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原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰを阻止する、国民のための政権を樹立しよう ！
強欲巨大資本の飽くなき利潤追求の秘密兵器が、ＴＰＰである ！
御用メディアは、ＴＰＰが、消費者にメリットが、大きいとウソ報道をしている ！
「今だけ、金だけ、自分だけ」の巣窟が、自公等・悪徳政治家集団だ ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/04より抜粋・転載
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１）テーマ別勉強会vol.1：ＴＰＰ反対 ！が開催された ！
２）会議の詳細は、高橋清隆氏が、早速記事をウェブサイトに掲載 ！
３）憲法破壊、国民主権無視、安倍政権の暴走を許してはならない ！
４）「平和と共生」に大転換、原発再稼働、
集団的自衛権行使、ＴＰＰ参加に反対 ！
５）反安倍政権の候補者を一選挙区に一人選定が必要不可欠だ ！
６）政策を基軸に、主権者が主導して、「一選挙区一候補者」の態勢を構築 ！
７）安倍政権の歪みを正し、「主権者が日本を取り戻す ！」を実現 しよう ！
８）生活を破壊する、ＴＰＰ交渉に対する抗議の意思を示すことが重要だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）米国政治家もＴＰＰが持つ国家主権侵害の問題点の重大性をよく認識している ！
孫崎氏は、ウォーレン氏が、米国次期大統領選候補にも名前を挙げられる、大物議員であると紹介されたが、米国においても、ＴＰＰの内容を熟知する人は、ＴＰＰが持つ国家主権侵害の問題点の重大性をよく認識しているのである。
企業活動の結果として、人々の生命や健康に危害を加える有害物質が外部漏出することに際して、政府が国民の生命や健康を守るために、規制を加えるときに、その規制によって企業が期待する収益が損なわれたとして、国を訴えるというのが、「ＩＳＤ条項」である。
10）巨大財閥の巨利のため、国を訴えるというのが、「ＩＳＤ条項」だ ！
仲裁を行うのは、世界銀行傘下に置かれる、ＩＣＩＳＤ、と呼ばれる機関であるが、訴える企業の側の代理人１名、訴えられた政府の代理人１名、仲裁者１名の３名で裁定を下す。
ここに登場する仲裁人が、企業の利益を優先する決定を示す可能性が十分にある。
そして、ＩＣＩＳＤによる裁定結果は、国家権力の上に位置することになる。
このような国家主権侵害の措置が正当化される論拠はどこにも存在しない。
ＴＰＰは、グローバルな強欲巨大資本の飽くなき利潤追求を、全面支援するための究極の秘密兵器である。その最大のターゲットが日本なのだ。
11）強欲巨大資本の飽くなき利潤追求の秘密兵器が、ＴＰＰである ！
日本の農業＝食品、医療、そして、保険がターゲットである。
日本の大資本は、ＴＰＰ参加によって、企業が人を雇うコストの最小化を期待している。
外国人労働力の導入拡大は、企業が海外進出しなくても、日本にいながら、海外の低賃金の恩恵に浴することを可能にする制度変更なのだ。
御用メディアは、ＴＰＰが自由貿易推進の枠組みで、消費者にとってはメリットの大きいものだという、虚偽の喧伝をしている。しかし、実情はまったく違う。
12）御用メディアは、ＴＰＰが、消費者に
メリットが、大きいとウソ報道をしている ！
政界再編にあたって、民主と維新が合流して、新しい有力野党を創設しようという動きが見られてい
るが、この動きに騙されてはならない。
この新勢力は、ＴＰＰ容認の立場を採る可能性が高いからだ。
ＴＰＰ推進＝経済の弱肉強食化推進であることを忘れてはならない
新自由主義＝グローバリズムと表裏一体なのだ。
13）改革の名目で、ＴＰＰ推進は、「戦争は
反対だが、弱肉強食には賛成」が本質だ ！
「改革はするが戦争はしない」と主張する市民運動があるが、ここでいう「改革」には、ＴＰＰが含まれている。これは、「戦争は反対だが、弱肉強食には賛成」ということである。
したがって、「共生」を追求する主権者は、この勢力を支持してはならないのである。
原発稼働を止めさせる集団的自衛権行使を容認しないＴＰＰには訣別する、これが日本の進むべき道である。この方針を明確に公約として掲げること。
そして、この公約を掲げる国会議員に議会過半数を占有させること。
この実現に向けて、具体的な取り組みを始めてゆかねばならない。
（参考資料）
野党再編は、民主党悪徳10人衆と、
これに連なる人脈を排除する事が重要だ ！
主権者の鉄則その1は、民主党・悪徳10人衆を許さない事だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/30より抜粋・転載）
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１）～７）省略
８）与党政治家・官僚・マスコミは、「今だけ、金だけ、自分だけ」だ ！
その際たる存在が、いまの政権である。自分の利益しか考えていない。
そんな人々が政治をやっていたら、国は悪くなるしかない。
そして、その一翼を担っているのが、汚物のメディアである。
メディアのごく一部に、清冽な地下水が流れているが、そんな清冽な地下水を流しているメディアは、メジャーなメディアではない。マイナーである。
９）「今だけ、金だけ、自分だけ」の巣窟が、自公等・悪徳政治家集団だ ！
「いまだけ、金だけ、自分だけ」の巣窟が、悪徳政治家集団である。
２００９年の鳩山由紀夫政権を破壊した、Ａ級戦犯が誰であったのかを、私たちは、決して忘れるべきでない。それは、自民党や公明党では、ないのだ。
背後に、米国がいたことは紛れもない事実だが、その米国に操られた、Ａ級戦犯は、実は民主党の内部に潜んでいた。それが、民主党悪徳１０人衆だ。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、安住淳
枝野幸男、玄葉光一郎この１０名を、私たちは決して忘れてはならない。
10）鳩山改革政権を破壊した、民主党悪徳10人衆を忘れるべきでない ！
リメンバー 政権クーデターである。
次の国政選挙で大事なことは、政党区分でものを考えないことだ。
政党ではなく政策で考える。
野党再編というのは、政党を軸にする発想だが、いま存在する野党の大どころが、維新と民主
なのだから、これらを軸にする選択肢はない。
政党ではなく、「政策を軸」にして、人物本位で選別しなければならない。
11）野党再編は、民主党悪徳10人衆と、
これに連なる人脈を排除する事が重要だ ！
何よりも重要なことは、民主党悪徳１０人衆と、これに連なる人脈を排除することだ。
そして、党派に関係なく、原発再稼働、集団的自衛権行使容認、ＴＰＰ参加に、はっきりと ＮＯ を言い切る政治家だけを選別して、主権者がその候補者を国会に送り込む。
主権者が選び、主権者が国会に送り込む議員を、議会過半数にすれば、主権者が権力を握ることになる。
12）今の民主や維新を軸に再編を考える」発想に、根本的な誤りがある ！
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
１） 日本のマスコミ：対米隷属・米国による日本人支配
に協力を約束させられて、Ａ級戦犯たちが、復活して
戦後の自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離。ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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