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憲法破壊、国民主権無視、安倍政権の暴走を許してはならない ！
原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰを阻止する、国民のための政権を樹立しよう ！
「平和と大衆福祉」路線の公明党は、「既得権益」政権から離脱すべきだ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/04より抜粋・転載
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１）テーマ別勉強会vol.1：ＴＰＰ反対 ！ が開催された ！
昨日、９月３日(木)午後６時から、衆議院第一議員会館大会議室において、オールジャパン:平和と共生、ALL JAPAN 4PAC＝ＡＪＰＣ、https://www.alljapan25.com/、主催
テーマ別勉強会vol.1：ＴＰＰ反対 ！が開催された。
講師は、孫崎 亨 氏（元外務省国際情報局長）
三雲 崇正 氏（弁護士・ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会代理人）
山根 香織 氏（主婦連合会前会長）、https://goo.gl/VhJrwE
多数の主権者のご参加をいただき、極めて有益な勉強会になった。
２）会議の詳細は、高橋清隆氏が、早速記事をウェブサイトに掲載 ！
会議の詳細については、ジャーナリストの高橋清隆氏が、早速記事をウェブサイトに掲載下さった。
http://qq1q.biz/nHAh、ぜひ、ご高覧賜りたい。
ちょうど一週間後の９月１０日(木)午後６時からは、同じ衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、
ALL JAPAN 4PAC＝ＡＪＰＣ、テーマ別勉強会vol.2：戦争法案を許さない ！が開催される。
講師は、伊藤 真 氏（弁護士・伊藤塾塾長）、小林 節 氏（慶應義塾大学名誉教授）
https://goo.gl/dEI1sZ、安倍政権は戦争法案を９月１４日の週に強行採決する構えを示している。
３）憲法破壊、国民主権無視、安倍政権の暴走を許してはならない ！
憲法破壊、国民主権を踏みにじる安倍政権の暴走を許してはならない。
戦争法案を粉砕し、戦争法案を廃案に追い込むための方策を、検討しなければならない。
このタイミングで議員会館において開催される勉強会に、一人でも多くの主権者が参集し、知識と主張を共有する意義は極めて大きい。多くの主権者の参集が求められる。
こうしたテーマ別勉強会を実施たうえで、１０月８日(木)午後６時より、憲政記念館大ホールにおいて、
http://goo.gl/hMM4wa、オールジャパン:平和と共生、ALL JAPAN 4PAC＝ＡＪＰＣ
総決起集会、が開催される。
https://goo.gl/1bSMvY、日本政治を、「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に大転換する。
４）「平和と共生」に大転換、原発再稼働、
集団的自衛権行使、ＴＰＰ参加に反対 ！
原発再稼働、集団的自衛権行使、ＴＰＰ参加を許さない ！
そして、格差拡大から格差是正へ ！政治の基本路線を転換する。
日本政治を一新するための市民運動である。
最大の目標は、主権者の意思に沿う政権の樹立である。
そのためには、国政選挙において、主権者の求める政策を公約として明示する候補者を国政選挙で当選させ、国会過半数議席を占有させることが必要になる。
５）反安倍政権の候補者を一選挙区に一人選定が必要不可欠だ ！
そのためには、明確な公約を掲げる候補者を、一選挙区にただ一人選定することが必要不可欠である。
この政党が協議でこれを実現することは極めて難しい。
また、民主党や維新の党は、公約自体が不透明極まりない。
公約が不明確な政党を丸ごと支持することはできない。
したがって、政党名にはこだわらずに、政策を基軸に候補者を選定することが、必要である。
これをできるのは、実は、主権者しかいない。
６）政策を基軸に、主権者が主導して、「一選挙区一候補者」の態勢を構築 ！
政策を基軸に、党派の壁を越えて、主権者が主導して、「一選挙区一候補者」の態勢を構築する。
そのための市民運動でもある。
幸い、この構想に鳩山友紀夫元首相が全面的な賛同を示してくださっている。
主権者の２５％が集結して、日本の政治を取り戻す ！
安倍晋三氏が、言っていた「日本を取り戻す」は、正確には、「米国が日本を取り戻す」
であった。この歪みを正し、「主権者が日本を取り戻す ！」を実現しなければならない。
７）安倍政権の歪みを正し、「主権者が
日本を取り戻す ！」 を実現 しよう ！
９月７日(月)１３時３０分から、東京地方裁判所１０１号法廷において、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」第１回口頭弁論が開かれる。原告が３０分の意見陳述を行う。
この公判に、多くの主権者の参集が求められている。
裁判の傍聴に多数の市民が参集することによって、裁判所が、こうした重要提訴を簡単に踏みつけにすることを阻止するためである。
多くの市民が参集し、憲法違反の政府による、ＴＰＰ交渉に対する抗議の意思を示すことが重要だ。
