部 ！
（asumaken.blog41.fc2.com より抜粋・転載）
◆公文書公開によるウラ金の暴露
裁判官の３号から４号の差別は、ほかの人もだいたい言い出していますから問題はないのですが、ウラ金について言っているのは、私ぐらいです。
私が１０年ほど前に『週刊金曜日』に、本多勝一さんとの対談で、「こんなことになってしまった裁判所」という題名で、連続３回ほどやりました。
そこにも書いていますし、また私が日本評論社から５年ほど前に出した『裁判が日本を変える！』という本にも書いているのですが、そういうウラ金のために、ウラ取引をしているというようなことを言っても、最高裁は、無視して、何にも私に対して言ってきません。
★最高裁のウラ金暴露がウソなら、名誉毀損で訴えてみよ ！
私が言っているのがうそだったら、名誉毀損で裁判でもかけたらいいじゃないか。こういうつもりで、私はあえて最高裁のウラ金とか、ウラ金のためのウラ取引とか言っていますが、一向に最高裁は私を無視です。
それで、私は、平成２１年の４月に最高裁に対して、最高裁の裁判官の統制とウラ金づくりの公文書公開の裁判を求めました。
それと同時に、会計検査院に対して、最高裁のウラ金、裁判官のヒラメ化の原因である裁判官３号報酬に関して、実施した会計検査の結果が分かる、行政文書の開示を求めました。
★最高裁のウラ金、裁判官３号報酬の件、会計検査院は、行政文書を開示しない ！
ところが、会計検査院からは、そういう会計検査をしたことがないので、その関係の行政文書もないので、開示はできないという返事が返ってきました。
だいたい戦後６０年にわたって、会計検査院がそういう検査を１回もしていないことが、ちょっと私としては考えにくいので、もう会計検査院も知っておきながら、放任しているんじゃないかと思います。
それから、公務員の不法行為に対して、個人責任を負うかどうかという問題があって、学説や下級審の判決では負うという判決も相当ありますが、最高裁は頑として、公務員は、個人責任を負いませんという判決をするんです。
★公務員は、個人責任を負わないと最高裁・判決、故に、公務員は
違法行為やり放題の自民党体制 ！
そのためにいくら公務員の違法行為があっても、主権者たる国民はそれを問えない。
だから、公務員は極端にいえばやり放題ということになると思います。
なぜ最高裁がかたくなにそういう個人責任を認めないのか。これは行政とのウラ取引じゃないかというのも私は言っていますが、それに対して最高裁は何とも言ってこない。こういうことになります。
★自民党体制下、我々は遅れた、暗黒社会・に住まわされている ！
こういうことで、裁判官が統制されてしまっていますので、なかなか裁判官は、組合の弾圧を受けた事件なんかで、本来誰が見ても無罪のはず、こんな無罪が何で分からんのかという思いはあるでしょうが、それはもう裁判官が分かった上で、最高裁の統制を受けて、これは有罪にしないと自分の地位が危ないということでやっているわけですから、無罪になったりすることは、まず考えられないんじゃないか。
★有罪にして、自分の地位が危ない場合は、無罪判決をする、裁判所の体質 ！
だから、逆にいえば無罪にしなかった場合に、自分の地位が危ない場合は無罪になる。
これが鈴木宗男の事件と、最近の厚労省の村木局長の事件との違いなわけです。
鈴木さんの場合は、世間の評価が悪い。だから、鈴木さんに賄賂を送ったという人の調書を証拠として、鈴木さんを有罪にする。
村木さんの場合は、そういう村木さんが有罪であるという関係者の調書は信用性がないというので排除して、村木さんを有罪にしない。
それは、村木さんの場合は、どうも村木さんが正しいという世論のほうが強いということで、これを有罪にしていては、逆に自分の地位がヤバイ。こういう読みだろうと思うわけです。
★裁判官の私利私欲、世間の評判等で、 有罪・無罪を決める体質だ ！
そういうことで、有罪か無罪かが決まってしまうというのが日本の裁判です。
だから、組合の弾圧事件なんかでも、これを有罪にしたら、有罪にした裁判官の地位が危ないんだというぐらいの世論の盛上りがないかぎりは、難しいだろうという気がします。
だから、担当弁護士の能力とかそんな問題ではないわけです。
はっきり言いまして日本の社会には、近代社会の三権分立はない。
もう非常に遅れた社会に生活している。
大変なところにわれわれは住まされているんだということで、私なんかは腹が立って仕方がないのです。
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