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安倍自民党、国民の生活破壊の政治暴走 ！
強欲巨大資本のためのＴＰＰに、「交渉差止・違憲訴訟」を提起した ！
権力と癒着した、裁判所は、権力への訴えは、踏みつけようとする傾向がある ！
与党政治家・官僚・マスコミは、米国・大資本の家来・悪徳ペンタゴンだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/06より抜粋・転載）
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１）国民には、政策が大事、「政策を基軸にした政治」が求められる ！
主権者にとり、政治において大事なのは、政策であって、政党ではない。
最近の政治においては、政党が前面に立って、政策が陰に隠れるが、国民生活に影響を与えるのは
政策であって政党ではない。
「政党を基軸にした政治」ではなく、「政策を基軸にした政治」が求められる。
２）自民党の公約は、「ウソつかない ！
ＴＰＰ断固反対 ！」だった ！
たとえば、安倍晋三自民党は、２０１２年の総選挙の際に、
「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！
日本を耕す！！自民党」というポスターを貼り巡らせて選挙戦を戦った。
そして、６項目の公約を明示して、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」ことを確約した。
その安倍政権が、選挙から３ヵ月後の２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉への参加を表明した。
そして、いま日本がもっとも前のめりになって推進しているＴＰＰには、ＩＳＤ条項が盛り込まれている。
３）ＩＳＤ条項のあるＴＰＰを公約違反で推進の
安倍自民党、国民の生活破壊の政治暴走 ！
このような基本を無視した、政治を、日本の主権者は許してはならないと思う。
ＴＰＰは主権者の利益を目指すものでない。
ＴＰＰはグローバル強欲巨大資本が、日本での収奪を拡大させるための枠組みである。
日本農業が破壊され、日本の公的医療保険制度が破壊される。
「一般庶民には十分な治療なし」が制度として構築されることになる。
４）ＴＰＰ参加で、公的医療保険制度、食の安心・安全等が、破壊される ！
食の安心・安全も破壊される。
労働者の権利は制限され、企業がより安い労働コストで労働者を雇えるための制度が強制されることになる。
そして、ＴＰＰに組み込まれるＩＳＤ条項が、日本の国家主権を失う。
このことは、日本の諸制度をどのように決定するかについての、日本国民の決定権を剥奪するものである。
日本全体を、グローバルな強欲巨大資本にいけにえとして捧げるのが、ＴＰＰであり、それを担保するのが、ＩＳＤ条項である。この悪魔のＴＰＰに対して、訴えが提起された。
５）強欲巨大資本のための悪魔のＴＰＰに、
「交渉差止・違憲訴訟」を提起した ！
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」である。交渉差止、違憲確認、損害賠償を求める訴えである。
明日、９月７日(月)午後１時３０分より、東京地方裁判所１０１号法廷において、第１回口頭弁論が開かれる。
この公判について、主権者の傍聴参加が呼びかけられている。
午後零時４０分から、東京地裁正面入口前で門前集会が開かれる。
そして、裁判傍聴に向かう。
６）権力と癒着した、裁判所は、権力へ
の訴えは、踏みつけようとする傾向がある ！
多くの主権者が参集して、ＴＰＰ阻止を訴えることで、裁判所も慎重な審理を迫られることになる。
裁判所というのは、権力機関の一翼を担う存在であるから、権力に対してものを言う訴えに対しては、基本的に、これを抑圧、踏みつけようとする傾向がある。
そのような権力の横暴を防ぐには、主権者が立ち上がり、具体的に行動を示してゆくことが必要なのである。
「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」に発想を転換してゆかないと、現実を変えることは難しい。８月３０日には、１２万人の主権者が立ち上がり、行動を示した。
７）全国的な安保法案反対デモに、暴走する
政治権力は、肝を冷やしている ！
この行動によって、暴走する政治権力は、肝を冷やしているのである。
主権者が一歩踏み出すことによって現実は変わるのだ。一人の力はたしかに微力だ。
しかし、微力であっても無力ではない。
主権者の力が結集すれば、日本を動かす大きな力になるのである。
「政党より政策」ある企業戦士から、「自分の娘から「モノより思い出」と言われて胸にこたえた」ということを聞いたことがある。「政党より政策」という言葉にも同じ重みがある。
大事なのは「政党」ではなく「政策」だ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
詐欺師が、政治のトップに居座り、日本の政治を劣化させている ！