１２時４０分から、東京地裁正面入口前で門前集会が開催される。
傍聴券取得の抽選に漏れてしまった市民のために、代理人弁護人が、法廷の時間帯を活用して、勉強会を開催することも決まっている。
８）生活を破壊する、ＴＰＰ交渉に対する抗議の意思を示すことが重要だ ！
国民生活の根幹を破壊するＴＰＰを阻止するために、主権者が積極的行動を起こす時機（とき）が到来している。
昨日、９月３日の勉強会で、孫崎享氏は、ＴＰＰに盛り込まれる「ＩＳＤ条項」が、国家主権の侵害そのものであることについて、改めて強い警鐘を鳴らされた。
米国でもエリザベス・ウォーレン上院議員が、ＴＰＰに盛り込まれる、「ＩＳＤ条項の害悪」について多くの論評を発表している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍政権の憲法破壊・政策路線に対峙する政治勢力が必要 ！
「平和と大衆福祉」路線の公明党は、安倍政権・「既得権益政治」
から離脱すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/05/25より抜粋・転載）
１）「既得権益政治」を改革する政権交代を目指そう ！
日本政治は、２００９年に光り輝く時を迎えたが、爾来、４年半の時間が経過して、大きく時計の針を巻き戻されてしまった。
小沢一郎氏が提唱した「国民の生活が第一」の政治が破壊され、特定の「既得権益が支配」する政治に逆戻りした。この現状を、もう一度、変えることができるのかどうか。
鳩山由紀夫元首相は、小沢一郎氏を軸に、日本政治をもう一度、国民のためのものにするために、協力を惜しまない意思を表明された。
小沢一郎氏は、もう一度、政権交代を実現しなければならないこと、そして、それは次の総選挙でも十分に可能であるとの見解を示した。
２）「平和と大衆福祉」の路線の公明党は、安倍政権・「既得権益政治」
から離脱すべきだ ！
二見伸明氏は、現在の安倍政権を支える側に位置する公明党の支持母体である創価学会は、「平和と福祉」の路線を掲げており、集団的自衛権の問題等で、本来は、安倍連立政権から離脱するのが筋ではないかとの主張が示された。
辻恵氏からは、ファシズムに関して、極めて重要な指摘があった。その概要をいかに記す。
辻氏はファシズムはイタリアのファシスト党に由来すると考える。
その特徴は、対外的な排外主義と、国内における議会制民主主義を無視した強権的な独裁にあるとする。第二次大戦前のドイツで、１９３２年、ナチス党は４０％台の議席を占有した。しかし、過半数は確保していなかった。
このなかで、１９３３年、国会炎上事件という、「謀略事件」を引き起こし、共産党を活動停止に追い込む。そして、「全権委任法」という法律を制定するのではなく、国会で決議して、ナチスによる独裁体制が作られていった。
３）右翼的安倍政権下の日本は、１９３３年のドイツの状況に酷似 ！
４）安倍政権の憲法破壊活動・政策路線に対峙する政治勢力が必要 ！
このなかで、安倍政権と政策路線が大きくは異ならない中間勢力が結集して、安倍政権の政策路線を基本的に支持してしまうと、まさに、１９３３年のドイツと酷似した状況が生まれてしまう。
集団的自衛権行使容認による安倍政権の憲法破壊活動を抑止しようとする政治勢力と市民が結集して、安倍政権の政策路線を支持する勢力に、真っ向から対峙する政治勢力を結集することが重要であると思われる。
野党勢力が連携して与党に対抗し得る「議席規模」を構築できなければ政権交代は実現せず、政治の転換が実現しないことは事実である。
しかし、結集する野党勢力が与党の政策主張と大差のない政策主張を示すなら、事態は大政翼賛の方向に進んでしまう。
したがって、合従連衡に際しては、どのような政策軸で結集できるのかが極めて重要になる。
原発・憲法を軸に現在の安倍政権の政策路線に対峙する政治勢力を結集することが重要であると思われる。
鳩山由紀夫氏は、沖縄の辺野古移設問題の重要性を改めて強調した。
また、脱原発の重要性を指摘した。
川内博史氏は、地震大国日本での原発推進が、いかに危険であるのかを強調した。
ＴＰＰは分かりにくい面があるが、基本的に外国の強欲資本＝ハゲタカの利益を追求し、国内の主権者国民の利益を奪うというのが基本構造である。
５）安倍政権に対峙する、原発・憲法・ＴＰＰを軸に政治勢力の結集を ！
公明党の支持母体が創価学会であるなら、公明党は身の振り方を真剣に再考察すべき局面を迎えている。「平和と福祉」の追求と、安倍政権への協力が、根本的な部分で矛盾してしまうからだ。
すべての不幸は矛盾から始まる。
安倍晋三氏の最大の矛盾は、憲法と矛盾することを強引に推し進めようとしているところにある。
公明党の矛盾は、基本方針の異なる政治勢力と連携していることにある。
この矛盾が、事態を大きく転回させる原動力になるのではないか。
シンポジウムでは会場から「不正選挙疑惑」に関する質問が出た。
小沢一郎氏は、この質問に直接答えなかった。
確証のない疑惑について、安易に言及することは避けたのだと思われる。
６）不正選挙を完全に排除する、制度的な対応が必要 ！
しかし、万が一にもそのような現実が存在し得るのであれば、看過できない問題である。
万が一にも不正選挙が介在する事態を完全に排除する、制度的な対応が求められる。
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