与党政治家・官僚・マスコミは、米国・大資本の家来・悪徳ペンタゴンだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/30より抜粋・転載）
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１）政治家が、「言葉に対する責任」を取らないとは、「ペテン」「詐欺」だ ！
政治において一番大事なことは何か。それは、「言葉に対する責任」である。
「言葉に対する責任」を取らないとは、「ペテン」「詐欺」である。
日本政治の劣化は、こうした、「詐欺師政治屋」「ペテン師政治屋」が横行していることに主因がある。
「安全性が確認された原発を稼働させる」「集団的自衛権行使容認は合憲である」
「ＩＳＤ条項が、盛り込まれた、ＴＰＰに参加する」は、すべて「詐欺」である。
詐欺師が、政治のトップに居座る。これで政治が劣化しないわけがない。
「市長の任期までは、やるが、それ以降は、政治家はやらない」と電波に乗せて発言した人物がいる。
２）詐欺師が、政治のトップに居座り、日本政治を劣化させている ！
本年５月１７日夜のＮＨＫニュース。
「大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対多数となったことを受けて、１７日夜、記者会見し、「市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない」と述べ、年内に予定されている次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。
大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、１７日に投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で、反対多数となったことを受けて、幹事長を務める大阪府の松井知事と共に記者会見しました。」わずか、３ヵ月前のことだ。
３）「政治家をやめる」ことを公式に発表した、
橋下徹氏が、新党結成の方針を明示した ！
橋下徹氏は、大阪都構想を掲げて住民投票を実施した。その住民投票で大阪都構想が否決された。
住民投票の前に橋下徹氏は、住民投票で否決されれば「政治家をやめる」と宣言していた。
そして、現実に住民投票で否決され、「政治家をやめる」ことを公式に発表した。
ならば、政治家を辞めるべきである。当たり前のことだ。
その橋下徹氏が、新党を結成する方針を明示したとメディアが伝えている。
４）ウソつきの橋下氏の言動を大きく
垂れ流す、御用ＮＨＫ等マスコミは汚物だ ！
うそつきの橋下氏が何を言おうが、それは、橋下氏の勝手だが、それを伝書鳩のように右から左に垂れ流すメディアは、汚物のようなものだ。
住民投票で否決されて「政治家をやめる」と宣言したのは、たったの３ヵ月前のことなのだ。
このことに触れずに新党結成発言をニュースとして報道するメディアは、ゴミを超えている。
汚物である。
ここまで劣化している、日本に多数の主権者が絶望するのはやむを得ない。
しかし、絶望を絶望に終わらせたら、明日はない。
５）政権・補完勢力・マスコミは、
劣化の極地だが、希望の石を切り出そう ！
「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さ」ない限り、明るい明日はやってこない。
２００８年秋に、小沢一郎氏が、民主党代表に三選されたとき、複数候補による代表選実施を執拗に要請し続けたのは、どこの誰だったか。
連日連夜、「民主党代表戦で党の活力を示せ」などの社説などが掲載され続けた。
ところが、今度の自民党総裁選はどうか。無投票再選になることを批判するメディアなど存在しない。
６）現状を打破することを決意し、行動を起こし始めた主権者がいる ！
救いは、すべての主権者が、腐っているわけではないことだ。
現状を憂い、現状を打破することを決意し、行動を起こし始めた主権者が少なからず存在することだ。
この人々が、これから、大きなうねりを作り始める。
今日、８月３０日の行動はその第一歩になる。
「戦争法案廃案！安倍政権退陣 ！ ８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動」
権力とメディアは、表裏一体。要するに、米国のパシリなのだ。本当に残念なことだ。
残念な人があまりに多いことが残念なことだ。
７）与党政治家・官僚・マスコミは、米国・大資本の家来・悪徳ペンタゴンだ ！
東大の鈴木宣弘教授が、日本記者クラブの会見でこう述べた。
「日本が、あるいは政権の一部が、どうしてここまで、米国の利益のために日本国民の利益を損なう行動を推し進めるのかという疑問について、端的に言うならば、２０２０年のオリンピックが開催されるときまで、総理でいたいと言っていた人がいるようですが、つまりそういうことだと思います。」
鈴木宣弘教授は、「三だけ主義」、を指摘する。
自公政治家等に、「今だけ、金だけ、自分だけ」この思想が、蔓延している。
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